ドイツ東部ツィッタウで行われたヨーロッパ・マスターズ陸上競技選手権に出場したベルギーの「最高齢アスリート」エミール・パウウェルスさん（2013年8月26日撮影）。 【AFP＝時事】ベルギーで「最高齢アスリート」として親しまれてきたエミール・パウウェルス（Emiel Pauwels）さん（95）が安楽死を選択し、家族や友人約100人とシャンパンで乾杯をした後に旅立った。 ベルギー上院、子供の安楽死認める法案を可決 　7日のベルギーのメディアは、前日の6日に自宅で家族や友人、スポーツクラブの仲間たちに囲まれ、微笑みながら乾杯しているパウウェルスさんの姿を伝えた。 フラマン語の現地日刊紙ヘット・ラーツテ・ニウス(Het Laatste Nieuws)によると、パウウェルスさんは6日、「後悔はしていないし、死への恐怖感はまったくない。わたしの人生の中で最高のパーティーだ。友人全員に囲まれて、シャ

【パリ＝浅田信幸】無政府状態に陥った中央アフリカにフランスが昨年１２月５日に軍事介入してから１カ月が経過しました。初期の目的である治安の回復と安定は達成されず、仏国内では「行き詰まり感」から軍事介入への支持派が少数に転落しました。 現在、現地には１６００人の仏軍兵士が治安回復の任務についています。介入後は、大規模殺りくは起こらなくなったものの、イスラム系武装勢力のセレカとキリスト教徒系の自警団「アンチ・バラカ」の対立でこの間、約１０００人の民間人が殺され、避難民は人口約４５０万人の同国で１００万人近くに達しています。 仏軍は両者の間に割り込んで、処刑と報復の連鎖を何とか回避しているもようですが、民兵の武装解除にはほとんど手がついていないといいます。民兵と住民が混在している状況で、武装解除はそもそも不可能だとの見方も出ています。 首都バンギの治安回復だけでも現在の３～５倍の兵力が必要といわれ

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海上空を、一方的に防空識別圏に設定した中国が、同海域で、漁船など日本船舶の拿（だ）捕（ほ）・臨検する恐れが高まっているという。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用する理由として日本の施政権が及んでいることを挙げているが、中国が日本船舶を拿捕・臨検すると尖閣諸島に対する日本の領有権が侵害されることになる。米国が日米安保を発動する根拠が大きく揺らぐことになりかねない。（笠原健）「日本の権利侵害船の追い払いに成功した」　政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。　中国公船は船体が大きく、衝突されたら日本漁船が沈没するなどの危険が生じかねない。また拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化さ

千葉県社会福祉事業団が運営する施設で11月、知的障害がある19歳の男性入所者が、職員に虐待を受けて死亡した事件が明るみに出た。さらに、暴行した職員が、その後の調査で増え続けるという異常事態に陥っている。社会福祉の現場は「低賃金、重労働」と言われ、退職者が後を絶たず、職場が荒廃しているとも指摘されてきた。そうした問題が未だ悪化の一途を辿っているのか。今後、「危険な施設」に入らずに済む見分け方はあるのか。社会福祉や介護の現場を歩いて、独自の調査を続ける東京財団の三原岳研究員に聞いた。（聞き手は金田信一郎） 社会福祉施設の現場は、労働時間が長くて不規則な割には、賃金が他の業種と比べても低いと言われます。こうした職場環境が、虐待につながっていると言われます。これは今も変わってない？ 三原：離職率は、たぶん景気が上がってくると悪化する可能性がありますね。 介護保険に関しては「介護職員処遇改善交付金」

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたワタミの高齢者向け宅配食事業「ワタミの宅食」が伸び悩んでいる。高齢化の進展で有望なはずの市場に何が起こっているのか。 「新規参入のライバルが多数入り乱れる市場になった」──。2013年4～9月期決算発表の席上、ワタミの桑原豊社長は苦々しい表情を浮かべた。 宅配食事業は12年3月期、13年3月期と急成長を続け14年3月期も当初は41万食（前期比46％増）、売上高544億円（同40％増）と高い伸びを計画していた。 ところが足元の販売実績は前期の28万1000食からほとんど横ばいの28万6000食と伸び悩んでいる。これを受け、通期計画を35万食、売上高を456億円に大幅下方修正せ

（2012年1月に買収完了した、電子書籍事業を手掛けるカナダの）コボ、この買収は本当にホームランですね。 アマゾンのキンドル、嫌がる国があるんです。正直に言って。フランスがその代表かもしれませんが、出版は文化や教育の中核じゃないですか。それを米国の結構激しい1企業にコントロールされるってのは国としても嫌、出版業界としても嫌な訳です。 「米国の激しい1企業にコントロールされるのは嫌」 フランスで何が起こったかご存じですか？出版業界がキンドルにコピーライツを渡すのをコボが発売されるまで待ったんですよ。それで同時発売となりました。我々がフランスのプライスミニスターを買収したときもそうです。うち以外に米国企業がもう1社名乗りを挙げていたんですが、「俺たちはアメリカの会社は嫌だ」と（笑）。 こういう背景があるから、英国ナンバーワンの書店「WHスミス」や、フランスで電化製品や書籍を扱う大手チェーン「F

ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営

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たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で

