「種子法」廃止で日本の米が消えるのか？ - 唐木英明｜論座アーカイブ

「種子法」廃止で日本の米が消えるのか？ 大切なのは、未来の農業をいかに魅力的で強い産業へと成長させるかである 唐木英明 東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 種子法が2018年4月、廃止された。審議中には主要な新聞でほとんど話題にならなかったが、施行後に毎日新聞（2018年5月9日）と東京新聞（2018年7月15日）が批判的な解説記事を掲載した。 両紙は、種子法の廃止によりこれまでは都道府県が行っていた稲・麦・大豆の品種改良と普及ができなくなり、農家は海外企業が開発した種子を買わざるを得なくなって米の価格が高騰し、遺伝子組換え作物の導入などが起こると警告している。もしこれが本当なら、なぜ多くのメディアがこの問題を報道しないのか？ 毎日新聞と東京新聞が報じた疑問を中心に、Ｑ＆Ａの形で考えてみる。 Ｑ.種子法とはどんな法律で、その社会的影響は？ Ａ.種子法は戦後の食糧不足

[paravola]

唐木英明／事業者の多くは安価な業務用米を必要としており、コシヒカリのようなブランド品種を使う事業者は少数である。国や民間企業は業務用に向く米も開発しているが、都道府県の奨励品種には指定されなかった

[e-domon]

告示は行政レベル。「特定種苗の生産等に関する基準」という告示はないのでは？