国民1人あたり3万円強の負担増加に 4月30日、札幌で昨年度の決算発表記者会見に臨んだ北海道電力の川合克彦社長は、「原子力規制委員会の安全審査を見て、今夏までに泊原子力発電所の再稼働の見通しが立たない場合には、電気料金再値上げの申請を行うことについて、判断を下さなければならない」旨、表明した。泊原発の運転停止が長期化し、代替用の火力発電で使う燃料費が膨脹して、同社の経営に打撃を与えているためだ。現実に、2014年3月期の北海道電力の連結最終損益は629億円の赤字となり、3期連続の最終赤字が確定した。 北海道電力の経営は、日本政策投資銀行から500億円の資本注入を受け、当面、一息つく形になっているが、これは、あくまで一時しのぎの弥縫策に過ぎず、フロー面で赤字を垂れ流しにしたまま、いくらストック面で対症療法を講じたところで限界があることは、誰の目にも明らかである。同様の状況は、やはり日本政策投

150兆円の国債を抱える生命保険会社が恐れるのは、財政悪化の懸念から日本国債が売り込まれる「悪い金利上昇」だ。一時払い終身保険など貯蓄性保険の魅力が薄れて解約が膨らみ、保有国債の売却を迫られるリスクに直面するためだ。各社は金利上昇に備えて、価格変動を損益に反映しないで済む簿価評価の国債を増やしている。生保だけに認められた会計上の措置で、金利が急騰しても評価損による

NECは2014年8月11日、日本と米国を結ぶ大容量光海底ケーブル「FASTER」の建設を単独で受注したと発表した（図）。FASTERの総建設費は約3億ドル（約306億円）。受注額を明らかにしていないが、ほぼ同規模の金額に上ると見られる。 FASTERの敷設プロジェクトには、KDDI、中国移動、中国電信、米Google、シンガポールのSingTel、マレーシアのGlobal Transitの6社が参画している。米国西海岸と、KDDIの海底線中継所がある千葉・千倉と三重・志摩の2カ所を、総延長約9000キロメートルの光海底ケーブルで結ぶ。世界最大規模となる毎秒60テラビットの伝送速度を実現する見込みで、日米間を結ぶ既存の海底ケーブル「Unity」の約12倍に達する。 FASTERはUnity及び日本と東南アジアを結ぶ「SJC」などと、KDDIの千倉第二海底線中継所で接続する計画。米国とアジア

８月１２日、好きなお菓子を選び、カエルの貯金箱に１００円を入れる―――。こんなシンプルなビジネスが今、急速に拡大しつつある。写真は江崎グリコが展開する「オフィスグリコ」。８日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 好きなお菓子を選び、カエルの貯金箱に１００円を入れる―――。こんなシンプルなビジネスが今、急速に拡大しつつある。江崎グリコ <2206.T>が展開する「オフィスグリコ」がビジネス街の住人のハートをつかみ、２０１６年度の売上高は１３年度比３０％増の５８億円台を目指す。

「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

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中国の食品会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた鶏肉や、床に落としたパテを拾って生産ラインに戻して鶏肉加工品を製造していたとされる報道を受け、同社と取引をしていた日本マクドナルド、ファミリーマートの2社は、同社の製品の販売を中止しました。 新聞やテレビでは「氷山の一角」と報じ、これまでの中国産食品の違反問題や偽装等を改めて伝えています。偶然見たワイドショーでは、「中国は、食材を加熱して食べているため、衛生管理の意識が低い」と伝え、コメンテーターが「民度が低い」とつぶやいていました。日本のテレビは、こんな発言を許すほどになってしまったのか、と愕然。日本もつくづく民度が低くなったものだなあ、と独り言ちた私です。 ミートホープ事件との共通性 私がこのニュースを聞いてまず思い出したのは、日本で2007年に発覚したミートホープ事件でした。品質の悪いくず肉を混ぜたり、牛ミンチと称して豚肉を混ぜたりし

