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社員の副業を認めている企業は2割、ダメな理由は?
就業規則で社員の副業・兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。帝国データバンクが所有して... 就業規則で社員の副業・兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。帝国データバンクが所有している企業データからランダムに企業を抽出し聞いたところ、「容認している」が22.6%、「推進している」が0.3%であることが、リクルートキャリアの調査で分かった。 容認・推進している企業を業種別にみると、「建設業」(26.0%)が最も多く、次いで「サービス業」(24.4%)。社員規模でみると、「10~49人」(25.6%)が最も多く、次いで「300人以上」(19.5%)。エリア別では「北海道・沖縄」(30.7%)がトップ、次いで「首都圏」(26.0%)だった。 副業・兼業を認めている企業に、その理由を尋ねると「特に禁止する理由がない」(68.7%)が最も多く、次いで「社員の収入増につながる」(26.7%)という結果に。社員が副業・兼業を行う際に会社から要求する条件は「本業に支障が出ない」(60.3
2017/02/15 リンク