政府共通プラットフォームはAWS利用を前提に整備--高市総務相
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 高市早苗総務大臣は2月14日、閣議後の記者会見で、10月の稼働を目指す政府共通プラットフォームではAmazon Web Services（AWS）の利用を前提に整備を進めていることを明らかにした。 政府共通プラットフォームは、特殊なシステムを除き、府省庁の共通システムと、個別運用する中小規模システムを稼働させるITインフラをクラウド（IaaS）で共通化するもの。政府では「クラウド・バイ・デフォルト」の原則を掲げている。 会見で高市大臣は、設計開発の一般競争入札で提案されたAWSの利用を前提に、現在はクラウドサービスの調達仕様書案に対する意見招請を行っていると説明。最小限の作り込みによる運用費の低減や柔軟なリソースの増減、運用自動化などに
UiPath、米国本社CEOと日本CEOが戦略を説明 - 最新版も披露
UiPathは10月30日、戦略説明会を開催した。最初に、UiPath 代表取締役CEOを務める長谷川康一氏が、国内における事業戦略を説明した。同氏は、「グローバルの戦略は『A Robot for Every Person』であり、日本型RPAを世界の標準にすることを目指している」と語った。 さらに、長谷川氏は「今、RPAの導入において多くの課題があり、危機感を感じている。だから、われわれはお客さまをサポートしたいと考えている」と続けた。 長谷川氏は、日本市場で同社製品が評価されているポイントとして「開発のしやすさ」「管理のしやすさ」「デスクトップ型とサーバ型の提供」を挙げ、「これらコアの部分を強化していく」と述べた。 加えて、長谷川氏は「RPAを導入して成果を出している企業はRPAの導入・実行・測定といったフローを自動化している。そこで、UiPathの最新版においてエンドツーエンドで自動
ユーアイパス、内閣官房とRPA/AI活用で協定締結
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます UiPathは5月20日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と「新型コロナウイルス感染症関連対策に関するロボティックプロセスオートメーション（RPA）および人工知能（AI）などの活用のための共同取組に関する協定」を締結した。 これは、新型コロナ感染症対策に関して、UiPathが有するRPAやAIに関する技術と知見を最大限に活用し、同推進室が行う感染防止対策や経済施策などの各種対策を迅速かつ効果的に推進させるというもの。国民の生命と健康を守るとともに、国民に対する充実した情報提供と経済活動の迅速な回復などに貢献することを目的としている。 UiPathは、国内外で培ってきたRPAやAIの技術と知見を用いた業務の効率化・最適化の適用に
コロナの中、地震が広域で発生 全て同一プレートが影響か
自粛生活のなかで鳴り響いた大音量の警告音──緊急地震速報は新型コロナ一色になっていた日本人に、この国が「地震大国」であることを再認識させた。頻発するアラームは巨大地震の予兆なのか。だとすれば私たちはどう備えればいいのか。 ・5月4日 千葉県北東部 震度4（マグニチュード5.6、以下同） ・5月6日 千葉県北西部 震度4（5.0） ・5月11日 茨城県沖 震度3（5.8） 5月に入って関東地方ではわずか1週間で、緊急地震速報が3回も鳴り響いた（5月19日時点）。 揺れに襲われたのは関東だけではない。東北地方では14日に岩手県沖で震度3、同18日には宮城県沖で震度4、翌日にも福島県沖で震度4の地震が発生している。 中部地方では、4月22日から5月13日にかけて長野・岐阜の県境を震源とする地震が、小規模なものも含めて計88回を記録し、5月13日には1日で13回もの地震が起きている。 西日本でも、
麻生財務相と日銀総裁が政策総動員で一致－コロナ連携で共同談話
麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦総裁は22日、都内で会談し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で深刻な打撃を受けている経済の支援策などについて意見交換を行い、事態収束のため連携してあらゆる手段を講じていくとの共同談話を発表した。 主要20カ国・地域(Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議などの国際金融会議以外の機会に財務相と日銀総裁がそろって会見し、共同談話を発表するのは異例だ。会談では、新型コロナの影響緩和に向けた政府と日銀のさまざまな取り組みが、企業の資金繰り確保と市場安定に成果を挙げているとの認識で一致した。 麻生財務相は、感染拡大の影響が続く現状は「極めて厳しい」との認識を示し、「一刻も早い脱却を考える必要がある」と強調。日銀総裁との会談によって、政府・日銀が連携して対応していることを世界に発信することは「国益に沿う」と語った。 黒田総裁も、感染拡大の影響が日本で収束しても他国で収束し
