NYだけで8万人。増えすぎUber運転手の生活が困窮—— NY市規制に
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は8月14日、全米で初めて、ライドシェアアプリUberなどの運転手の数を暫定的に制限する法律に署名した。今後1年間、ニューヨークで展開するUber、Lyft、Juno、Viaなどのアプリ4社は、新たに運転手を雇用してはならない。 法律の狙いは近年、Uberなどに収入を脅かされているイエローキャブ（タクシー）運転手と、攻めるUberなどの運転手、双方の収入を改善し、生活を安定させることだ。法律は、双方の運転手の時給を最低17.22ドルにすることも盛り込んだ。それほどタクシーだけでなく、Uber運転手らの生活さえ困窮しているのが実態だ。 マンハッタンで行われた、イエローキャブ運転手やその家族によるデモ。ライドシェアアプリの運転手の数を制限する法律の支持を表明している。彼らの願いは8月14日に実現することになった（2018年7月31日）。 Spencer Pl
フィデルのキューバの思い出 - himaginary’s diary
と題したブログ記事（原題は「Memories of Fidel's Cuba」）でマンキューが、「From my friend and colleague George Borjas（私の友人であり同僚であるGeorge Borjasから）」という一文を付けて、移民の経済学の研究で有名なGeorge Borjas*1のブログ記事にリンクしている。 以下は、「共産主義ユートピアの寸描（Vignettes From A Communist Utopia）」と題されたそのBorjas記事の冒頭。 Fidel Castro died last night at age 90. My first reaction upon reading the news this morning was “Good riddance!” As I recount in We Wanted Workers, I h
ロシア革命の貨幣史／十月革命とソヴェト政府の通貨政策
国家の収入財源を徴税に頼ることもできず、また、内外の借款によって調達することも 不可能であったソヴェト政府にとって、国体を維持し国家を防衛するための財源としては、 新たな紙幣を印刷機によって造り出すことが唯一の方策であった。 そのため、1918年10月26日にソヴェト政府は人民銀行の無準備発行限度額を、従来の 165億ルーブルに 更に335億ルーブルを加え、500億ルーブルまで拡張した。 十月革命当時に旧国立銀行が保有していた金準備額は 12億6000万ルーブル （国立銀行の発表では 12億9200万ルーブル） であったが、1918年11月１日における 紙幣流通高は 538億ルーブルに達しており、この発行限度額に関する法規は空文に過ぎなかった。 国立銀行を占取したソヴェト政府は、12億6000万ルーブルあった金準備金を自己の管理に移したが、 その半分のカザンに保管されていた分は、後にチェコ
「世の中からお金をなくす」ことで世界は平和になる｜前澤友作 Yusaku Maezawa
僕が考える世界を平和にする方法は「世の中からお金をなくす」ことです。 お金は便利な反面、その使い方や意味を間違えると、人と人の繋がりを分断します。 人に対する愛や感謝や敬意を忘れさせ、格差や劣等感や無力感を増幅させます。 お金が近代の文明を進化させる大きな役割を担ってきたことは否定しません。そして今日の豊かさを私たちが享受できるのもお金があったからです。 正直言って、素晴らしい発明だと思います。 けれども、その素晴らしきお金は必要以上の力を持ってしまいました。想像以上に私たちの人生に深く入り込んできたのです。 人の人生がお金ありきで語られ、モノやコトの背景にある気持ちが価格という数字で置き換えられました。 人々は、お金に支配され、お金に恐怖しました。 隣の人の財布が気になるようになり、お金の量で自分の人生の質が決められているような感覚に陥りました。 国の豊かさがGDPで測られ、その量が多い
硫黄島で死んだ祖父を終戦日に想う
