空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ なぜ刑事弁護をやっているのか、なぜ悪人の弁護をするのか。 幾度となく問われるこの問いに対する私なりの答えは、「自由を守るため」です。 刑罰は、国家による権力侵害行為の最たるもの。 死刑は、国家による殺人。 懲役は、国家による市民の身体的自由の強制的強奪。 実際に犯罪を犯した人であろうと、犯していない人であろうと、国家から生命、身体、財産の自由を強制的に奪われそうになっている人の「国家からの自由」を守りたい。 これが私が刑事弁護をやっている、悪人の弁護をやっている理由の”核”となる部分です。 たとえ犯罪を犯した人であっても、国家から自由でありたいと思う心は誰にも否定できない、私に

米国ケンタッキー州で、裁判所の命令があるにもかかわらず同性カップルへの結婚許可証発行を拒んでいた書記官が法廷侮辱罪で有罪となり、拘置所に送られました。この書記官の部下6人のうち5人は、許可証を発行すると述べているとのこと。 詳細は以下。 Kentucky Clerk Is Jailed Until She Issues Marriage Licenses As Five Deputies Say They Would Do So - BuzzFeed News 同州ローワン郡のキム・デイヴィス（Kim Davis）書記官は、2015年6月に連邦最高裁が全米での同性婚を合法とした後も、宗教上の信念を理由に同性カップルへの結婚許可証発行を拒否し続けていました。8月31日に最高裁から許可証発行を命じられるも、「神の権限で」（本人談）これを無視。 「神の権限」を持ち出し、仕事の邪魔だと同性カップル

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000023-kyt-soci の事件で、ブクマにも出ている http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000023-kyt-soci １００田センセの一橋大講演会の中止の件な。 https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/hyakuta-kodaira-fes まず香山センセのほう（京都新聞） 「「講演への抗議が電話で５件、来庁で１件あった。「日の丸の服を着て行ってもいいのか」といった匿名の電話のほか、「香山さんをよく思わない人が行くかもしれない。大音量を発する車が来たり、イベント会場で暴力を振るわれ、けが人が出たら大変だろう」と中止を迫る内容もあり」 １００田センセのほ

白人至上主義者のリチャード・スペンサー氏が19日に米フロリダ大学（同州ゲインズビル）に姿を現すのを前に、州知事は非常事態宣言を出した。だが実際のイベントは、これに抗議する叫び声程度の騒ぎと、数人の拘束者が出ただけで終わり、暴力行為はなかった。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

菅官房長官、柴山文科相が芸術祭の助成見直しを匂わせたね。「公共施設を使って公金を受け取るなら、行政の意に沿わぬ表現はするなよ」ってわけだ。芸術祭には落語部門もあり私は下りたからいいが、後進が気の毒だ。侍や殿様をコケにする演目が「意に沿わぬ」のは明らかで、表現の自由に直面するのだ。

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ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、 ▽「自民党」が36.1％、 ▽「立憲民主党」が7.2％、 ▽「国民民主党」が1.5％、 ▽「公明党」が4.0％、 ▽「日本維新の会」が3.8％、 ▽「共産党」が3.0％、 ▽「社民党」が0.8％ ▽「れいわ新選組」が1.2％、 ▽「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％、 ▽「特に支持している政党はない」が34.8％でした。

２０１５年に発覚した東芝の不正会計問題をめぐり、公表前の情報を得て同社株を売買したとして、証券取引等監視委員会が、４０代の男性医師の関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査していたことが、市場関係者への取材でわかった。東芝関係者から未公表情報を得たとみて調べている。 市場関係者によると、医師は不正会計が発覚した１５年、東芝関係者からインサイダー情報を得て、証券会社などから借りた株を売る「空売り」を複数回にわたって行った疑いが持たれている。株価が下がった後で買い戻し、少なくとも数百万円の利益を得たとみられる。医師はその後、東芝病院（東京都品川区）に移ったが、今年３月に退職したという。 東芝は１５年４月３日に初めて、不適切な会計処理があった疑いを公表。直前に５１２円だった株価が４００円台に下落。株価はその後、歴代３社長が辞任した同年７月に３００円台まで落ち込み、１５年末には

