私も前回の記事で協力をよびかけましたアンケートの結果が発表されたようです。ご協力いただいた派遣労働者の方々、ありがとうございます。 派遣労働者300人の声「アンケート回答者のほぼすべてが派遣法改正に反対」 さて、上記の記事で特に強調されているのは、専門26業務の方が、今回の派遣法案が成立すると職を失う可能性についてです。 これは、毎日新聞の記事でも指摘された比較的最近発覚した新たな問題点です。 専門26業務で働いている派遣労働者の雇用喪失問題なぜ失うのか、その構造は以下の通りです。 現行法では専門26業務と呼ばれる職種についての派遣には期間制限がありません。 そのため、派遣労働者は派遣先でずっと働いています。 しかし、今回の派遣法案では、この専門26業務という区分をやめます。 法案では、派遣先で期間制限なく働き続けられるか否かは、派遣元と派遣労働者の契約が有期か無期かによって変わるというこ
国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。 (小林由比) 現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に正式雇用を打診することなどを盛り込んでいるが、実際には、派遣労働者を入れ替えれば、企業はずっと派遣のままで使えるようになる。 働き手からみると、同じ職場で働けるのは三年までとなる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた四十、五十代の労働者からは「三年したら失業してしまう」と不安の声が上がっている。
世間では依然として、メンバーシップ型雇用にどっぷり漬かった感覚のままのレリバンスの欠如した議論がはびこっていますが、今後少子化が進む中で(年功賃金で親が授業料を払ってくれる)若い世代のお客さんがどんどん減っていくことを真剣に考えているサイドの方は、別の財源でもって大学の生き残りの道を模索しているようです。 「L型大学」と違って(笑)世間的にはほとんど話題にならなかったようですが、先月文部科学省は、大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会の報告を公表しています。 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/05/12/1357739_1.pdf リンク先をざっと読んでいただければわかるように、このプログラムの対象は社会人です。つまり、大学、大学院
飲食店などでの豚の生レバーの提供が12日から禁止されるのを前に、千葉市で開かれた料理教室では、重い食中毒などを防ぐため、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう、参加した主婦らに呼びかけました。 この中で、教室の運営スタッフの女性が、重い食中毒などを防ぐため、12日から飲食店などでの提供が禁止される豚の生レバーについて話をしました。スタッフの女性は、「たとえ新鮮であっても生で食べると体内で菌が広がり、特に子どもや高齢者など抵抗力が弱い人にとってはとても危険です」などと話し、家庭でも豚のレバーを生で食べないよう呼びかけました。 豚の生レバーについては、3年前、牛の生レバーの提供が禁止されて以降、代わりに提供する飲食店が相次いでいました。参加した主婦の1人は、「きょうの話を聞き、生では食べないようにしようと思います」と話していました。 注意を呼びかけた、「パルシステム千葉」の新井恵子さんは、「正し
最近、いろいろな聴衆に向けて『イスラーム国の衝撃』を叩き台にして話す機会が多いのだけれども、イスラーム教の本来の教義・規範・体系を話しても、必ずと言っていいほど「分からない」と言われる。 かなり単純化して基本的なところを話しても「分からない」と言われるので、問題はイスラーム教の教義そのものやそれを私がどう解説するかではなく、日本の聞き手の側に、「宗教」というものに対する頑迷な思い込みがあるからではないかと痛感する。 日本の現在の宗教認識について、ヒントになる論説があったので紹介してみよう。 「「こころ教」と「原理主義」の時代が来る? ビジネスパーソンのための仏教入門(4)」 この記事は、浄土真宗の僧侶で仏教学者でもある佐々木閑氏へのインタビューである。佐々木氏はここで、日本の既成仏教の「こころ教」化という概念を提示し、批判している。メインストリームの「こころ教」化が、そこで満たされない層の
王家で意見が割れているのも、結局は権力闘争です。保守的な人はビンーラディンのようなイスラム原理主義者を支援し、アメリカに近い人は米軍への基地の提供を積極的に勧める。どちらも同じ王家の人たちです。サウジアラビアで差別されているのはシーア派の人々だけではありません。ほとんど知られていませんが、サウジアラビアにはいまだに奴隷制度が残っています。信じられないかもしれませんが、サウジアラビアの一部では、上地と人がセットになって売られています。よくあるのは、親から遺産としてある土地を相続すると、そこに住んで働いている人たちの所有権もついてくるというケースです。相続する際、遺言状のようなもののなかに、その一家の名前が相続される「モノ」と同じように明記されています。「奴隷」となっている彼らは遊牧民が多いのですが、その上地で家畜の世話などの仕事をして暮らしています。 この「奴隷」問題はサウジアラビアのタブー
