ソフトバンクグループ(以下、ソフトバンクG)は2月8日、2020年9月に発表した英Armの米NVIDIAへの売却の契約を解消することで合意したと発表した。規制上の課題に鑑みた結果としている。 取引総額の約400億ドル中、契約時に受領した前受金の約12.5億ドルは返金の義務はなく、2022年3月期に利益として計上する。 この契約については、米連邦取引委員会(FTC)が2021年12月、半導体市場の競争を阻害するとして買収差し止めを求めてNVIDIAを提訴している。英国、EU、米国の規制当局からも申し立てがあった。 ソフトバンクGは、Armの2022年度中の再上場を準備していく。同社は発表文で「2016年のSBGによる買収以降、Armは研究開発への投資を増やし、製品の種類及び対象市場を拡大してきました。現在、ArmのテクノロジーはAI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場シ