公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(中央左)から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員=09年1月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が1万573件に上り、前年同期よりも72・2%増えたことが24日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年6月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、7月の衆院解散で
前の記事 『iPhone 3GS』に過熱問題、変色も 渡り鳥は磁場が見える:青色光受容体と磁気の感知 次の記事 「児童ポルノ所持」の恐怖:濡れ衣を着せられた高校教頭 2009年6月30日 Kim Zetter Ting-Yi Oei氏と妻。Photo:Ting-Yi Oei 児童ポルノ写真を所持していたとの濡れ衣を着せられて起訴され、つらい生活を強いられた高校の教頭が、これまでに支払った訴訟費用を返還されることになった。この事件では、30年以上にわたる経験を持つベテラン教師の人生がほとんど破壊されるところだった。 バージニア州サウスライディング(South Riding)にあるフリーダム高校の教頭であるTing-Yi Oei氏(60歳)は昨年、児童ポルノを所有していたという疑いで起訴された。理由は、自分の高校で起きた「セクスティング」問題について調査した過程で同氏が入手した写真だった。 [
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