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、サブプライムローン破綻の際に空売りで大儲けした投資家たちを描いた映画『マネー・ショート　華麗なる大逆転』を紹介していました。 （町山智浩）ということで、今日もブラピの映画です。今日、紹介するのはブラピの映画です。そっちでは脱いでません。『マネー・ショート　華麗なる大逆転』っていう映画で。これ、いまアカデミー賞のですね、作品賞、監督賞、その他全部で5部門にノミネートされています。はい。 （赤江珠緒）うんうん。 （町山智浩）で、これ、『マネー・ショート』っていう日本語タイトル、よくわかんないんですけど。原題は『The Big Short』って言いまして。これ、日本で原作本が出てるんですね。文春文庫から。『The Big Short』っていう原題なんですよ。本当は。それで、『世紀の空売り』というタイトルになっていますが。 （赤江珠緒）はい。 （町山

金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けた旧村上ファンドの村上世彰元代表（56）は4日、「株式市場を裏切るような相場操縦をする意図も理由もなく、市場を混乱させたようなこともない」と反論し、自身は無実であると主張した。同日、報道機関向けに配布した文書で明らかにした。村上元代表が公にコメントするのは、2006年のインサイダー事件で逮捕直前に記者会見して以来。監視委

８月６日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。写真は会議施設内を歩く会社員。２０１３年７月東京で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。

【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は5日、中国を自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に認定したと発表した。

どこもかしこも700円以上。 500円まで下げろっつーの。

賽骰だいす@おいしいものがたべたい @Saikoroid アメリカン料理番組ちゃん「今日はフルーツカードのお菓子！！！！」 ぼく「おっ、ミリもヤバさが変わってねえっていうかなんだその卵黄の量！！」 pic.twitter.com/vBkEyakK0t

医師は足りているのか，不足しているのか。1990年代の終わりから2000年代の初めにかけ，患者権利や医療安全に対する社会の関心の高まりから，日本の医療の姿は大きく変わり始めた。相次ぐ医療事故により報道が過熱。医師―患者関係が変貌し，医療不信から医師の業務も逼迫していく。2003年以降，「医師不足」の報道が相次ぎ，医師の地方病院離れから「医療崩壊」と言われる状況に至った。2008年，政府は四半世紀ぶりに医学部の定員増を決め，毎年の医師養成数は現在，9400人を超えている（図1）。それでも，今なお地方を中心に医師の増員を求める声が聞かれるが，増員による過剰が将来問題を招くことはないのか。 医師の需給をめぐるこれまでの議論を『医師の不足と過剰』（東京大学出版会）にまとめた桐野髙明氏と，同書のあとがきで紹介された『ちょっと気になる医療と介護 増補版』（勁草書房）の著書があり，厚労省検討会で医師の偏

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総務省の情報通信審議会の部会は郵便サービスの見直しについての答申案をまとめ、郵便の土曜日の配達廃止などの制度変更を「必要な見直しだ」と明記しました。 この中で速達や、ゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達や、差し出された翌日に配達する取り組みを原則として廃止する制度変更について「郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するためには必要な見直しだ」と明記しました。 土曜日の配達廃止などは、人手不足や働き方改革を理由に日本郵便が要請していました。 これらの制度変更には法律の改正が必要で郵政政策部会は今後、答申案について広く国民から意見を募ったうえで正式な答申としてまとめ、総務大臣に提出することにしています。 その後、総務省は必要な法律の改正案をまとめ、早ければ秋の臨時国会に提出する見通しです。 郵政政策部会の部会長を務める東京経済大学の米山高生教授は記者会見し「郵便事業について長期的な

人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。 国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。 過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。 気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。 芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心

腹が立っているので簡潔に、ツイッターに書いたことほぼそのまま書きます。 同意のない性行為、女だから仕方ない？同意のない性行為をしてはいけないということを知らない人が多すぎる。 同意というのは「するしかないからする」ではない。そんなの同意じゃない。それは「心理的強制」だ。 抵抗すると怒られるから大人しく従って性行為をした。もちろんそれも同意じゃない。 「同意」というのは、「私、あなたとセックスしたいです。」というものだ。もしくは「あなたとセックスがしたい」と誘われた時に、おっけーしても断ってもどちらも不利になることがないような状態で、ちゃんと選択肢がある状態で「はい」と答えた場合だ。断ったら生きていけないとか断ったら殴られるとか怒られるとか、断ったら仕事を失うとかそんな状態で出てきた「はい」は同意とは言わない。 「軍人さんを慰めるお仕事だよ」と騙され連れてこられて、その場で「もう帰れないよ」

国民１人あたり２５０円（年額３２０億円）の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる政党助成金。１９９５年の制度開始から今年まで２０年間の山分け総額は６３１１億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのもの。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。 何に使おうが勝手放題 政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は…使途について制限してはならない」（政党助成法第４条）と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺（まひ）させている元凶です。 小便器取り換え代、カーナビ代、「会議費」名目での高級料亭での飲み食い、租税・保険料支払い、選挙での供託金没収費用、党名変更・新党普及キャンペーン費用、党大会の会場費・設営費…。制度開始以来、こうした野放図な支出が政党助

