世界の税金ランキング：アルファルファモザイク
■編集元：ガイドライン板より 777 水先案名無い人 :2010/06/09(水) 16:59:36 ID:hQceSf+V0 178 名前：名無しさん＠十周年 投稿日：2010/06/09(水) 15:36:58.98 ID:Hg2FBcMF0 ◇ トータルの税金 （先進国抜粋、日本は101位／129ヶ国中） 2008年、世界経済フォーラム報告 http://www.weforum.org/en/initiatives/gcp/Global%20Competitiveness%20Report/index.htm 10 Luxembourg.......................21.0 税金が安い国 14 Hong Kong SAR .............24.2 ↑ 18 Singapore ........................
昭和を支えた人々とこれからの日本 - Willyの脳内日記
１９８９年１月７日、昭和が終わった。 小渕恵三官房長官が発表した新しい元号は「平成」。 「これからの日本は平凡な成績か、。」 という父のコメントが記憶に残っている。 奇しくも同じ年の１２月２９日日経平均株価は史上最高値をつけ、 その後の日本は失われた２０年を経験することになった。 戦後の高度経済成長を成し遂げた昭和は 日本にとって輝かしい時代で、 戦後のベビーブーマー、いわゆる団塊世代は その象徴的な存在であった。 彼らは昭和時代の成功を支えたのであろうか？ ナイーブなことに私はつい１０年くらい前まで 奇跡の高度経済成長は団塊世代の努力の賜物だと信じていた。 私だけでなく多くの人々がそう信じてきたし、 団塊世代はそれを誇りにもしてきたと思う。 しかし、それは象徴的に創作された逸話だろう。 もちろん、彼らが平均的に優秀な労働者で 一生懸命働いた事は間違いないと思うが 高度成長を実現できたのは
どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
コンテンツ業界話に関する補遺 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨日、コンテンツ業界と産業政策に関するエントリーを書いたところ、思わぬ方面からクレームが来まして、どうやら文意を正確に書かなかったのがいけなかったかと思い、補遺のエントリーを掲載します。 誰かやどこかの会社を揶揄する目的で書いたエントリーではありませんが、気分を害された方には深くお詫び申し上げます。 いやほんと、コンテンツ業界はいったいどうするんだろうね（雑感） http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/03/post-001f.html 少々専門的な話を含みますので、分からんという人は上記エントリーでご容赦ください。とても長いので読み飛ばし奨励です。 ● 「コンテンツ」て結局何よ 一応、私なりの定義で。 コンテンツ＝対価を得るために生成された情報 コンテンツ産業＝情報産業 では無償で提供されるものはコンテンツではないのか？ という問いについては、評価され
格差よりも、問題はパイの総量だ - Joe's Labo
これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした
（既得権に）しがみつかない生き方 - Joe's Labo
「日本企業にはカンパニー制度は合わなかったんでしょうか？」というような質問をたまにされる。 大手メーカーなどで2000年前後に流行ったもので、事業ごとの独立採算制のことだ。 導入して何が具体的にどうなったという話はあまり聞かないし、NECや味の素のように導入した けれどやめる企業も多い。 同じような話は20年も前からあって、「選択と集中」だのリエンジニアリングだのＧＥ方式だのと 定期的に流行りはするが、身になったという話はあまり聞かない。 こういった新システムが機能しない理由は、実はとっても簡単な話で、 要するに人を切れないから。 たとえば会社発展の基礎を築いた○○本部をつぶそうとすると、必ず「聖地を守れ」というアバター みたいなのがいっぱい湧いてくる。ついでにいうとポストが無くなる本部長以下も大反対だから、 労使から反対されることになる。 じゃあしょうがない、というわけで、とりあえず事業
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
仕事は7.5時間で終わらせる in NZ
以前カナダの会社にいたときに書いたエントリーに「仕事は7.5時間で終わらせる」というのを書いたが、ニュージーランドの今の会社（テレコム系の開発）でも同じようだ。 9:00に始まって、17:00には終わる。 先日など18:00ごろに帰ろうと思ったら、私がいたのを気づかなかったようで、ビル（小さい自社ビル）のドアがロックされていて出れなくなってしまった！ 幸い最終退出の仕方がメールできていたので、それを確認。警報装置の処理をして、脱出。あせった。 なにやら同じことをしている。 そして仕事の進め方もアメリカ、カナダとほぼ同じ。 ・定例会議はほとんどない。週に一回だけ、プロジェクトミーティングが30分。客先の情報などを共有。 ・ミーティングは３０分単位が基本。 ・重要かつ急ぎのプロジェクトの場合、毎日15分程度で進捗確認。 ・2-3人での、ちょっとした相談や、決断は担当者のキューブへ押しかけて行う
失敗ができる国、日本 : けんすう日記
解雇規制で失敗できない？ 失敗できない日本 - Zopeジャンキー日記 こんな日記がありました。 すごくざっくりというと - 日本では解雇規制があるから、いったん正社員を採用すれば、会社側から解雇することはほぼできない - よって、採用に失敗できない会社は人をとるのに慎重になる - お荷物社員がいるから新しく採用できない - それが日本の様々な問題生んでいる - 新卒で失敗できない、という新卒史上主義の原因もそれ という感じです。たぶん。 割となるほどなあ、という気はする論調です。たしかに採用に関するリスクが高すぎるので、僕の会社でもなかなかその意思決定はできません。 一方で、この仕組によって「失敗しやすくなる」面もあるのではないかなーと思うこの頃です。 （追記：「論点が違う」という人がいますが、そもそも、別に反論でもなんでもないので、論点あわせていないです、念のため） 実は失敗できる仕組
