【ベルリン共同】ポーランドで昨年11月に発足した愛国主義的な保守政党「法と正義」のシドゥウォ政権が、メディアや憲法裁判所に対する統制を強化する法整備を断行、市民の大規模な抗議デモが相次いでいる。同国が加盟する欧州連合も民主主義の危機として懸念を表明している。 　反対派は昨年12月から、ほぼ毎週デモを実施。ワルシャワでは9日も約2万人が「報道の自由」を訴えデモ行進。「法と正義」は支持率を下げ、年明けの世論調査で首位の座を明け渡した。 　地元メディアによると、公共放送ポーランド・テレビやポーランド通信を国有化し、幹部人事を掌握するための法案が1月7日成立した。

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着々と進む準備どうなる衆参同日選 2016年の政界は、日本の将来を決める激動のときを迎える。首相就任3年を超えた安倍晋三首相が悲願の憲法改正を果たすため、いよいよ衆参同日選挙という「大博打」の準備に入ったからだ。しかし、対する野党も共通政策づくりなどで応戦態勢を整えている。勝てば憲法改正、負ければ野党転落・党分裂という天下分け目の戦で、首相は勝ち鬨をあげることができるのか。眼前にそびえる「2つの壁」のカギを握るのは、菅義偉官房長官と橋下徹前大阪市長だ。 「俺は次の参院選までは首相官邸にいる」。いまや安倍政権の大番頭として君臨する菅氏は、口癖のようにこう漏らしてきた。そして、最近では「党務をやってみたい」と語り、全国の選挙区事情を分析することに余念がない。もちろん、「党務」とは自民党幹事長ポストを意味する。 しかし、キーマンである菅氏の起用法こそが1つ目の「壁」になっているのだ。その理由は、

shinshinohara @ShinShinohara 私が中学1，2年の頃、塾に通っていたのは3割程度だったように思う。3年生になると約6割。塾に行っている子どもは好成績だったかというとそうでもなく、どちらかというと、「塾にでも行かなければ勉強なんか絶対しない」という理由で通っていた同級生が多かった。 2016-01-06 18:47:26 shinshinohara @ShinShinohara しかし私の世代以後は徐々に塾に通う子供が増えて、私が塾で教え始めた頃（90年代初め）には、中学1年生の6割程度が塾に通うようになっていた。中学3年だと8割弱になっていただろう。85~90年のバブルの頃から、教育にお金をかけられるようになったのも理由の一つだろう。 2016-01-06 18:50:34

日中戦争時の中国人強制連行で、秋田県にあった三菱鉱業（現・三菱マテリアル）の尾去沢（おさりざわ）鉱山で働かされた中国人を戦後、中国に送還する業務を担当した元社員の手記が見つかった。「中国人労働者に報復されるのでは」といった当時の心境や当事者しか知りえない内容が詳述されている。強制連行の被害者がどのようにして帰国したのかを伝える１次史料は極めて珍しく、専門家は「歴史検証を進める上で、企業側の当事者の肉声を伝える貴重な史料」と評価している。 手記を残したのは秋田県出身の元三菱鉱業社員、高松信造氏（故人）で、１９７０年代後半に書いたとみられる。３８年に入社。４２年に入営し、陸軍少尉として旧満州に出征した。終戦後に復職し、尾去沢鉱山の中国人を船で送還する業務を担当した。戦後、外務省に提出された「華人労務者就労顛末（てんまつ）報告書（事業所報告）」によると、尾去沢鉱山からは４１４人が４５年１１月、博

デンマークとドイツの国境付近を歩く警官（2016年1月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Claus Fisker 【1月13日 AFP】デンマークで、移民らが所持している一定額以上の現金や貴重品などを、難民申請者向けの一時滞在施設の利用料として没収することを定め、物議を醸している法案が、議会で可決される見通しとなった。 ラース・ロッケ・ラスムセン（Lars Lokke Rasmussen）首相率いる少数与党政権は12日、法案の修正案について、協力関係にある右派3党から支持を取り付け、議会の過半数の賛成を確保した。法案は13日に審議入りし、26日に採決が行われる予定だ。 法案は、移民の所持金のうち1万デンマーク・クローネ（約17万円）を超える現金や、同額を超える価値がある所持品を、当局が没収することを認めるというもの。腕時計や携帯電話、コンピューターなどは没

フィリピンの首都マニラ北方のヌエバエシハ州にある基地の訓練キャンプで同国軍との合同演習に参加する米軍兵士（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【1月12日 AFP】フィリピン最高裁判所は12日、同国が米国と2014年に締結した軍事協定は合憲との判断を示した。南シナ海（South China Sea）で緊張が続く中、フィリピンにおける米軍の存在感が拡大される道が開かれた。 有効期間10年とされる軍事協定は14年に締結されていたが、法的な異議申し立てを受けて、これまで履行に至っていなかった。しかし今回の最高裁判断に基づき、今後は演習などのためフィリピン国内に展開する米部隊が増えると同時に、フィリピンの軍事施設建設を米軍が支援していくとみられる。 最高裁報道官は、協定は10対4の賛成多数で支持され、ベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領の政権

特定秘密保護法について、２０１３年１０月の閣議決定前、会計検査院が内閣官房に「憲法の規定上、問題」と指摘し、条文の修正を求めていたことが分かった。内閣官房は修正には応じず、代わりに従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、特定秘密保護法が同年１２月に成立して以来、２年たっても通達が出されていないという。毎日新聞が８日、情報公開請求で内閣官房や会計検査院から入手した文書で判明したと伝えた。 特定秘密保護法の１０条では、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」に限り、特定秘密を提供するとしている。しかし、同紙によると、特定秘密に指定した行政機関が日本の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断した場合は、国会などから求められても特定秘密の提示を拒むことができるという。 一方、会計検査院について規定する憲法９０条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計