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南極海で厚い氷に閉じ込められて動けなくなったロシアの海洋調査船「アカデミック・ショカリスキー」号の救出をめぐり、科学者から怒りの声が上がっている。多数の観光客を乗せた学術的に意味のない“お気楽ツアー”だったことに加え、他国の砕氷船が救出作業にかり出され、観測・研究活動や物資補給に重大な支障が生じているためだ。南極海では民間旅行会社によるクルーズ船の運航なども行われているが、ここ数年、北極海とは逆に海氷の増大が指摘されている。同様の海難事故が多発する懸念があり、安易な南極観光の規制を求める声も上がっている。(SANKEI EXPRESS)貴重な夏が台無し　「われわれフランスはまだましだった。中国はすべての科学研究プログラムの中止を余儀なくされ、オーストラリアも貴重な夏の時期の研究が台無しになり、激怒している」　フランス極地研究所のイブ・フルノ所長は、フランス通信（ＡＦＰ）の取材に、こう怒りを

正月３日に起きたＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）の沿線火災。東京から大阪をつなぐ大動脈の東海道新幹線が一時全面運休するなど、鉄道利用客ら６０万人近くが影響を受けた。年末年始を古里や行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュと重なったため多くの“帰宅難民”が生まれたが、気になるのは火災の代償だ。火を出した者に対し、刑事罰はもちろん、鉄道会社や関係者から総額億単位の賠償額が請求される恐れがある。 ３日早朝の火災では、新幹線の高架沿いにあるパチンコ店やゲームセンターなど計約９５５平方メートルが焼けた。警視庁と東京消防庁による実況見分では、出火原因をこのパチンコ店とゲームセンターの間の通路に設置された水槽の電気配線のショートだったと特定した。 水槽は長さ３メートル、幅６０センチ、高さ８０センチで熱帯魚を飼育。パチンコ店が所有し、管理をメンテナンス会社に委託していた。同社は「年末の点検では異常はなかった

病気にかかる危険性や生まれつきの才能を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることから、経済産業省は優良事業者の認定制度作りに乗り出す。 科学的根拠が疑問視される検査があるほか、検査を中国などの海外業者に委託するケースもあり、「究極の個人情報」が大量に海外流出する恐れが出ているためだ。月内にも厚生労働省がオブザーバー参加する研究会を設立し、ルール作りを始める。 遺伝子検査ビジネスには規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。経産省は月内にも省内に専門家らによる研究会を作り、２０１４年度中に、サービスの指針を決める。具体的には、判定の根拠に信頼性の高い論文を使うことを求めるほか、検査を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込まれる見通し。厚労省から、医療や科学に関する専門的な意見を採り入れ、ルールを作る。 経産省は新たに作る指針を守っているかどうかを基準に、１５年度に

今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。しかも、この件について日本政府に謝意を表明するために行われたはずの日米防衛電話会談の中でも「日本が隣国との関係改善に努力することの重要性」についてヘーゲル国防長官が言及している。 昨年12月17日に発表された日本初の国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画から明らかになった「アジア太平洋地域の安定という公共財のために日本は努力を拡大する」「自衛隊をより機動的に運用する」「本土防衛に必要な能力を強化する」といった方向性をもとに日米防衛協力の指針（ガイドライン）など、より具体的な防衛協力の中身を議論しようというときに、日米関係、ひいては安倍政権を見るオバマ大統領や閣僚の目が厳しくなるというのは、この作業に従

それにも拘わらず先月、安倍総理が靖国神社参拝に踏み切ったことで「安倍は個人の信条を日米同盟の将来や日本の国益に優先させる指導者なのか？ そうだとすると、尖閣諸島で状況が緊迫するようなことがあった場合に、理性的な対応をしてくれることを本当に期待できるのか？ わざと中国を挑発するような行為に走らないといえるのか？」という不信感が湧き上がっている。「大局的判断よりも自分の思い入れにこだわる指導者を米国は信頼できるのか？ そのような人物がけん引する日本という国との関係を強化することで、米国がリスクを抱え込んでしまう可能性はないのか？」というわけで、米国の東アジアにおける立ち位置を考慮したうえでの「日本リスク論」が首をもたげているのである。 このような不信感は、参拝から2週間が経過した今も根強く残っている。これまでは靖国神社参拝を「日本と中国・韓国の間の過去の歴史を巡る問題の一つ」であるとして、事態

安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

やしきたかじんさん　食道がん発見時に既に転移　いきなり週３本収録は負担に 死去したしたやしきたかじんさん Photo By スポニチ 切れ味鋭いテレビ司会で“浪速の視聴率男”の異名をとった歌手でタレント、やしきたかじん（本名・家鋪隆仁＝やしき・たかじん）さんが３日、心不全のため都内の病院で死去していたことが７日、分かった。６４歳。１２年１月に食道がんを公表し同４月に手術、療養を経て昨年３月に復帰。再び体調を崩し同５月から長期休養していた。すでに近親者らで密葬が営まれ、後日、しのぶ会が開かれる予定。 人間ドックで初期の食道がんが見つかったのは１２年１月。すぐにテレビのレギュラー番組出演を取りやめ、休養すると発表。しかし、関係者の話を総合すると、この時すでに他のがんも見つかっており、楽観視できる状況ではなかったという。 　同２月には都内の病院に入院し、抗がん剤治療を経て同４月に内視鏡で切除手