福島第一原発の汚染水対策として、地下の坑道を凍らせて水を止める工事で、凍結の“切り札”として投入されたドライアイスの効果が表れていないことが分かりました。 国と東電は、高い濃度の汚染水がたまる地下の坑道に金属性の管を設置し、冷却液を流して汚染水ごと凍らせる作業を続けてきました。しかし効果が表れないため、先月30日からは氷の投入を始め、今月11日朝までの間に、合わせて222tの氷を投入しました。東電は11日の会見で、凍結の効果について「分からない」としていて、目に見える成果が出ていないことを認めました。さらに、凍結の“切り札”として7日にドライアイス1tを投入しようとしたところ配管が詰まってしまい、それ以降はドライアイスの投入を見合わせているということです。一方、汚染水の発生を減らすため、原子炉建屋の周囲の井戸水をくみ上げて浄化する計画について、東電は、12日に試験的にくみ上げを始め、20

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［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、今、実質賃金が下がっていることの大半は消費税の引き上げによるもので、消費税を除くと実質賃金は上がっていると指摘した。

香港のWebフォーラム「IMA Mobile」にて、Kenny Li氏は中国メーカーXiaomi（シャオミィ：小米科技）のファブレット端末「RedMi(紅米:HongMi) Note」が、中国の北京に個人情報を送信している可能性を指摘しました。これは先月から台湾メディア科技新報で伝えられていた疑惑を再燃させるものでした。 過去には米国政府が、同じく中国メーカーのHuawei(ファーウェイ：華為技術)にスパイの疑いを向けたこともあり、Xiaomi製の端末に疑いの目が向けられるようになりました。 こうした動きを受けて、フィンランドのセキュリティ会社F-Secureは、Xiaomi製の「RedMi 1S」を入手し、疑惑の検証に乗り出しました。 検証では開封後、アカウントやクラウドサービスへの接続も設定も行っていない状況で行われました。この状況下で行われたことといえば、SIMの挿入、Wi-Fi接続

NASAが3Dプリンターでピザを作る会社に出資したり、チョコレート会社のハーシーズが3Dプリンターでのお菓子開発に取り組んでいたり、近年3Dプリンターで食べ物を出力することに注目が集まっています。その技術に目を付けたのがアメリカ陸軍で、3Dプリンターで出力した戦闘糧食(ミリメシ)の導入を検討中です。 The Army Is Developing 3D Printers to Make Food - Defense One http://www.defenseone.com/ideas/2014/07/army-developing-3d-printers-make-food/90284/ ARMY TECHNOLOGY http://usarmy.vo.llnwd.net/e2/c/downloads/352196.pdf おいしくて、かつ、栄養のある食糧を兵士のために確保することは、戦場

8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営

日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、フランスの原子力・代替エネルギー庁や原子力大手アレバなどと次世代原子力炉の開発協力で合意した。5月に安倍晋三首相が訪仏した際に政府間の取り決めを結んでいた。協力するのはフランスが進める「アストリッド」と呼ぶ高速炉の実証炉の開発計画。原発の使用済み核燃

東京電力は、福島第一原子力発電所で３年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か３か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から３か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から３か月間で７万６０００トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、３年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため

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消費者庁長官に着任した板東久美子氏（60）が11日、記者会見し「文部科学省時代の経験を生かして消費者教育を進め、主体的に行動できる市民を育てたい」と抱負を述べた。着任前に消費者庁創設を推進した福田康夫元首相と面会して励まされたと明かし、「『消費者を主役に』という庁設立時の原点に立つ思いを強くした

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「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

防大生、いじめで同級生を刑事告訴　「いじめは修行」体毛に火、集団暴力、性的暴行… Business Journal 8月12日(火)3時0分配信 幹部自衛官を養成する防衛大学校（以下、防大と略）で、2学年の男子学生が校内でいじめを受けストレス障害になったとして、上級生や同級生8人を横浜地方検察庁横須賀支部に傷害と強要容疑で7日、刑事告訴した。 昨年6月、当時1学年だった男子学生が、上級生に服を脱がされて体毛に火をつけられ、腹部に全治3週間のやけどを負ったほか、今年5月、地元に帰省した際に休暇届を出すのが遅れたことを理由に、上級生や同級生から殴られるなどした。さらに6月には、同級生から男子学生本人の顔写真を黒縁で囲み遺影のようにして、無料通話アプリLINE上にアップされた。男子学生は、これらが原因で重度ストレス障害になったといい、現在は地元の福岡県に帰省し休養している。 ●いじめは防大や

あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。 「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。５日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。 専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。 だが、首相が徴兵制を再三否定… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

８月１１日、中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。写真は中国の国旗。北京で７月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは１１日、公安省高官の話として、腐敗官僚ら１５０人超が米国に逃亡していると伝えた。同省は身柄拘束に向け、米司法当局との間で年次のハイレベル協議を開催する方針。 同紙によると、中国公安省国際協力局の廖進栄局長は「逃亡先として（米国が）トップになっている」と指摘。一方で、同省のデータによれば、この１０年間で裁判のために中国に移送された逃亡者の数は２人にとどまる。米国との間で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないことや、移送の手続きが複雑で時間がかかることが要因だとしている。

８月１１日、タタ・モーターズの第１・四半期決算は、連結純利益が３倍に拡大した。写真はムンバイのジャガー・ランドローバーのショールームで２０１３年２月撮影（２０１４年　ロイター／Vivek Prakash） ［ムンバイ／ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドの自動車大手タタ・モーターズが１１日発表した第１・四半期（４─６月）決算は、連結純利益が５３９億８０００万ルピー（８億８２３１万ドル）で、前年同期の１７２億６０００万ルピーから３倍に拡大、過去９四半期で最高益となった。

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８月１１日、ＮＡＴＯのラスムセン事務総長は、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べた。写真はブリュッセルで同日撮影（２０１４年　ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル／ドネツク（ウクライナ）　１１日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１１日、ロイターのインタビューに対し、ロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと述べた。 ロシアは８日、ウクライナとの国境付近で実施していた軍事演習を終了したと表明。ウクライナ政府もこのところ、外交手段を通して、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派に対する人道支援の名目でのウクライナ侵攻を思いとどまるよう説得できたとの立場を示していた。

■京都大学　内本喜晴教授らは高輝度光科学研究センターと共同で、携帯電話やパソコンに使うリチウムイオン電池に代わる新型の2次電池を開発した。リチウムの代わりに安価なマグネシウムで電子を運び充放電する。電気自動車（EV）や太陽光発電、風力発電の蓄電向けに大容量の大型電池を安く作れる。企業と協力し実用化する。マグネシウム電池は高い電圧を出せない課題があったが、新開発の正極と電解液

大和ハウス工業は2016年に全面自由化される電力の小売事業に参入する。自社で管理している賃貸住宅約40万戸に安価な電力を提供する。大型マンション向けに、電力を一括受電して各戸に

東京電力は11日、600万キロワット分の火力発電所の建設・運営を担う事業者を募る入札を始めた。都内で開いた事業者向け説明会には鉄鋼メーカーや石油元売り、商社など32社が出席した。2015年3月末に締め切り、同年6月をめどに落札者を決める。東電は原子力発電所の停止で24時間安定稼働する「ベース電源」が不足している。石炭火力の新設や天然ガス火力の建て替えなどで、

カゴメが、主力の野菜飲料の販売減に直面している。2014年7月25日に発表した2014年4～6月期連結決算は、トマトなど原材料価格の上昇もあいまって純利益が前年同期比53.3％減の7億9000万円となった。 売上高は国内飲料の不振を海外事業の好調さがカバーしきれず、1.7％減の499億5500万円だった。国内は高級品の投入などで巻き返しをはかり、収穫期に入った海外事業をさらに育てる方針だ。 消費税率引き上げに伴う反動減だけなのか 4～6月期の国内飲料事業の売上高は14.9％減の206億4800万円。全体の売上高の半分近くを占める屋台骨だけに衝撃は大きい。さらに原材料高騰や円安傾向の継続などが国内飲料事業の利益を圧迫し、赤字すれすれの4800万円に落ち込んだ（前年同期は12億4400万円）。ただ、カゴメは「消費税率引き上げに伴う反動減や他の飲料と競合した影響」と説明している。 4～6月期決算

「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る

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