終戦記念日。 毎年思うのは、祖父のことだ。 僕の祖父の高橋金蔵は埼玉県の豪奢な造り酒屋の三男だった。20代前半で戦地に赴き、硫黄島でその他２万人の方々と同様の最期を遂げた。 金蔵からの手紙が、実家に何枚か残っている。その手紙のほとんどに、まだ小さな息子（後の僕の父親）を思いやる言葉が並んでいた。 「章喜（息子）のことが心配でならない」 「章喜（息子）に何か間違いでも起きたかと」 自分が戦地にいて、いつ死ぬか分からないのに、子どものことを心配する祖父の気持ち。 僕も父親になって、その気持ちが痛いほど分かるようになった。 ＊＊＊ なぜ祖父は死なねばならなかったのか。祖父を殺したものは、何だったのか。 僕が歴史オタクになったきっかけの1つだった。 あまりにも非合理な意思決定の末の開戦。 国家ぐるみの認知バイアスと、データに基づかない精神論、多様な意見の存在が許されない言論環境、商業メディアの暴走
特集：CIAに学ぶ最高のリーダー論
身近な「ステルス有害物質」に要注意 ヘルス 衛生的と思い込んでいた場所や生活用品に潜む意外な健康リスク 本当は危ないミネラルウオーター／ハンドドライヤーの風であなたの手は菌まみれ／毎日の食卓もプラスチックだらけ／あのPM2.5が回り回って糖尿病に／タバコの副流煙は20年以上部屋に残る／食中毒を防ぐため正しい手洗い習慣を／ホテルのプールが感染症の発生源 【PERISCOPE】 InternationaList ITALY 橋崩落事故をEUのせいにするイタリア SOUTH KOREA 南北会談と文在寅のプレッシャー VENEZUELA 水不足ベネズエラで手術もできない MILITANTS ISISの潜伏兵3万人が臨戦態勢に BY THE NUMBERS EU残留を望むイギリスの心変わり KAZAKHSTAN 人権と中国の間でカザフが板挟み JAPAN 日米同盟破棄で「魂」は復活するのか GER
（社説）温暖化対策長期戦略 「脱炭素」へ大胆な転換を：朝日新聞デジタル
「２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減する」という地球温暖化対策の長期目標を、どう実現していくのか。政府の長期戦略づくりが始まる。パリ協定を実行していく上で、きわめて重要なロードマップである。 今月始まった有識者懇談会の議論を土台に戦略を練る。来年６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までにまとめたい考えだ。 長期目標の閣議決定から２年あまり、政府が戦略づくりに二の足を踏む間、世界は「脱炭素時代」へ急速に転換している。日本も急がねばならない。 未曽有の原発事故を起こした国として、原発依存度を下げていくこととの両立も重要だ。欧米では再生可能エネルギーのコストが下がり、原発の競争力が失われつつある。再エネや省エネのさらなる拡大につながる野心的な戦略が求められる。 ■世界に広がる危機感 パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１・５度までに抑える」という
素粒子：朝日新聞デジタル
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ホッブズの自然権と自然法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クロムウェルの外交 このようにしてイギリスのピューリタンたちによる革命は終結した。名誉革命については別の観点から考えるが、民衆レベルでの革命的な体制構想が展開されたのは、この革命の際のことである。人々が、自分の国にはどのような体制が望ましいのか、兵士たちは何を目指して戦うのかを自問し、たがいに問い掛けあい、討論したのは、この時のことだった。 この革命の果実はクロムウェルに奪われてしまったようにみえる。しかしクロムウェル体制もまた別の意味でこの革命の成果であった。共和体制になったイギリスは、ヨーロッパの諸国にとって重要な脅威となった。これまでは国王の戦争予算は議会にかける必要があった。しかし民衆の国家になったことで、このような制約はなくなった。
ヨーロッパによみがえった奴隷貿易
リビアの奴隷オークションの存在が暴かれ、ロンドンで抗議デモが行われた（2017年12月） Peter Nicholls-REUTERS ＜奴隷の供給元はアフリカ、仕入れて売るのはヨーロッパの仲介業者だ＞ イタリア南部のフォジアは、トマトの一大産地である。アドリア海の輝く太陽に恵まれてイタリアの全生産量の4分の1以上を占める。ここで、EUの移民問題の根深さを痛感させる事件が起こった。 8月4日と6日、仕事を終えた農業労働者が、窓もない有蓋小型トラックにすし詰めにされて帰る途中トマトを運ぶ車と衝突し、乗っていた16人のうち4人が負傷した。全員がアフリカ出身の不法移民で、いまだにどこの誰だかわからない。 こうした動物並みの扱いに、100人ほどの移民労働者が「もう我慢ならない」と抗議のデモをした。アフリカ出身者を中心に、「我々は労働者だ。家畜じゃない」「ゲットー反対、仕事に尊厳を」などと手書きのプ