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イスラム思想の観点から、イスラム国現象を読み解きます。イスラム国が消滅するその日まで、継続させるのが目標。 「どこまでもエジプト(http://nouranoiitaihoudai.blog.fc2.com/)」著者による姉妹ブログです。 イスラム国からフランス人移住者のモノローグを収めた動画が公開されました。 フランス人とはいっても、生まれついてのイスラム教徒ではなく、キリスト教徒として生まれ育ち、イスラムに改宗した人のものです。 改宗フランス人の動画は過去にもありますが、この動画をみて私が理解したのは、 「本当のイスラムを追及するとイスラム国にたどり着く」ってことが言いたいんだろうな、ということです。 彼(アブ―サルマーン)の話の概要は以下です。 自分はキリスト教徒として生まれ育ち、5年前にイスラムに改宗した。 きっかけはバイク事故にあったことであり、その後真実とは何かについて探求する
(CNN) サウジアラビアでイスラム教を侮辱したとされる活動家が有罪判決を受けた裁判で、同国の最高裁は8日までに、禁錮10年とむち打ち1000回の刑を支持する判断を下した。 ライフ・バダウィ被告は、インターネット上に意見交換サイトを開設して世俗主義を主張。これがサイバー犯罪などに当たるとして有罪を言い渡され、2012年から収監されている。 最高裁が上訴を棄却したとの報道を受けて、バダウィ被告の親族が8日最高裁へ出向き、下級審の判決が支持されたことを確認した。 同氏へのむち打ち刑は今年1月に最初の50回が公開され、その後19週に分けて執行される予定だった。 しかし国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI)によると、初回から8日が過ぎた時点で約8人の医師団が診察したところ、同氏の傷は十分に回復していないことが判明。むち打ちを繰り返した場合は健康状態に深刻な影響が出る恐れがあるとの見解
米ニューヨークの国連本部でAFPの取材に応じるザイナブ・バングーラ国連事務総長特別代表。(2015年6月8日撮影)。(c)AFP/KENA BETANCUR 【6月9日 AFP】イラクとシリアでイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」に拉致された10代の少女たちが奴隷市場で売られていると国連(UN)事務総長特別代表が報告した。少女たちは、わずか「たばこ1箱」で取引されることもあるという。 ザイナブ・バングーラ(Zainab Bangura)国連事務総長特別代表(紛争下の性的暴力担当)は、今年4月にイラクとシリアを訪れて以来、ISの戦闘員による悲惨な性暴力の問題に取り組んでいる。 バングーラ特別代表は、ISが制圧した地域から逃れた女性や少女たちと話をしたり、地元の宗教的、政治的指導者と会談したり、トルコやレバノン、ヨルダンで暮らす難民の元を訪れたりしてきた。 IS
peko @peko409 大学の時のロシア語の先生、留学中に奥さんとの電話の会話をKGBに盗聴されてて、夫婦喧嘩で負けそうになったら、「男のくせに情けない!」ってKGBの人が介入してきたって言ってたな。 2015-06-08 11:20:36 ユーリィ・イズムィコ @CCCP1917 ソ連留学組の話で腹抱えて笑ったのは、留学生同士で電話してたら盗聴してるKGBが「違う違うそうじゃない」と割り込んできた話と、東ドイツと国際電話してたら通話状態が悪くて大声で喋っていたところ盗聴してるKGBだがシュタージだかに「うるさい!」と怒られたという話 2015-06-07 23:01:00 阿羅本 景@AssultLily LoG ーfullbloomー 💉💉🍻 @aramotokei もし日本が赤くなったら、KGB大阪支部の通信盗聴班はうっかり「ちゃうねんそうやないねん」とか「オチあれへんでそ
東京商工会議所は2015年6月10日、同所が管理する個人情報が漏洩したとされる問題について会見した。流出した可能性があるのは東商が主催したセミナーの参加者名簿などの個人情報1万2000件あまりで、セミナー参加希望者が登録した氏名や住所、電話番号、電子メールアドレス、会社名などの一部または全部。仕事などの要件を装った電子メールを使って機密情報を盗む「標的型攻撃」が原因という。東商は今後、二次被害や事件の再発防止、セキュリティ対策の強化に取り組むとしている。 会見した担当者によれば、東商は5月11日にJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)から「標的型攻撃を受けているおそれがある」旨の連絡を受けた。調査の結果、東商の事務局員が使っているパソコンが標的型攻撃の電子メールに添付されたマルウエアに感染していたことが5月22日に判明した(写真)。 漏洩した可能性があるのは、東商の国
