かん @kanrooom 30年間国民のほとんどが不労所得だけで豪遊した結果、資源が尽きた時にはもうまともに働けない肥満の民族になってしまった(今は難民として苦しんでいる)ナウルという国、ウソ半分の昔話みたいだけどまじで最近の話で、働く気がなくなるたびに読み返しては自分を怖がらせてる business.nikkei.com/atcl/opinion/1… 2020-01-30 22:58:56 リンク 日経ビジネス電子版 ナウル、世界一の贅沢に溺れた国の結末 不労所得による繁栄は、地獄への入り口 太平洋にナウル共和国という小国がある。リン鉱石による莫大な収入で一時は税金や医療費、学費などすべて無料で、働く必要がなかった。しかしやがて、リン鉱石が枯渇した時、国民の3割が糖尿病に蝕まれ、国民の勤労意欲は失われていた。 112 users 1204

副題は「市場経済化後のカザフスタン」。中央アジアのカザフスタンを舞台に人々の生活の間に賄賂がどのように根を下ろしているのか、人びとはそれをどう感じているのかということを探った本になります。 途上国において、賄賂がものを言うと話はよく聞きますし、賄賂を始めとした腐敗や不正が経済成長を阻んでいるという話も聞きます。 では、実際に賄賂がさかんに使われている国における生活はどのようなものでしょうか？ 本書では、多くの人々へのインタビューを通じてカザフスタンにおける驚くべき実態を明らかにするとともに、賄賂が組み込まれた社会の仕組みを明らかにしています。 目次は以下の通り。 第1章　中央アジアの新興国カザフスタン 第2章　市場経済化がもたらしたもの 第3章　治安組織と司法の腐敗 第4章　商売と〈袖の下〉 第5章　入学も成績もカネしだい 第6章　ヒポクラテスが泣いている カザフスタンと聞いてもあまりピン

昨晩のＮＨＫのクロ現で、協同労働が取り上げられたということで、一部で話題になっているようです。 この問題については、本ブログでも過去に結構何回も取り上げてきていますので、ご参考までに。 結局要は、最後の「メンバーシップ型雇用社会における協同組合のポジショニング」をどう考えるかということに帰着するんですよね。営利社団法人として出資者が社員である会社があたかもそこで働く人を『社員（メンバー）』とする団体であるかのごとく振る舞う社会において、そもそも働く人が法律的に厳密な意味で「社員」であるような団体はいかに存在するのか、という問題です。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_c79d.html（労働者協同組合について） 端的に言うと、労働者協同組合における労務提供者は労働法上の労働者ではないということに（とりあえずは）なる

NHKクローズアップ現代で、協同労働が取り上げられ「働くみんなが経営者、注目される協働労働」というタイトルで放映がありました。 私は時代背景から協同労働は必要だし前向きな評価が必要だと思う一方、本来、社会主義的選択肢の１つである協同労働を、新自由主義の文脈から「みんなが経営者」と前向きに評価することに危惧を感じています。 というのも、世の中には、経営者的な創造性や企画力がなくても、まじめに職務を誠実にこなすことができる人がいて、その方が多いわけです。 「みんなが経営者」という人がそういう環境に放り込まれて、経営者としての才覚を発揮できず、みんなが決めたことを誠実にこなすだけの役割となったときに、その人は「みんなが経営者」という理念の職場で大切にされるのでしょうか。それは属人的なものにならざるを得ないのではないかと思います。 また複数人間が同じ仕事をしている中では、どうしても職場の世論をリー

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

Shopify’s Shop app is introducing a new rewards program called Shop Cash, the e-commerce platform announced on Friday. The new program is funded by Shopify and earns shoppers 1% back on purchase PropTech firm Aurum is acquiring NestAway, a once high-flying Indian startup operating in the same space, for up to $10.9 million, in a deal that marks a near complete erosion in value for the startup

