「クールジャパン」と言うべきか否か (4ページ目)：日経ビジネスオンライン井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
「クールジャパン」と言うべきか否か：日経ビジネスオンライン
この1カ月半、日本のポップカルチャーやコンテンツ産業のことに頭が支配されていた。日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ！」を担当していたからだ。雑誌は無事に納本されたが、まだ頭が切り替わっていない。 7月14日からは、日経ビジネスオンラインで特集連動連載が始まっており、今も特集に関連した原稿を書き続けている。だからここでは、この特集や連動連載を通じて悩み続けたことを書こうと考えた。悩みとは、「クールジャパン」という言葉の扱い方についてである。 クールジャパンとは、使う人、受け取る人によって定義や捉え方が異なる実に曖昧模糊とした言葉だ。曖昧にふわりと使える「マジックワード」となりつつある。だからこそ、記事で使うことを避けるべきだと思う半面、何の記事なのか一発で伝えることができる便利な言葉であることも確かであり、どうすべきか逡巡していたのだ。 起点となった米ジャー
日本のクールジャパン戦略は韓流の模倣だ！―英紙
英国のザ・エコノミスト（ウェブサイト版）は９日、韓国の文化産業「韓流」が世界で一世を風靡した理由について探る記事を掲載し、背後には韓国政府の後押しとブームを作り出すための仕掛けがあったと主張した。 中国メディアの参考消息が１１日付で報じた。 記事は、今や韓国は日本を超えてアジアの流行を生み出す存在だと主張。 さらに、韓国系米国人の女性記者による取材に基づき、「ある程度の水準であれば、流行やクールな存在というものは作り出すことができる」と伝え、韓流は自然発生的なものではなく、人為的に作り出されたものとの見解を示した。 中略 また、女性記者が韓流ブームの背後の仕掛け人に対する取材を行ったことについても記事で取り上げており、「フランス各地でフラッシュモブを仕掛けたり、Ｋ－ＰＯＰのコンサートを行ったりしている」と伝え、やはり韓流ブームは人為的に作り出されたものと論じた。 一方で記事は、
中国の独禁法調査を批判 ＥＵ商工会議所が声明 - MSN産経ニュース
北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１３日、中国当局が独占禁止法に基づき外資系企業への調査を強化していることに懸念を示し「十分な聞き取りもなく、脅すような手段で、企業に処罰を受けることや改善策の実施を強いた例がある」と批判した。 声明は「外資系企業が狙われている」と調査への疑念が高まっていると指摘した。予断を持って調査をせず、企業が抗弁する権利も保障するよう求めた。 中国当局はドイツのメルセデス・ベンツや米クライスラーのほか、日系１２社も対象に独禁法違反の調査をしている。 中国メディアによると、上海のベンツのオフィスには調査担当者が抜き打ちで訪れ、パソコンに保存されたデータなどを差し押さえた。アウディを販売する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国合弁企業には１８億元（約３００億円）の罰金を科す見通しだと報じられている。（共同）
見逃された原発の金融リスク（下）――グリーンピース エネルギー投資シニアアドバイザー ギョルギー・ダロス氏に聞く
原発の金融リスクが見逃されてきたことを指摘し、格付け機関やアナリストにリスク評価の改善を迫るとともに、投資家に対して警鐘を鳴らす報告書の著者の1人であるダロス氏へのインタビューの最終回となる。今回は原発の投資リスクについてさらに詳述するとともに、福島第一原発の事故により多額の損害を被った日本生命などの企業がどう対処すべきか、ダロス氏の処方箋を紹介する。（ジャーナリスト 井部正之） 世界に残る“負の遺産” 旧式原子炉 ギョルギー・ダロス／グリーンピース・インターナショナル エネルギー投資シニアアドバイザー。エコノミストでコンピュータープログラマーでもある。ハンガリーのIBMやシティバンクで勤務後、コンサルティング会社「ボストン・コンサルティング・グループ」で国際エネルギー事業（電機、天然ガス、石油）の業務を担当。その後、国連食糧計画（WFP）のシニアエコノミストとして3年間勤務し、2011年
日生「物言う株主」宣言…議案賛否、基準公表へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本生命保険は、投資先企業の株主総会で経営方針への賛否を判断する基準を公表する方針を固めた。 安倍政権は６月に閣議決定した成長戦略で、企業経営に外部の投資家の声を反映させながら企業統治を強化する方針を強調している。日本生命は「物言う株主」としての立場を明確にし、企業に中長期的な経営改善を促す。機関投資家の影響力を活用しながら企業の「稼ぐ力」を高め、日本経済の活性化につなげる狙いだ。 日本生命が公表するのは、株主総会で議決権を行使する基準で、〈１〉議案への賛否を判断するための手続き〈２〉議案に対する賛否の判断指針〈３〉実際に反対した事例――などが柱になる。 議決権を行使する際に点検する項目は２０項目に及ぶ。具体的には「利益のうち配当に回す割合（配当性向）が１５％未満」「黒字なのに配当しない」などの事実が判明すれば、企業の実態を詳細に調べる「精査」を行う。そのうえで企業に説明を求め、正当な理由
東電の分社化案、資産5分割し負債も同じ割合で継承＝関係筋
８月１２日、東京電力が２０１６年４年に計画している持ち株会社制への移行で、持ち株会社と４子会社で資産を５分割し、各子会社が負債を引き継ぐ案が浮上している。同社社長と社章。東京で１月撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>が２０１６年４年に計画している持ち株会社制への移行で、持ち株会社と火力・燃料、送配電、小売り、水力・再生の４子会社で資産を５分割し、各子会社が資産規模に応じ負債を引き継ぐ案が浮上している。