失敗できない日本 - モジログ
日本は「失敗を許さない」社会だ。だから「失敗できない」。 若者が就職できなくて苦しんでいる。新卒で採用されなければ、その後に就職できるチャンスは大きく減るので、就活に必死になる。「失敗できない」わけだ。 なぜ、日本はそうなっているのか。企業はなぜ、もっと中途採用しないのだろうか。 それは、企業の側も「失敗できない」からなのだ。日本では解雇規制があるために、いったん正社員を採用すれば、会社側から解雇することはほぼできない。 最近よくニュースで見かける「希望退職者募集」というのも、そのためだ。会社側からお荷物社員を名指しで解雇することができないので、社員の側から「希望退職」を募るしかないのだ。そうすると、できる社員のほうが辞めていき、お荷物社員のほうが残ったりするのだから、なんとも不条理な話だ。 会社側から解雇できないので、社員を採用する場合も、会社はその失敗のリスクを最小にしようと考える。新
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
権力を分散して物事を進める仕組み - アンカテ
権力を分散することは簡単なことで、全ての要職を日替わりの当番制にすればいい。 難しいのは、権力を分散して物事をきちんと進めていくことで、三権分立っていうのは、それができるから重要なこととされている。 権力が集中するってことは恐しいことだけど、物事が進まないってことも、かなり恐ろしい結果につながることがある。 だから、権力を分散して物事を進めるシステムっていうのは、非常に貴重なものであって大事にしていかなきゃいけないものと思う。 インターネットの中には、分散して物事を進めるシステムがいっぱいある。 たとえば、DNSがそうだ。www.apple.comというホスト名は実は最後に一つピリオドが省略されていて、www.apple.com.なんだけど、そのピリオド一つごとに管理する主体がある。ルートDNSの管理と、.comと.apple.com の 管理は皆違う人がやっている。 ピリオドごとに管理者
少子高齢化と世代間闘争 - pal-9999の日記
数え切れないほど何度も書いてきたが、私自身もある意味同じ結論に達して自分自身の倫理観との抵触に悩んだ。生殖活動ができなくなってからの人生が長い社会ほど絶滅しやすいと言うことを発見したときは驚いた。 http://d.hatena.ne.jp/hihi01/20091107/1257610110 ひできさんとこのエントリに触発されて幾つか。 少子高齢化は問題があるが、一方でメリットもある。 「人口ボーナス」と「人口オーナス」という概念を使うと説明しやすい。どちらも実証されたというわけではないが、現在の日本や途上国の状態をわかりやすい説明できる概念なので、ご紹介。 人口ボーナスとは何か 現役労働世代に対して、高齢者や子供が相対的に少ない状態な為、高齢者や子供の扶養負担が減り、結果として、その分、現役労働世代は貯蓄や消費を増やすことが可能になる。貯蓄は投資に回されるし、消費は経済活動を活性化させ
ほんとにヤバくなってギリギリになるまで相談しない人々 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
個人でも「医者嫌い」に分類される「どうしようもなくなってからでないと診断を受けたがらない人」がいるけど、会社とかでも「現金がなくなってから相談してくる企業」とか「絶対納品守れない状況になってから報告してくる下請け」とかがある。困る。困るので、「どうしようもなくなっても大丈夫な付き合い方をしよう」とか考える。あそこがコケても、少し頑張ればこういうリカバリーができる、というような、とても後ろ向きな将棋を指すわけで。 一方で、土壇場でないと力を発揮しない人もいる。私もどっちかっていうとそっちのタイプだけど… でも、ここがギリギリという線を踏み越えてから対処するのはだいたいコストが上がってしまっているので、そうならないように予防線とか保険とかかけようとする。で、往々にして予防線は簡単に突破される。 いつも予防線が突破されるので、いずれにせよ年がら年中修羅場になってるわけだが、修羅場をこなしているう
堀江貴文『今日東京地方裁判所の強制執行官が来て強制執行され』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 うんうん、強制執行する側だったことはあるけどされたほうが初めてかな。 んで、なんで執行されたかというと株主訴訟での一部株主が仮執行宣言を貰ったのでそれの 権利行使をしたわけだ。金額は約800万円の債権。 強制執行できる相手はLDHや私も含め旧役員10数名。んで、どうやらLDHに入ったというニュースはないので私のところだけに来たらしいな。確証はないけど。 そもそも一審判決で半分以上の株主は和解をしてLDHから金銭を得ているはず。今回のは裁判所の判決に納得行かなかった一部株主の人が訴訟を起こしているにすぎない。東京地裁民事8部という商事法務で
事件は会議室で起きている - Chikirinの日記
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
「若者の○○離れ」を語る時に考慮しなければならないこと - 空中の杜
近年よく「若者の○○離れ」という記事をネットでもよく目にします。 ■若者のなんとか離れを検索してみた - kokokubeta; ■若者の旅行離れ、「恋人の有無」が影響：MarkeZine（マーケジン） ■Business Media 誠：酒類市場の縮小止まらず、若者のアルコール離れなどで この類の話が出てくるとよく言われるのは、その原因がその対象への若者の意欲の低下が主因だとする見方。たしかに若者に売れないので、それは間違ってはいないでしょうが、時にはそれを若者は活動意欲がないとか行動力がないといった、「近頃の若者は……」的な論調でなされることがあります。故にこのテの話題が出てくると、その反発として話題が盛り上がるのでしょう。 さて、以前このブログでも「最近の献血離れ」というネタについて扱いました。 nakamorikzs.net ここではたしかに数値上は若者の献血数が減ってはいますが、
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