通常国会開幕から2週間余。安倍晋三首相は「丁寧な対話を心掛け、真摯(しんし)に国政運営に当たっていく」(2013年1月の所信表明)との誓いもすっかりほごにして、あらゆる国政問題で民意を軽んじ、高飛車な答弁を繰り返しています。 (竹原東吾) 目に余るのは、憲法を軽視する態度です。政権の暴走=国家権力を縛る立憲主義の考え方を過去の思想のように扱い、改憲姿勢をむき出しにしています。 憲法改定にいたる厳格な手続きを定めた憲法96条も「国会議員のたった3分の1(の反対)で国民の6、7割が(改憲を)望んでいたとしても、それを拒否するのはおかしい。改正すべきだ」(4日)と主張しています。昨年、改憲派からでさえ「邪道」という厳しい批判を受け、なりを潜めていた持論の「96条改定」をここにきて蒸し返した格好です。 集団的自衛権を行使しなければ「日米同盟に対するダメージは計り知れない」(6日)といい、歴代政権が