自由主義通信: 政府は秩序を生まない
国家主義者は、人間社会は国家がなければ成り立たないと信じている。しかしそれは誤りである。社会を律する法も、経済に欠かせない貨幣も、本来は国家（政府）が政治的に作り出すものではなく、民間（市場）で自律的に生み出されるものである。国家が政治的打算に基づき濫造濫発する法律や貨幣は、むしろ社会や経済の秩序を乱す。 評論家の中野剛志は『反・自由貿易論』（新潮新書）で、国家主義のイデオロギーをむき出しにこう書く。「ルールの体系を設計し、担保するのは政治であり、国家です。貨幣、私有財産制度、取引法制など、市場に不可欠なものは全て、国家の政治力がなくてはありえません。市場は、国家の政治力によって形作られているのです」。たいていの人は、法や貨幣は国家が設計し、強制しなければ成り立たないというこの考えを信じていることだろう。だがそれは根拠のない俗説である。 国家による立法が広まったのは近代以降で、人類史におい
民間人は「ゲームプレイヤー」であり、政府は「ゲームデザイナー」である - モジログ
Business Media 誠 - 吉田典史の時事日想：「文系・大卒・30歳以上」がクビに――ベストセラーの著者に聞く2010年労働事情 http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/08/news002.html 『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』（新潮新書）の著者、深田和範氏へのインタビュー記事。 この記事の筆者である吉田典史氏は、今回のテーマでもあるリストラ・解雇についてしばしば書いている方のようだが、私がこれまで目にした吉田典史氏の記事は、リストラする企業側がとにかく悪いという観点のものが多かったように思う（例：「「会社を辞めろ」と言われても……泣き寝入りせずに抵抗する方法」）。しかしこの記事については、政府や規制にも問題ありという「制度論」の観点で書かれており、おおむね賛同できる内容だ。 深田氏のコメント
米国は禁煙国家になるのか？：日経ビジネスオンライン
長い間、米国が世界最初の禁煙国家になると思ってきた。米国は日本以上にタバコへの締めつけが厳しく、禁煙国家への道を歩み続けているように見える。成人の喫煙率はすでに18.1％（2012年）にまで低下している。遠くない将来に「もうタバコは全面的に禁止しよう」という連邦法が成立する可能性がある。 大手ドラッグストアがタバコ販売を中止 この動きに拍車をかけるようなことが今月3日に起きた。全米第2位のドラッグストア（日本の薬局とコンビニエンスストアが併合した業態）であるCVSケアマーク（以下CVS）がタバコの販売を中止したのだ。全米で展開する約7600の店舗のすべての棚からタバコを撤去した。実は今年2月、CVSは10月1日までにタバコの販売を止めると宣言していた。その時期をほぼ1カ月前倒して断行したのである。 タバコと関連商品を含めたCVSの年間売上は約20億ドル（約2080億円）に達していた。禁煙の
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
企業版「ふるさと納税」 新たに５５事業を追加認定へ | NHKニュース
政府は、企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業として、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業など、５５の事業を新たに認定することを決めました。 認定されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の拠点であるサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」の再開に向けて全天候型のサッカー場を整備する福島県の事業や、世界遺産の白神山地の観光振興につなげるため新たな散策ルートなどを整備する秋田県の事業、それに名産のくりの生産量を上げるため茨城県笠間市が遊休農地を借り上げてくり畑を整備する事業などです。 内閣府は企業版の「ふるさと納税制度」の対象事業について来年１月に３回目の申請を受け付けることにしています。
時代の風：トランプ氏勝利＝京都大教授・中西寛 | 毎日新聞
巨大な変化に備える時 中西寛（ひろし） 大方の予想を覆して米大統領選挙でトランプ氏が勝利した。６月の英国での欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利に続く衝撃だが、その影響ははるかに大きい。米国が世界第１の軍事的、経済的大国であることはもちろんだが、世界で最も詳細に分析されているはずの選挙分析が予想を間違えたことも重要である。今回の結果は、政治分析におけるリーマン・ショックと言ってもよいであろう。最新理論に基づき管理できていたはずのリスクが顕在化して世界規模の恐慌を招いたように、精密なはずの調査分析も、結果を大きく左右する僅差までは正確に捉えることができなかった。 約四半世紀前、東欧からソ連へと脱共産化の波が襲った時、世界はマルクス主義という「大きな物語」の終焉（しゅうえん）を見たと思った。生産関係や階級といった抽象的な概念で社会が動いているという神話は打ち破られ、自由民主社会で発達した開かれた社会科
医学書院／週刊医学界新聞(第3019号 2013年03月18日) 〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第241回 「最先端」医療費抑制策 マサチューセッツ州の試み(11)
