児童ポルノ 規制強化急げ：ニュース｜公明党
公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（中央左）から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員＝０９年１月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で
皆さまのご支援に深く感謝
衆院選を終えて 第４５回衆議院総選挙の投票が３０日行われ、１２日間にわたった激烈な攻防戦に幕が降りた。 まずは何よりも、東京都議選に続いて、公明党勝利のために懸命の支援活動を展開していただいた全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまに心から御礼申し上げたい。本当にありがとうございました！ また、公明党の豊かな実績と確かな政策に共鳴して、公明党をご支持いただいた広範な有権者の皆さまにも深く感謝申し上げたい。皆さまの「一票」「一票」に込められた思いをしっかりと抱きしめ、公明党は引き続き、「明日の日本」建設に全力で取り組んでまいります。 それにしても今回の衆院選は、与党・公明党にとって、前例のない厳しい戦いとなった。 都議選で吹き荒れた「民主の風」はそのまま全国に広がり、マスコミ各紙も民主党政権の誕生を前提とした報道を連日のように流し続けた。 当の民主党の選挙戦術も、ある意味、巧みだっ
児童ポルノ追放へ“三つの挑戦”：ニュース｜公明党
規制強化は国際的な潮流 改正法案審議入り 「単純所持禁止」へ早期成立を ５月１５日、東京・秋葉原でゲーム店などを視察する公明党の太田昭宏代表（中央）ら 「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。 法改正 今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。 現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。 しかし、インタ
民主党任せられない：ニュース｜公明党
民主党は結党以来、不祥事が絶えない政党。逮捕者は議員・候補者と秘書に限っても５０人を超えています。しかも、覚せい剤所持や婦女暴行といった、議員以前の“人間失格”の犯罪行為も目立ちます。 現職都議がホステスをホテルに連れ込んで暴行、有罪となった事件（２００２年１２月）など、その不祥事体質は都議会でも染みついています。 昨年２月には、元都議会民主党政調会長が首都高速で酒気帯び運転して自損事故を起こし、都議を辞職（離党）。「若手議員の多い党の未熟さを浮き彫りにした」（毎日新聞）などと厳しく批判されました。 また、昨年９月には、都議会民主党が０６年１０月にブラジルへ行った海外視察の報告書が盗作だったことが判明。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の職員が書いた論文を、ほぼ全文“丸写し”していました。 民主党議員に不祥事が多いのは議員としての基本的な資質に問題があり、「粗製乱造が原因」と指摘されて
野田市議会議員 西村ふくなりのホームページ
2007年12月19日野田ＥＭ菌環境浄化プロジェクト協議会 18年8月に二川中学脇の水路のＥＭ菌による浄化作業をスタート。 1年数ヶ月経過し「悪臭がなくなった」「どじょう・ざりがにが生息している」等大きな成果を見、今後の展開について協議。 >> 戻る
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