東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策を「聖域なく見直す」と指摘し、前回までの白書に盛り込まれていた「原発推進」の記述を削除した。原発について前回の白書は「基幹電源」と位置づけていたが、野田政権の「脱原発依存」を反映した。 ただ、当面の原発の再稼働については、地元自治体に安全対策などについて説明したうえで推進していく方針を示した。今後のエネルギー政策は「来年の夏をメドに新しい戦略と計画を打ち出す」と記した。太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しては、電力会社が自然エネルギーの全量を買い取る制度を活用し、開発や普及を強力に進めていく意向を示した。