【福岡市長選】「オタクで炊事メン」「強い人には、こびない」候補者はどんな人？横顔紹介 2018/11/6 10:12 市長選、２人の一発目の訴えは？考えや政策をたっぷりお伝えします 作家、オタク　表情多彩　神谷貴行氏（４８）＝無所属、新人（共産党推薦） 漫画評論家、作家、オタク、イクメン…。今は市長を目指す候補者。「福岡市は経済成長したが、果実は一部にしか届いていない。９９％のための政治をしないと間に合わない」。口調は穏やか。だが弁舌は鋭い。 反骨心の原点は愛知県での高校時代。「学ランのボタンを開けてはいけない」と定めた校則への反対運動の先頭に立ち、規則の撤廃に成功した。「やれば社会は変わるんだ」と知った。１８歳で共産党に入り、京都大法学部卒業後は党職員に。市議団事務局では政策立案に深く関わってきた。 自他共に認める「オタク」。漫画と本に月額３万円使う。本棚からあふれ、しぶしぶ一部を電子書

あいちトリエンナーレで「表現の不自由展、その後」の展示が中止になった事件について、いろいろ対立や分断もあるようなので、整理するために、いまぼくが理解している範囲で以下書いてみる。 構図１：脅迫者―作家 この事件のもとになっている構造は、図１である。 テロ予告や脅迫、嫌がらせ電話などをする人たち（A）が、作品展示をした作家（B）たちの表現の自由を妨害したのである。*1 構図２：脅迫者―展示実行委員会・作家 しかし、ぼくはよく知らなかったのだが、作家たちの展示を束ねている人たちの存在を報道で知った。企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会（C）である。 たぶん、作家たちを束ねて、展示企画を代表するような人たちなのであろう（図２）。 この人たちが、抗議声明を出した。 www.asahi.com この人たちがどういう意向を持っていて、誰に抗議しているのか、が大事である。 「私たちは、あくまで本

わずか３日で展示中止に追い込まれた、愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展のひとつ「表現の不自由展・その後」。実行委の会長を務める大村秀章知事は５日の会見で、同日早朝に「ガソリンを散布する」とのメールが県に寄せられていたことを公表。京都アニメーショ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,041文字／全文1,181文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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名古屋市の河村たかし市長も５日の定例会見で、「表現の不自由展・その後」の展示は「日本人の心を踏みにじるようなものだ」と改めて主張し、「市民の血税でこれをやるのはいかん。人に誤解を与える」と述べた。 大村秀章知事から「『検閲』ととられても仕方がない」と批判されたことに対し、河村氏は「ああいう展示は良いんだと県が堂々と言ってください」と反発。「どういうプロセスで展示がああなったのか、市民に公開しなければならない」と述べ、展示物が選ばれた過程を調べるよう、市幹部に指示したことを明らかにした。 河村氏によると、少女像が展示されるのを市の担当者が認識したのは７月２２日で、河村氏自身が知ったのは開幕直前の７月３１日だったという。作品の選定は芸術監督に一任されているとして、「慣例的にお任せになっており、（選定のプロセスに）口を挟むことはこれまでもなかった」と話した。 また河村氏は、市のウェブサイトに４日

画像説明, 北朝鮮7月25日以降、4度にわたり発射実験を繰り返している。写真は7月31日未明、東部・元山市付近から日本海側に向けて発射した弾道ミサイル

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「真珠湾攻撃」から全面戦争へ 日本政府は7月1日、韓国への輸出管理を厳格化すると発表し、7月4日に「フッ化ポリイミド」「EUVレジスト」「フッ化水素」の3種類の半導体材料について輸出規制を発動した。この規制により、これら3材料の輸出には、経済産業省の審査に最大3カ月の時間がかかるようになるという。 6月末に大阪でG20が行われた直後であったため、この輸出規制は韓国企業への奇襲攻撃となった。まるで、第2次世界大戦における真珠湾攻撃を髣髴とさせる。 半導体材料の在庫が1カ月程しかないサムスン電子やSKハイニックス（SK Hynix）は、7月1～3日の3日間に、3カ月分のEUVレジストとフッ化水素を持ってこいと無理強いし、そんな無茶な要求に応えられない日本の材料メーカーは大混乱に陥った模様である。 そして、とうとう8月2日、日本政府は韓

2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。 しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。 他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。 中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大 多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。 日本のGDP（国内総生産）がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。 しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。 一方、世界の多くの国が、この間に日本を超

【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。