無料会員のログインについて WEB労政時報（無料版）、労政時報オンラインストア、労政時報セミナーストアの共通ログインとなり、 「ご登録者専用マイページ」がご利用いただけます WEB労政時報（無料版）では

労政時報のジンジュールに、稲葉振一郎氏が「「AIが仕事を奪う論」は新しい問題なのか」というエッセイを寄稿しています。 https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=77381 このタイトル自体は今はやりのやや空疎な議論みたいですが、受け狙い的なAIで仕事がなくなる（からBIや）というたぐいの話をたしなめたうえで、最後の節でとても重要なポイントを指摘しています。 ････ウーバーなどが代表する「ギグ・エコノミー」と呼ばれる現象は、ひょっとしたらこれまでの資本主義体制の下で支配的な労働取引方式だった「雇用」というやり方を廃れさせ、「請負」の方を主流にしてしまうかもしれない。････ ････20世紀中葉までは、技術革新についていくためには、企業は一定の中核的労働者を固定的に雇い続けなければならない、と考えられていた。しかし現代の人工知能は（

滞在中、どこに住み、どこを旅行してもＯＫ。仕事をしてもいいし、語学学校に通ってもいい。そんな自由度の高い海外ライフが送れる若者限定の制度があるのを知っていますか？日本で始まってからことしで40年を迎え、延べ50万人以上の若者を海外に送り出してきた「ワーキング・ホリデー」。ところが人気Ｎｏ．１のあの国で、思わぬトラブルが相次いでいたのです。 （社会部記者 馬渕安代） 「ワーキング・ホリデーの日本の若者が低賃金労働させられている」 去年11月のある週末、東京 丸の内のカフェで一時帰国していたオーストラリア在住の知人から聞いた話がきっかけでした。 「海外では言葉のハンデもあるし、中にはそんな人もいるだろう…」 最初はその程度の受け止めでした。しかし話を聞いていくと、被害に遭って苦しんでいる人は１人や２人ではないとのこと。事態を重く見た外務省が対策に乗り出し、オーストラリア政府も注意を呼びかけてい

研修医や大学院生が日常的に無給で診療を行う「無給医」が問題になっている。全国の無給医は少なくとも2千人以上にのぼるという。AERA 2020年1月27日号から。

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

破産手続きが始まった百貨店「大沼」（山形市）の元従業員らの再就職支援説明会が３０日、山形市の山形ビッグウイングで開かれた。２６日付で全員解雇となった正社員、契約社員、パート社員ら約１８０人が、失業給付や再就職などについて説明を受けた。 山形公共職業安定所と山形市の主催。会場では、失業給付を受けるために必要な「離職票」が元従業員らに交付され、未払いの１月分の給与や退職金の一部を国が立て替える制度などの説明もあった。再就職に向けた職業訓練や、健康保険手続きなどの相談ブースも置かれた。同安定所によると、すでに十数社から元従業員を雇いたいという希望があり、会場には求人情報のチラシも置かれた。 原清文所長は、この規模の即時解雇は近年例がないとし「地域経済への影響も大きい。早急にセーフティーネットを張るため、説明会を開いた。個々のニーズを把握して支援したい」と話した。 また、大沼労働組合の渋谷文男執行

経営再建中の百貨店「大沼」（山形市七日町1）は27日、山形地裁に破産を申請した。正社員約150人ら従業員計約200人を同日付で解雇する。 大沼は1700年創業の企業が1950年に設立した。現存する百貨店では、1611年創業の松坂屋、73年創業の三越に次ぐ老舗企業。信用調査会社によると、売上高は1993年2月期の約196億円をピークに17期連続減収で2019年2月期は約74億円まで減少。郊外型店舗との競争などで経営不振が続いていた。 18年3月に銀行団が私的整理を行い、同4月以降は東京の投資事業会社「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」の資金提供を受けて経営再建を図った。だが、資金を巡る対立から19年3月にマイル社を追放。経営陣を刷新したものの、慢性的な運転資金不足に陥り、18年4月以降は短期間に経営トップが4回交代。テナントが相次いで退店し、顧客離れが進んでいた。最近は毎月のよう…