麻生財務相と黒田日銀総裁 異例の共同談話 新型コロナ対応で | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化していることを受けて、22日会談し、異例の共同談話を発表しました。この中で「事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、経済の回復に向けて政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。 談話では、感染収束までに必要な期間や世界各国の動向などについて不確実性があるとしたうえで、「政府と日銀は施策の実施を通じて、企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」としました。 そして「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」とし、政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。感染の拡大によって日本経済はリーマンショック時を超える大幅な落ち込みになるという予測もあり、22日発表された先月の消費者物価指数は、世界経済の停滞
世界の社債発行最高に 4月67兆円、中銀支援で格差も - 日本経済新聞
世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル（約67兆5000億円）と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。金融情報会社リフィニティブによると、4月の発行額
パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ
グーグルが石油企業向けのAI提供を停止、環境団体の批判で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは5月19日、化石燃料の採掘を行う石油・天然ガス企業向けのカスタムAI（人工知能）ツールや、機械学習システムの提供を停止すると宣言した。これは環境保護団体の抗議を受けての措置だと見られている。 グーグルはこれまで化石燃料の採掘を行う企業に専用のAIツールを提供し、採掘プロセスの合理化を支援してきたが、そのプロジェクトを中止することになる。 ただし、契約を締結済みの企業らは、今後もグーグルのクラウドを活用し、貯蔵したデータを活用できるという。 環境保護団体のグリーンピースは先日発表したレポートで、グーグルやマイクロソフト、アマゾンらがエネルギー企業の化石燃料採掘を支援していると報告した。マイクロソフトは、グーグルと同様な措置には踏み出していないものの、2030年までに“カーボン・ネガティブ”を実現するとブログで宣言した。 一方でアマゾンは公式サイト上で、「エネルギー企業らは、その他の
アメリカ生物医学先端研究開発局 - Wikipedia
アメリカ生物医学先端研究開発局（アメリカせいぶついがくせんたんけんきゅうかいはつきょく、英語: Biomedical Advanced Research and Development Authority、略称：BARDA）は、アメリカ合衆国保健福祉省の一部局で、アメリカ国内に公衆衛生上の危機が生じることが予見される際に、必要なワクチン、医薬品、治療法などの開発、購入するための支援を行う機関である[1]。アメリカ国内外の研究機関、医薬品会社などへの資金提供、複数の研究機関の橋渡し役などを担う。2010年代から2020年代にかけては、急性放射線症候群[2]、エボラ出血熱、新型コロナウイルス感染症 (2019年)などへのアプローチを行ってきた。 新型コロナウイルス関連の対応[編集] 局長の更迭[編集] 2020年4月、保健福祉省生え抜きのリック・ブライト局長が突然解任され、アメリカ国立衛生研究
英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ 10億回分生産 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。同社は、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約
ジム・ロジャーズ 日本株を再び買い始めた
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。 2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。 2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・
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「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活 ／沖縄 - 毎日新聞
「UiPath」次世代版を発表、Excelを中心に置いた非エンジニア向けRPA開発ツール「StudioX」など多くの新製品を投入 
回復の速さに驚くことになる：ジェレミー・シーゲル – The Financial Pointer®
ユヴァル・ノア・ハラリとは何者か？ 人類史の先に見据えるそのヴィジョン：#1「3つの脅威」
究極のシンプルスマートフォン「Light Phone II」が、あなたを自由にする
「遺伝子操作されたウイルス」が、高性能でクリーンな次世代バッテリーをつくる日がやってくる
グーグル・アップル共同、接触通知アプリ日本も採用か｜TBS NEWS
田辺三菱製薬プレスリリース・テンプレート設定用
「監視システムに検出されないシャツ」は、こうして生み出された
世界の経済再開、人出はなおコロナ前の6割どまり - 日本経済新聞