米企業、新たな対中関税は幅広い製品の値上げにつながると警告
８月２０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国からの２０００億ドル相当の輸入品を対象とする関税に関する公聴会を開始するのを前に、米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。写真はカリフォルニア州ロングビーチの港で４月撮影（２０１８年 ロイター／Bob Riha Jr） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について６日間の日程で公聴会の開催を始めた。米企業は、関税導入によってベビー用品から棺おけに至るまで、幅広い製品の値上げを余儀なくされると警告した。 新たな対象品目は中国産の海産物や中国製の家具、照明機器、タイヤ、化学製品、自転車、車のベビーシートなどがあり、これまでの対中関税よりも消費者向け製品が多く含まれている。トランプ政権は最大２５％の税率の適用を提案して
「種子法」廃止で日本の米が消えるのか？ - 唐木英明｜論座アーカイブ
「種子法」廃止で日本の米が消えるのか？ 大切なのは、未来の農業をいかに魅力的で強い産業へと成長させるかである 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 種子法が2018年4月、廃止された。審議中には主要な新聞でほとんど話題にならなかったが、施行後に毎日新聞（2018年5月9日）と東京新聞（2018年7月15日）が批判的な解説記事を掲載した。 両紙は、種子法の廃止によりこれまでは都道府県が行っていた稲・麦・大豆の品種改良と普及ができなくなり、農家は海外企業が開発した種子を買わざるを得なくなって米の価格が高騰し、遺伝子組換え作物の導入などが起こると警告している。もしこれが本当なら、なぜ多くのメディアがこの問題を報道しないのか？ 毎日新聞と東京新聞が報じた疑問を中心に、Ｑ＆Ａの形で考えてみる。 Ｑ.種子法とはどんな法律で、その社会的影響は？ Ａ.種子法は戦後の食糧不足
ジェノバ高速道路崩壊とイタリア発ユーロ危機
「病んだ橋」の崩壊 この事故はイタリア人だけでなく多くのヨーロッパ人に深い衝撃を与えた。ポルチェヴェーラ高架橋、もしくは建築家の名前を取ってモランディ橋と呼ばれる陸橋の一部が250メートルにわたって突然崩壊し、橋を通っていたドライバーら43⼈が死亡した。橋の近くに住んでいた住民約600人も退去を命じられた。 イタリア政府はジェノバ市に「非常事態」を発令し、犠牲者の捜索と瓦礫の除去、橋の再建に全力を注ぐ方針を明らかにした。一部の死者の葬儀が行われた8月18日に、全ての国民が政府の呼びかけに応じて喪に服した。イタリアの夏を暗転させた、国民的惨事である。 事故の原因はまだ特定されていない。だがこの橋は建設されてから51年経っているほか、多くのイタリア人が「モランディ橋を通過する時には、振動が激しかった」と語っていることから老朽化が一因である可能性が強い。ジェノバ大学で建築学を教えているアントニオ
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Don't Hate Market Signals. Use Them.
米ウーバー、低コストサービスで東アフリカ2カ国への進出を検討
決済電子化で税優遇 政府検討「ＱＲ」など導入促す ：日本経済新聞
マルボロ（マールボロ）資本主義 (マルボロシホンシュギ) - 関心空間
（PDF）ソビエト連邦における税制の変遷（林亨一）｜中京大学
『須賀原洋行『うああな人々』電子書籍で発売中！ on Twitter: "そもそも天賦人権説が普遍的で絶対的な真理なら、なぜ、地球上に貧困国や戦地の犠牲による難民がいるのだろう。明日の食べ物にも困り、まともな医療もないまま、ほぼ放置されている国や民族があふれている。世界の金持ちが年収500万円くらいを受… https://t.co/pLFwVO1mc9"』へのコメント
須賀原洋行『うああな人々』電子書籍で発売中！ on Twitter: "そもそも天賦人権説が普遍的で絶対的な真理なら、なぜ、地球上に貧困国や戦地の犠牲による難民がいるのだろう。明日の食べ物にも困り、まともな医療もないまま、ほぼ放置されている国や民族があふれている。世界の金持ちが年収500万円くらいを受… https://t.co/pLFwVO1mc9"
【英ＥＵ離脱】メイ政権の離脱方針支持は１２％ 英世論調査、不支持は４３％に - 産経ニュース