〔連載〕続 アメリカ医療の光と影 第241回 「最先端」医療費抑制策 マサチューセッツ州の試み(11) 李 啓充 医師／作家（在ボストン） （3017号よりつづく） 前回までのあらすじ：2006年に皆保険制実現をめざして医療制度改革を断行したマサチューセッツ州にとって，皆保険制を維持するためにも医療費抑制が喫緊の課題となった。 「医療費抑制法」のポイント ここまで10回にわたって，2006年の「皆保険制」実施後，マサチューセッツ州で医療費抑制の気運が高まった経緯を紹介した。2012年8月に同州が成立させた「医療費抑制法」はその「集大成」ともいうべきものであったが，以下に同法の内容を概観する（ポイントとなる語句を下線で示した）。 1）医療費の伸びを州総生産額（gross state product：GSP）に連動させ，2013－17年はGSPの伸び以下，2018－2022年はGSPの伸びより
勤労の義務 再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の朝日にこんな記事が載っていたこともあり、 http://www.asahi.com/articles/DA3S12446159.html（（憲法をつかう）勤労 働く、支え合いながら 「義務」…能力に応じた環境で） ･･･現行憲法ができる際、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法草案や、日本政府案にあったのは「権利」だけで、［義務］はなかった。・・・一方、議会側には「義務の方面が十分ではない」との意見があり、政府案が修正された。・・・ この記事の最後の方にはＰＯＳＳＥの今野さんや弁護士の佐々木さんも登場して「限りない義務に法律で歯止めをかける」とか言っているのですが、いやそれは実は憲法制定時の文脈とは正反対なんですよ。 このブログを立ち上げてもう10年になりますが、その初期の頃の2006年のエントリで、憲法の「勤労の義務」が、どういう人々のどういう考え方に基づいて挿入されたものなのかを説明し
（cache）スポーツ基本法成立：振興・強化は「国の責務」と明記 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国のスポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法が１７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。１９６１年に制定されたスポーツ振興法を半世紀ぶりに改定し、地域スポーツ振興と競技スポーツ強化の両面を「国の責務」と位置付けている。今後は、法律の付則にあるスポーツ庁の設置が焦点になる。 基本法は５章３５条と付則で構成される。スポーツに対する国、地方公共団体の責務を明らかにし、スポーツ団体なども連携して役割を果たすよう規定。「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利」と「スポーツ権」も明記した。また、振興法では盛り込まれなかった障害者スポーツやドーピング防止、スポーツに関する紛争の解決などを加えた。 基本法は０７年から超党派で議論され、自民、公明両党が過去２度提案したが、成立に至らなかった。今回は民主や共産、社民なども加わり、スポーツ庁設置に反対するみんなの党を除く超党派での提案になった。
菊池桃子がやさしく語る「キャリア権」 「幸せになる権利」と職業の関係とは
1984年の芸能界デビュー以来、幅広い世代から支持を受けているタレントの菊池桃子さん。一男一女の母親として公私ともに多忙な日々を送るなか、2008年からは大学院に進学して政策創造（雇用政策）を専攻。雇用問題や人々のキャリア形成の大切さについての研究成果を修士論文にまとめあげた。 その思いを伺うと、「僭越ながら、芸能活動を通して社会貢献できる人になりたいという思いが強くありました」と明言。謙虚に、そして時に大胆に、自身の生き方を見つめながら、常に真っ直ぐな歩みを続けて止まない女性・菊池桃子さんに聞いた1時間のインタビューのなかから、キャリア権に関する話題に絞って紹介する。 『NPO法人キャリア権推進ネットワーク』の理事に就任 2012年8月、菊池桃子さんは『NPO法人キャリア権推進ネットワーク』の理事に就任。キーワードとなる『キャリア権』の推進に向けて先頭を走っている。 「『キャリア権』と聞
【世界から】仏でメールチェックしない権利 勤務時間外、来年実施 - 共同通信 47NEWS
労働法改正案に対する反対運動（16年3月、パリ） 労働法改正案に対する反対運動（16年3月、パリ） 労働法典 フランスの労働モデルのイメージというと、週35時間労働、ワインを片手に2時間テラスで粘るランチタイム、金曜日の午後は誰も電話に出ないオフィス―だろうか。このような被雇用者の権利擁護に手厚い労働モデルが、経済停滞の主な要因と考えられるようになり、政府は今春、企業の裁量を大きくした労働法改正案を提案した。労働大臣の名前を冠した「エルコムリ労働法改正案」である。これに対し激しい反対運動が全国で起きたが、法案は7月21日、国民議会で強行採択され、来年1月から適用となる。労働時間が46時間まで延長可、工場閉鎖など深刻な理由がなくても発注数が減少するだけでリストラが可能になる競争力重視の新法だ。その中で一つだけ労使双方が賛成を示した項目がある。労働時間とプライベートな時間を明確に分ける「勤務
The Kids Suing the Government Over Climate Change Are Our Best Hope Now