先日寄稿した拙論「なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界」には予想を超える反響があって驚いた。何より驚いたのは、当のアニメ業界内部の方々からの反応が大きいことだった。それも怒りの反応が圧倒的だ。 だがそれも考えてみれば予想してしかるべきだった。まずアニメにはジャーナリズムが働いていない。アニメ情報誌はたくさんあっても、業界の歪みを糾弾することはけっしてない。アイドル雑誌と同じで、アイドルならぬ人気キャラクターの版権イラストを業界側から提供してもらわなければあっという間に休刊に追い込まれる。 そのうえ大手マスコミもこの手の情報誌あがりのライターの言説を取り上げる傾向が近年あるため、アニメの監督や有名スタッフたちは「クリエイター」としてひたすら持ち上げられる。 アニメ情報誌の老舗『アニメージュ』の表紙。アイドル雑誌の紙面作りを踏襲しているのがわかる。 そこに「労働者」という視
先日寄稿した拙論「なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界」には予想を超える反響があって驚いた。何より驚いたのは、当のアニメ業界内部の方々からの反応が大きいことだった。それも怒りの反応が圧倒的だ。 だがそれも考えてみれば予想してしかるべきだった。まずアニメにはジャーナリズムが働いていない。アニメ情報誌はたくさんあっても、業界の歪みを糾弾することはけっしてない。アイドル雑誌と同じで、アイドルならぬ人気キャラクターの版権イラストを業界側から提供してもらわなければあっという間に休刊に追い込まれる。 そのうえ大手マスコミもこの手の情報誌あがりのライターの言説を取り上げる傾向が近年あるため、アニメの監督や有名スタッフたちは「クリエイター」としてひたすら持ち上げられる。 アニメ情報誌の老舗『アニメージュ』の表紙。アイドル雑誌の紙面作りを踏襲しているのがわかる。 そこに「労働者」という視
やしろ・なおひろ/経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」(日本経済新聞社)、「働き方改革の経済学」(日本評論社)、『シルバー民主主義』(中公新書)がある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた Photo:Paylessimages-Fotolia.com 年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本
キライーダ男爵 大金持ちの貴族だが、経歴や本名などはナゾ。勉強は苦手だが、世の中のできごとには人一倍関心があるらしい
純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。 これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。 日本など世界貿易機関(WTO)の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。 指定が実現すれば、海外産のコ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き
顧問先企業からの預かり金2億5千万円を着服したとして、大阪地検特捜部は9日、大阪弁護士会所属の弁護士、久保田昇容疑者(62)=大阪市中央区=を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 特捜部によると、久保田容疑者は顧問弁護士を務めていた新潟市の建設会社から、会社の債務の回収をめぐる裁判にからむ費用として約4億5千万円を預かっていたが、2009年10月~11年4月、業務用の口座から自分の個人口座に計128回振り込むなどし、約2億5千万円を着服した疑いがある。1回につき数万円から600万円を送金しており、私的流用をはかったとみられる。 久保田容疑者は1983年に弁護士登録。大阪市中央区の事務所の代表で、個人の債務整理や中小企業関連の民事トラブルを主に手がけていたとされる。
おととし経営破綻した東京の証券会社が、会社の資産と分けて管理しなければならない顧客の金、1億円余りを無断で取り崩したとして、実質経営者だった男ら5人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は、取り崩した顧客の金を運転資金などに流用していたとみて捜査しています。 警視庁の調べによりますと、品野容疑者らは、3年前、信託銀行にあった顧客の金、1億1000万円余りを無断で取り崩し、顧客の資産を、会社の資産と分けて管理する証券会社としての義務を守らなかったとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 イニシア・スター証券は、財務内容を示す預金残高を偽って報告していた問題などが発覚し、3年前の12月、関東財務局から金融商品取引業の登録が取り消され、翌年の1月、東京地方裁判所に破産手続きを申請しました。 金融商品取引法は、経営破綻などに備えた投資家保護の目的で、証券会社などに顧客の資産
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