政府が手厚い補助金を出す飼料用米への転作が進み、主食用米の品薄感が強まっているためだ。日照不足など天候不順も影響した。特に業務用の安いコメの供給が不足しており、パックご飯や牛丼の値上げも相次ぐ。家計にも影響が広がっている。 農林水産省によると、2017年産のコメの卸値(10月末現在)は60キロ・グラムあたり1万5483円(全銘柄平均、税込み)と、前年に比べ8%高くなった。価格上昇は3年連続で、この5年で最も高い。 値上がりの背景にあるのが、主食用米の供給減少だ。政府はコメの消費の減少に合わせ、主食用米から家畜のエサになる飼料用米に切り替えた農家に10アールあたり最大10万5000円の補助金を出して転作を促している。今夏の長雨や日照不足による収穫の遅れなども響き、17年産の主食用米の生産は731万トンと、16年産より19万トン減る見通しだ。
最近の1年間で、自民党農政に対する農村の不信は、ますますつのってきた。それにも関わらず、自民党は衆議院選挙で圧勝した。 なぜ、不信がつのったのか。それは、自民党農政が市場原理主義の色彩を強めたことが原因である。すなわち、市場原理主義とは相容れない農村共同体の基礎である家族農業の否定を強めたからである。 さらに、市場原理主義者が、不遜にも淘汰すべきと考える弱者である農業者の、自衛組織である農協への攻撃を強めたからである。 それに加えて、TPPなど市場原理主義の国際版である農産物の輸入自由化によって、食糧安保を放棄する農政への傾斜を強めたからである。 しかも、自民党は、首相官邸の市場原理主義者たちを隠れ蓑にし、尖兵にして攻撃を強めている。 それにも関わらず、なぜ自民党が選挙で圧勝したか。それは、公明党との巧妙な選挙協力をしたからである。その一方で、野党は四分五裂して選挙協力に失敗した。 上の図
日本人に深い縁があり、近年は身近になった食材「きのこ」に光を当てている。前篇では、シイタケ、エノキタケ、ヒラタケを取り上げ、栽培法の発展を中心に歴史を追った。古くからきのこの生える場所となる「榾木(ほたき)」を用いた「原木栽培」が営まれてきた中、昭和初期に技術革新が起こり、榾木を使わない「菌床栽培」も行われるようになった。きのこが本格的に日常的な食材となったのは、昭和40年代になってからという。 後篇では、きのこの歩みの最先端を見てみたい。「きのこ総合企業グループ」を謳うホクトの「きのこ総合研究所」(長野市)を訪ね、研究開発の方法や、その成果について聞いた。 研究所を1983年に設立、菌種開発を本格化 ホクトの創業は1964(昭和39)年。包装資材を販売する会社だったが、1968(昭和43)年から、きのこ栽培用のポリプロピレン瓶を製造しはじめた。背景には、1964年の新潟地震でエノキタケ栽
フランス生まれの発明品 マーガリンはバターと似ているはず、実はバターのピンチヒッターとして生まれたのです。その誕生は1869年のフランス。日本では明治2年、戊辰戦争が終結し、東京横浜間で電信が開通した年にあたります。 当時のフランスはナポレオン一世の甥、ナポレオン三世の治世でした。折しも、隣国プロシアとの戦争でバターが大変欠乏し、困っていました。そこでナポレオン三世がバターの代用品を懸賞募集したところ、見事に選ばれたのがメージュ・ムーリェという科学者が考案した、牛脂のやわらかい部分と牛乳を混ぜ、冷やし固めてバター様にしたものだったのです。これが、マーガリンの原型です。ちなみに、マーガリンという名前は「真珠」を意味するギリシャ語「Margarite」に由来しているといいます。 そして日本へ その後マーガリンは、ヨーロッパの国々さらにはアメリカへと、世界に広がっていきました。日本に入ってきたの
ライター:斎藤充博 インターネットが大好きで、ウェブ記事を書くことがどうしてもやめられない指圧師です。「下北沢ふしぎ指圧」を運営中。 Twitter:@3216/ライター活動まとめ 連載:マイクロメモリーズ 1982年生まれの筆者が、人生を通じて出会ってきた物たちの「みょうに細かい超個人的な思い出」をマンガで振り返ります。 1993年の日本は冷夏で、その年のお米の収穫量は圧倒的に少なくなってしまいました。政府は米の緊急輸入を決定し、タイ米やカリフォルニア米などが輸入されることになりました。 当時、テレビでは基本的に「海外産のお米はおいしくない」(だからおいしく食べられるレシピを紹介する番組を見てね)というスタンスでした。 これを見ていた小学生の僕はものすごく気になったのです。だって今までの人生で、米がうまいかまずいかなんて、気にしたことがなかったから。米なんて単体で食べませんし。「お米がお
干ばつなどの影響で輸入牛肉の高値傾向が続く中、大手商社は比較的価格が手ごろな外国産の豚肉の需要が高まっているとして、販売を強化しています。 一方、伊藤忠商事は、カナダのグループ会社が生産するブランド豚の販売量を今年度は昨年度より10%ほど多い、およそ5万トンと見込んでいます。小麦中心の餌で育てることによるさっぱりとした味が特徴だということで、来年度は販売量を一段と増やし、7万5000トンにすることを目指しています。 大手商社が外国産の豚肉の販売を強化している背景には、輸入牛肉が干ばつなどの影響で高値傾向となっているうえ、アメリカ産などの冷凍牛肉にセーフガードが発動され、さらに値上がりする可能性が指摘されていることがあります。 伊藤忠商事の鯛健一畜産部長は「豚肉の輸入を拡大する環境は整っている。来年春には工場を拡張する計画で、日本のマーケットへの販売をさらに増やしたい」と話しています。 牛肉
農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。差し迫った危機があるわけでもないのに、なぜ補助金を出すのか。筆者の窪田氏は「『戦争』に備えてのことではないか」という。どういう意味かというと……。 [窪田順生,ITmedia] 農林水産省が今年春の「ポテチ品薄騒動」を踏まえて、加工用ジャガイモを生産する農家に補助金を出すというニュースが流れた。 これを受けてネットでは、「うちの近所のスーパーじゃ、ポテチ山積みだぞ」「なぜジャガイモだけ特別扱い?」と釈然としないという意見が多く寄せられている。確かに、昨年夏は天候不順によって農家のみなさんが壊滅的な被害を受けたものの、今年は生産量も回復して例年並となっている。厳しい経営を強いられる農家は他にもたくさんいるなかで、ポテチの原料だけに30億円もの公金が投入されるのは不公平だという
ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモの増産のため、農林水産省は農家を支援する(東京都江東区で) 農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ(ばれいしょ)の増産を補助金で後押しする。 昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、2018年度予算の概算要求に約30億円を盛り込んだ。 具体的には、種子用ジャガイモ(種イモ)の増産や、加工用ジャガイモの作付け面積を拡大する際に、生産の省力化つながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する(2分の1以内)。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。 昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約8割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。被害を受けたジャガイモが不作となり、原料を十分に確保できなくなったカルビーや湖池屋などの菓子メーカーが今春、「ピザポテト」など一部の人
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