Xiuhtezcatl Martinez, pictured in the foothills of north Boulder, Colorado, on Aug. 11, is one of the young plaintiffs in the climate case. Helen H. Richardson/The Denver Post via Getty Images After a week that sent advocates of a habitable Earth reeling, new hope has emerged that could make way for substantial climate action in the near term—even during a Trump administration: The children and yo
何とかして自衛隊に銃を撃たせたい人たちがいるようだ／伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
自衛隊員たちは一体何のためにこれだけのリスクを負わされているのだろう。 政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に新たに「駆け付け警護」任務を加えることを閣議決定し、20日には部隊の先発隊が、青森空港を出発した。 内戦など政情が不安定な国での国連平和維持軍（PKF）に参加した日本の自衛隊が、派遣先の近くで国連職員やNGOのスタッフが武装勢力によって危険な状態に陥った時、必要となる武力を行使した上でこれを救出するための権限を与えるのが、いわゆる「駆け付け警護」と呼ばれるものだ。 たまたま困った民間人の近くに武装した自衛隊がいるのだから、助けるのは当然だと政府は説明しているが、紛争国の実情に詳しい東京外語大の伊勢崎賢治教授は、それは現在の国連PKOの実態をあまりにも知らない人の議論だと指摘する。 かつて国連PKOはその名の通り、内戦や政情不安に喘ぐ
全米ライフル協会、次期政権にらみ攻勢準備
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トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討
＜トランプのグループ企業が、米経済制裁下のキューバで違法な商取引を行っていたことが発覚。全米で200万人を超えるキューバ系の保守票を失うおそれも＞ 共和党候補のドナルド・トランプが、1990年代に当時の経済制裁に違反してキューバで商取引を行っていたことが、報道で明らかになった。アメリカにはキューバの独裁政権に抗議してきたキューバ系の共和党支持者が約200万人いる。事実なら、トランプはこの票を失うかもしれない。 【参考記事】キューバ系アメリカ人を乗せない客船が象徴するカストロ抑圧体制 ところがトランプ陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイは、今週出演したABCテレビの番組でこの事実をあっさり認めた。ニューズウィーク（写真）によると、トランプのグループ企業は1998年、前国家評議会議長フィデル・カストロ政権下のキューバで、カジノ進出についてのコンサルタント料として少なくとも6万8000ドルを支
カストロ氏死去 オバマ大統領とトランプ氏 対照的な反応 | NHKニュース
キューバのカストロ前国家評議会議長が死去したことについて、キューバとの歴史的な国交回復に踏み切ったアメリカのオバマ大統領は哀悼の意を示す声明を発表しましたが、国交回復を批判してきたトランプ次期大統領は、「残虐な独裁者が死去した。キューバ国民が自由を得られるよう全力をあげる」とする声明を発表し、対照的な反応を見せています。 一方、トランプ次期大統領も声明を発表し、「６０年近くにわたって自国民を迫害した残虐な独裁者が死去した。彼がもたらした悲劇は決して消えないが、トランプ政権はキューバの人たちが自由を得られるよう全力をあげる」としています。 トランプ氏は選挙戦序盤ではキューバとの国交回復を評価する姿勢を示していましたが、その後は批判的な発言に転じていて、オバマ政権が進めてきた両国の関係改善の流れに今後どのような影響が出るのか、注目されます。
パンクロックのお宝7億円分焼く ロンドン・テムズ川で抗議 - 共同通信 47NEWS
26日、ロンドンのテムズ川の船上で焼却処分されるパンク関連の衣類など（ロイター＝共同） 【ロンドン共同】体制批判が身上だったはずのパンクロックが主流の文化に落ち着いてしまったことに抗議するとして、パンク関連のポスターや衣類など500万ポンド（約7億円）相当の「お宝」を焼却処分するパフォーマンスが26日、ロンドンのテムズ川の船上で行われた。英メディアが伝えた。 今年は伝説的パンクバンド、セックス・ピストルズのデビューシングル発売40周年で、ロンドンではパンクの歴史を振り返る市長後援の各イベントが開かれている。 パフォーマンスはこれに対抗し、同バンド生みの親で元マネジャーの故マルコム・マクラーレン氏の息子で実業家のジョー・コー氏が実施した。
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（cache）超党派議連 健康増進法案まとめる NHKニュース
（PDF）社会権としての「教育を受ける権利」の再検討（その過拡大再考の提言）君塚正臣
衆院憲法審査会：立憲主義、すれ違い 自民「権力制限は変容」 | 毎日新聞