大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラム - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

世間では依然として、メンバーシップ型雇用にどっぷり漬かった感覚のままのレリバンスの欠如した議論がはびこっていますが、今後少子化が進む中で(年功賃金で親が授業料を払ってくれる)若い世代のお客さんがどんどん減っていくことを真剣に考えているサイドの方は、別の財源でもって大学の生き残りの道を模索しているようです。 「Ｌ型大学」と違って（笑）世間的にはほとんど話題にならなかったようですが、先月文部科学省は、大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会の報告を公表しています。 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/05/12/1357739_1.pdf リンク先をざっと読んでいただければわかるように、このプログラムの対象は社会人です。つまり、大学、大学院

[paravola]

（文科省vs厚労省）雇用保険の教育訓練給付制度を財源として使いたいという趣旨がにじみ出ている／大学とは教育機関であり、教育費を誰がどういう形で負担するかが最大の問題

[high190]

“本人の稼いだお金プラス雇用保険の教育訓練給付でもって大学の授業料をまかなうというモデルに移行しようという文部科学省の下心が、見え見えに透けて見える”

[primafluegel]

“大学とは教育機関であり、教育費を誰がどういう形で負担するかが最大の問題”

[daybeforeyesterday]

うーむ