去年の給与総額 過去最低に NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。 今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。 厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の
朝日新聞デジタル：「賃金上がらなかったら我々は失敗」 甘利経済再生相 - 政治
■甘利明経済再生相 （消費増税で）物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで（経済対策を）やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。 来年の４月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで（賃金を）上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ（自動車）にしても日立（製作所）にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け
【主張】ＴＰＰと自民党 「反対」で政権を担えるか - MSN産経ニュース
これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。 自由貿易拡大や日米同盟の堅持・深化を追求してきた自民党はどこへいったのか。根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。 自民党が直視すべきは、経団連の米倉弘昌会長が１５日、同党との意見交換会で「もし参加表明しなければ、外交の孤立を招き、国際的信頼を失っていた」と語ったことだ。この発言は、自民党の茂木敏充政調会長らが「米ハワイでの首相の参加表明は拙速だった」と述べたのに反論したものだ。 この日の参院予算委員会でも、自民党の山本一太氏は首相の参加表明を厳しく批判した。民主党内には首相の交渉参加発言を「事前協議にすぎない」と
【正論】年頭にあたり 評論家・西尾幹二 中国恐怖症が日本の元気を奪う - MSN産経ニュース
これからの日本は中国を抜きにしては考えられず、特に経済的にそうだと、マスコミは尖閣・中国漁船衝突後も言い続けている。 ◆対中輸出入はＧＤＰの２％台 経済評論家の三橋貴明氏から２００９年度の次の数字を教えてもらった。中国と香港への日本からの輸出額は１４１５億ドルで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）約５兆ドルの２・８％にすぎない。日本の輸入額は１２３６億ドルで、２・４％ほどである。微々たるものではないか。仮に輸出が全部止まってもＧＤＰが２％減る程度だ。高度技術の部品や資本財が日本から行かなくなると、困るのは中国側である。これからの日本は中国抜きでもさして困らないではないか。 それなのに、なぜか日本のマスコミは中国の影におびえている。俺（おれ）たちに逆らうと大変だぞ、と独裁国家から催眠術にかけられている。中国を恐れる心理が日本から元気を奪っている。日本のＧＤＰが世界３位に転落すると分かってにわかに自ら
白川総裁ニューヨークで「米も痛み伴う対策を」と講演。 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
日銀総裁 米も痛み伴う対策を(NHKニュース) 日銀の白川総裁はニューヨークで講演し、日本が経験した１９９０年代の危機を振り返りながら、アメリカが金融危機から立ち直るためには個人の借金体質や金融業の行き過ぎた拡大を是正する必要があるとして、痛みを伴う対策が必要だという認識を示しました。 日銀の白川総裁は、ワシントンで開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席する前に２３日、ニューヨークを訪れて講演しました。この中で白川総裁は、アメリカで起きている金融危機は、日本が１９９０年代に経験した危機とよく似ていると述べたうえで、日本経済が本格的な回復軌道に乗ったのは抜本的なリストラなどで債務、設備、雇用の３つの過剰を解消してからだったと説明しました。そのうえで、アメリカが経済危機から立ち直るためには、個人の借金体質や金融業の行き過ぎた拡大を是正する必要があると指摘して、「痛みを伴うが避
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