住民救出作戦不要か＝米軍調査、大半が脱出―過激派空爆は続行・イラク （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は13日、声明を出し、イラク北部シンジャル山で孤立しているクルド人少数派ヤジディ教徒の救出作戦実施の可能性は「極めて低くなった」と発表した。ただ、米軍による人道支援とイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への空爆は必要に応じて続行される。 米軍の調査によると、シンジャル山の山頂部にいるヤジディ教徒の数は推定よりはるかに少なかった。人数は不明だが、住民らは米軍が空中投下した食料や水を確保している。当初は数万人が避難しているとみられていたが、この数日間で大半が自力で脱出したもようだ。 声明は人道支援物資の空中投下や空爆、クルド人治安部隊の取り組みなどが奏功したと説明。米中央軍の発表によると、13日までに食料の包み約11万4000個と約3万5000ガロン（約13万リットル）の水が投下された。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
地震と津波に襲われた故郷「知らん町になったみたい」奥能登出身の記者が見た能登半島地震 被災地では地震が起き、町全体が壊滅的な状況に陥っても、それでも、能登が好きで、この場所に居たいとい…
『朝日新聞』をダマした吉田清治とは何者なのか 慰安婦強制連行を「偽証」 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
●窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 朝日新聞が「慰安婦」にまつわる記事を取り消した。 といっても「テキトーな記事を32年も放置してごめんなさい」とかの謝罪の言葉は一切なし。それどころか、ドーンと紙面を割いて行った検証でも、「慰安婦狩りをした」という吉田清治
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,915.04+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,354.11+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.61%ネガティブ
【ＧＤＰ年６・８％】試される「企業の底力」 自動車や家電「反転攻勢に着手」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
内閣府が１３日発表した平成２６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、２四半期ぶりにマイナス成長に転落した。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が表面化し、成長戦略の主役と位置づけられている民間企業の経営に急ブレーキがかかった格好だ。政府が当初から描いていた夏からの反転攻勢のシナリオを実現できるかどうか、企業の底力が試されている。 「政策の下支えがある中で、堅調な企業業績、雇用情勢の着実な改善などを受け、プラス成長に復帰し、回復基調を続ける」。ＧＤＰについて経団連の榊原定征会長は強気のコメントを発表し、経済界として積極経営や前向きの投資を通じて、経済の好循環に対する貢献を目指すと宣言した。 駆け込み需要の反動で国内販売が苦戦する自動車は、４～６月期の新車販売が前年同期比１・９％減の約１１８万台にとどまった。しかし、影響は想定内とされており、ホンダの岩村哲夫副社長は「
想定内のＧＤＰは「期待外れ」、市場に政策への思惑広がらず
８月１３日、日本の４─６月期ＧＤＰはほぼ事前予想通りとなり、警戒されていたような下振れとはならなかったが、市場に安心感は広がっていない。写真は都内の外為トレーダー。２００８年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）はほぼ事前予想通りとなり、警戒されていたような下振れとはならなかったが、市場に安心感は広がっていない。 在庫増や輸入減など喜べない要因が多く、景気の先行き不透明感がなお色濃く残っているためだ。「数値が下振れた方が政策期待が高まりやすい」という皮肉な市場意識の背景には、結果を出せないアベノミクスへの不満が見え隠れする。
エボラ出血熱、正確な情報を伝える試み 欧州メディア・ウオッチ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
急性ウイルス性感染症の一つエボラ出血熱について８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が公衆衛生における国際的な緊急事態を宣言した。アフリカ西部での死者数は１０００人近くに上り、欧州で国内の感染者発症の可能性を示唆する一部の報道が恐怖心をあおっている。パニック感を誘発しかねない報道がある一方で、ソーシャルメディアやテクノロジーを使って正確な情報を送り出す試みも続いている。（在英ジャーナリスト＆メディア・アナリスト、小林恭子） イタリア、スイスで反移民感情刺激 エボラ出血熱は１９７０年代にスーダンの男性が消化器や鼻から出血後に亡くなったのが最初の発症とされる。空気感染はないが、患者の血液や体液、排泄(はいせつ)物などに触れることで感染が広がる。有効な治療法が見つかっておらず、致死率が高い伝染病の一つだ。 今年初めにエボラ出血熱が発生してから、アフリカ西部のギニア、リベリア、ナイジェリア、シエラレオネに広