韓国軍は１７日夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表した。日本の防衛省も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射され、すでに落下したものとみられると発表した。米海軍の原子力潜水艦が韓国の釜山に入港しており、北朝鮮は国営通信社を通じて米国を非難した。 ワールドcategory焦点：米で増加「ウーバー型」看護師、高給でも監視の重圧米オハイオ州周辺の介護施設で６年間にわたり看護師として働き、週に５００―６００ドルの収入を得ていたセディさんは昨春、何か新しいことに挑戦すべきとの思いに至った。「もっとお金が必要だった。ぎりぎりの生活だったから」 2023年12月16日

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西洋では、卍（まんじ）とナチスのハーケンクロイツ（鉤十字）と混同視することが多い。だが、卍は歴史的にみて、幸運を意味するシンボルとして、幅広い文化圏で使われてきたのだ。 左卍と右卍（卐）があり、現代の日本では左卍が多く用いられているものの、欧米などでは逆向きの「卍」も同様にみなされる場合が多く、法律で使用を禁止している国もある。 ここでは古今東西における、幸福の象徴として用いられていた卍の歴史を見ていくことにしよう。

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り

人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り

時事通信で、 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016010900171&g（労働ＮＧＯ４人を逮捕＝出稼ぎ者支援で存在感－中国広東省） 【北京時事】中国で工場の多い南部・広東省で出稼ぎ労働者らのための支援活動を展開するＮＧＯ関係者が相次ぎ拘束された事件で、幹部ら４人が正式に逮捕された。中国人権問題を扱うサイト「維権網」が９日までに伝えた。 広東省では経済減速の影響で工場の閉鎖が相次ぎ、給与不払いなどに不満を持つ労働者による抗議活動が多発している。ＮＧＯは労働者、工場経営側、政府の３者を仲介。労働者への法律相談をはじめとする援助を通じて解決を目指し、存在感を高めており、当局側は警戒を強めていたとみられる。・・・ 公安当局は昨年１２月３日から、広東省の六つの労働ＮＧＯの幹部や関係者を一斉に連行。国営新華社通信は同月２２日、７人を拘束したと伝え、ＮＧＯについ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

米国の油田地帯＝2015年、テキサス州・オデッサ（AP＝共同） 　【ニューヨーク共同】12日のニューヨーク原油先物相場は急落し、一時1バレル＝30ドルの大台を割り込んだ。30ドル割れは2003年12月以来約12年1カ月ぶり。世界的な供給過剰感が根強い中で、中国の景気減速によって需要も減退するとの観測が広がった。 　取引の中心となる米国産標準油種（WTI）の2月渡しが一時29・93ドルまで値下がりした。中心限月の価格で比べると、2008年につけた過去最高値147・27ドルから約8割下落したことになる。 　原油安は石油業界の収益悪化を招き、世界的な株安の要因にもなっている。

2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏の名にちなみ「アベノミクス」として知られる政策は、日本経済の再活性化を図る大胆な試みだった。そのアベノミクスには3本の「矢」がある。財政政策、金融政策、成長戦略だ。この3本の矢は、安倍氏が約束した再生をもたらすのか。残念ながら、それはありそうにない。3本の矢のうち、最も強く放たれたのは金融政策だ。日本銀行は13年4月に開始した量的・質的金融緩

【モスクワ＝黒川信雄】２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。 露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。 しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は

政府はインフラ輸出振興策の一環で、企業が原子力発電関連機器を海外に輸出する際に、相手国の原子力関連の安全規制が適切かどうか事前に審査する機関を内閣府に新設する。企業に政府機関による事実上の「お墨付き」を与え、国際協力銀行からの融資や日本貿易保険からの保険を受けやすくする。ベトナムやトルコで原発建設を受注した日本企業を後押しし、今後の原発輸出先の拡大にもつなげる考えだ。内閣府に新設するのは「原子

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政府はアジアをはじめ海外でのインフラ投資を進めようと、政府系金融機関の「国際協力銀行」がリスクが比較的高いプロジェクトへも投資や融資ができるよう法律を改正することになりました。 背景には今後、アジア地域で見込まれる膨大なインフラ需要を巡る争奪戦があり、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行が去年発足したのに対し、日本は今後５年間でおよそ１３兆円のインフラ資金を供給する方針を打ち出しています。 政府は「国際協力銀行」を活用してインフラ投資を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出することにしています。

【安田浩一さんに聞く-1-】外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのかからのつづき ●曽野綾子さんのコラムで問題と思われる部分は？ 安田：彼女はコラムのなかで、人手不足が叫ばれる「介護労働の現場に外国人労働者を受け入れたらいい」と、一見寛容な姿勢を見せていますが、基本的に介護労働そのものを軽視しています。

厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け

経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を

１月１１日、大手自動車メーカーはこれまで最新技術の導入で大型の旗艦モデルを優先し、モデル間の序列を維持してきたが、こうした戦略を密かに修正する動きが出ている。写真はメルセデス・ベンツのロゴ。インドのチャカンで昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Danish Siddiqui） ［デトロイト　１１日　ロイター］ - 大手自動車メーカーはこれまで最新技術の導入で大型の旗艦モデルを優先し、モデル間の序列を維持してきた。しかし現在開催中の北米国際自動車ショー（デトロイトモーターショー）では独ダイムラー の高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」などがこうした戦略を密かに修正し、モデル内で「下剋上」が起きている様子があらわになった。 １１日に発表されたメルセデスの中型セダン「Ｅクラス」に搭載された半導体やカメラ、ソフトウエア、センサーなどの技術は、より車格の高い旗艦モデル「Ｓクラス」に組み込まれているも