日本農業新聞 - 安倍首相辞任へ 最長農政の先に日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
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COVID-19で閉鎖される世界 パンデミック阻止に大金投入、行く手に待ち受ける苦渋の選択 | JBpress (ジェイビープレス)
人々の生命と経済を救うための闘いで、各国が苦渋の選択を強いられる公算が大きい。 地球全体が扉を閉めつつある。 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」を制御しようと、市民に人付き合いを控えるよう求める国が相次いでいる。 各国経済が大混乱に陥ると、死に物狂いの政府は支援金や融資保証の形で数兆ドルの資金を投じ、企業や消費者にこの事態を乗り切ってもらおうとしている。 こうした救済策がどれほどの成果を上げるのか、確かなことは誰にも分からない。 しかし、もっとひどいことがある。 このコロナウイルスについて新たに得られた厄介な知識によれば、パンデミック（世界的な大流行）を阻止するには閉鎖措置を何度も繰り返すことが必要かもしれないのだ。 その一方で、そんな戦略を実行すれば、世界経済に大変な損害――恐らく耐えがたいほどの損害――が生じることも今や明白になった。 行く手には、非常に厳しい選択肢が待ち構え
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
え、日本の伝統米が消える?! 食と農業のヤバイ現状が記された日本人の必読書 | ダ・ヴィンチWeb
「日本、アメリカ産余剰トウモロコシを大量追加購入へ」──今年8月末から9月中旬にかけて、日本のさまざまなメディアがこう報じた。 ジャーナリストで栄養学博士の井出留美氏による「なぜ日本は米国産余剰トウモロコシ数百億円分を購入決定すべきでなかったか」と題されたヤフーニュースの記事によれば、今後大量にやって来るのは「米国産遺伝子組み換えトウモロコシ」で、用途は飼料用だという。 （参照：https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190826-00139874/） 「家畜用なら、GMO（遺伝子組み換え食品）でも、まあ、いいか」と、あなたは思えるだろうか……？ GMO食品の大量購入にしても、種子法廃止にしても、「日本の食糧・農業政策はどこか変じゃないか？」と思ったら、ぜひとも読んでいただきたいのが、『売り渡される食の安全』（山田正彦/角川新書）だ。 著者の山田
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日本農業新聞 - ＴＰＰ・日欧・日米 大型３協定新年度入り ４月 関税さらに下げ 乳製品は輸入枠拡大