福島第１、建屋の汚染水遮断 「氷の壁」断念を検討 ドライアイス効果なく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１、建屋の汚染水遮断 「氷の壁」断念を検討 ドライアイス効果なく 産経新聞 8月14日(木)7時55分配信 東京電力福島第１原発海側のトレンチ（地下道）に滞留する汚染水を遮断するための「氷の壁」が３カ月以上たっても凍らない問題で、７月末から投入している氷やドライアイスに効果が見られないことから、政府が「氷の壁」の断念を検討し、別の工法を探り始めたことが１３日、分かった。政府関係者によると、１９日に原子力規制委員会による検討会が開かれ、凍結方法の継続の可否について決めるという。（原子力取材班） 氷の壁は、２号機タービン建屋から海側のトレンチへ流れ込む汚染水をせき止めるため、接合部にセメント袋を並べ、凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。４月末から凍結管に冷媒を流し始めたものの、水温が高くて凍らず、７月３０日から氷の投入を始めた。 しかし氷を１日１５トン投入しても効果がなく、今月７日か
日本の4-6月期GDP急減、5つのポイント - WSJ
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時事ドットコム：電子出版に再販適用を＝中小出版、公取に要望
電子出版に再販適用を＝中小出版、公取に要望 中小出版社が参加する日本出版者協議会（高須次郎会長）は１３日、来年１月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをＣＤ−ＲＯＭなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。（2014/08/13-21:52）2014/08/13-21:52 前の記事へ 次の記事へ
3D映画「ドラえもん」で大胆な設定改変 ドラえもんの体内にセワシの命令に反すると罰として電流が流れる装置 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
3D映画「ドラえもん」で大胆な設定改変 ドラえもんの体内にセワシの命令に反すると罰として電流が流れる装置 1 名前：ゾルゾル星 ★＠＼(^o^)／：2014/08/13(水) 18:08:39.79 ID:???0.net すてきな未来が来るんだぜ、と言う 映画「ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ ドラえもん」 山崎貴、八木竜一共同監督インタビュー ３ＤＣＧで描くのにあえて冒険物語ではなく、静かな日常の生活に題材を求めたのはなぜだろう。「映画の冒頭からすでに登場人物がみんな友達で、『さあ冒険に出かけるぞ』というノリには、違和感を覚えました。出会いという人間関係の根っこから丁寧に描きたかった」と山崎監督。ＣＧ映画の楽しさを日本に根付かせることに心血を注いできた八木監督も「小さいお子さんに加え、大人が楽しめる作品を作りたかったから」と言葉を継いだ。もっとも、ドラえもんのポケットにある数々の道具は人知を越え
オバマ大統領への「失策」批判、クリントン氏が釈明 「攻撃する意図なかった」 - 日本経済新聞
オバマ米大統領のシリア政策などを「失策」と批判したクリントン前国務長官は12日、オバマ氏に電話で釈明した。米メディアが報じた。クリントン氏は「大統領やその政策、指導力を攻撃する意図はなかった」と説明したという。クリントン氏は米誌とのインタビューで、オバマ政権がシリア反体制派への軍事支援を見送ったことがイスラム過激派「イスラム国」の台頭を招いたと指摘。オバマ政権が非公式に言及してきた「ばかなこと
リブセンス、業績見通しを大幅に下方修正 前期比で7割の減益予想
リブセンスは8月13日、2014年12月期通期の業績予想（単体）を大幅に下方修正し、売上高は当初予想から35.6％減の42億8000万円、営業利益は73.4％減の5億1700万円にとどまる見通しだと発表した。労働需給のひっ迫や「Webマーケティング施策の遅れ」から主力の求人サイトへの集客が想定を下回り、当面の回復も見込めないと判断した。 前期比では営業利益、経常利益、最終利益は約7割減に落ち込む見通しだ。 人手不足と「Webマーケティング施策の遅れ」から1～6月期業績が想定を下回る着地に。Webマーケティングの「一時的対応」は完了し、「継続的なサイト改善に全力で取り組んでいる」ほか、求職者向けサポートの強化や顧客企業の利用促進策などを講じているが、「事業環境の急速な回復がいまだ見られない」として大幅な下方修正を迫られた。 経営責任を明確化するため、村上太一社長と社内取締役は役員報酬50％を
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マドフねずみ講の陰にＭＩＴ悪徳教授-ファンド詐欺有罪答弁へ - Bloomberg
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「物言う生保」存在感 第一生命、議案賛否数を公表 - 日本経済新聞
イラク空爆:経済利権死守も狙い…米大手、油田開発 - 毎日新聞
米、9日にさらに4回のイラク空爆―少数派住民を防御
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特集ワイド:この国で確かにあったこと・２０１４年夏／５ 最近、兵士の夢を見る−−漫画家・水木しげるさん - 毎日新聞
子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
政府、民間投資テコ入れ 15年度予算で住宅の税優遇拡大 - 日本経済新聞