経営再建を目指してきた山形市の百貨店「大沼」が、資金繰りの悪化を理由に山形地裁に破産を申請した。山形本店などの店舗の営業はすでに終了し、県内から百貨店が姿を消した。 （河北町の女性） 「きょうはどうしたんだろうと思って。山形市に来るたびにここばかり利用していたから何だか寂しいと思い眺めていた」 大沼は2019年10月に消費税が増税されて以降、月の売り上げが前年に比べ2割から3割減り、今期は数億円の減収が見込まれていた。これに伴い資金繰りが悪化し、4億円程度という1月の取引先への支払いも難しい状況となったため、事業の継続を断念し、27日に山形地裁に破産を申請した。 （大沼・長沢光洋代表取締役） 「本当に申し訳ない。今まで大沼を支えてくれた取引先、業者、大沼を愛し応援してくれた地域の皆さんに重大な裏切り。本当にどうすることもできなかった」 大沼は、江戸時代中期にあたる1700年に創業し、松坂屋

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

楽天が、運営する日本最大級のネット通販サイト「楽天市場」で3980円以上を購入した場合に送料を一律無料とするサービスを2020年3月18日に始める。 その費用は出店者が負担するため、反発も。公正取引委員会も独占禁止法違反の恐れがあると指摘しており、政府が進める巨大IT（情報技術）企業への規制強化政策とも絡んで、実現までには曲折も予想される。一方で楽天にとっては、物流の大幅強化も含めた一大プロジェクトであり、その行方に注目が集まる。 無料になる「ライン」を原則一律で指定 楽天はこれまで、出店者がそれぞれ送料を決め、無料にするのも自由で、無料になる購入額の線引きも任されていた。2020年3月18日以降の新しい仕組みは、利用者が3980円以上を購入した場合、自動的に「送料無料」となり、そのことをサイト上に表示する。ただ、「沖縄・離島」を発送地とする店は送料無料にする購入額ラインを自分で設定できる

楽天が通販サイト「楽天市場」で実施を決めた一定額以上の商品の送料無料化に対し、送料を負担する出店者の一部が「一方的な負担の押しつけ」と反発している。出店者の有志は、独占禁止法違反に当たるとして来週にも公正取引委員会に調査を求める方針。公取委も関心を持っており、楽天の新サービスの行方が注目される。 楽天は２０１９年８月、「税込みで３９８０円以上」の商品を購入すれば送料を無料にする新サービスを発表。同１２月に、今年３月１８日から実施することを決めた。ライバルであるアマゾンに対抗するのが狙いとみられる。 アマゾンは自社の販売商品について２０００円以上は通常配送無料、会費制の「プライム会員」は全商品を配送無料としている。アマゾン以外の業者が出品する「マーケットプレイス」は出店者が独自に送料を決めるが、出店者がアマゾンの物流網を使っていればアマゾン販売商品と同様の扱いとしている。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

米東部時間1月24日午後6時過ぎ、受信ボックスに飛び込んできたハーバード・ビジネス・レビュー誌のメルマガのタイトルを見て、一瞬、息が止まった。「Remembering Clayton Christensen（追悼クレイトン・クリステンセン）」とあったからだ。その日、クリステンセン教授が23日に白血病の治療による合併症で亡くなったことが、米メディアによって一斉に報じられた。 2015年春、筆者は、「破壊的イノベーション」の父として知られる同教授に初めて取材する機会に恵まれた。それはForbes JAPAN 2015年6月号にこんなタイトルで掲載された。「クリステンセン教授独占インタビュー『盛田昭夫“決断にデータ使わず”の理由』」。 だが、2017年4月号のゲームチェンジャー特集で2度目のインタビュー「消費者の『片付けるべき用事』にイノベーションのカギがある」を行ったときは、やや体調が悪そうで

2000年代半ば、山間地の小さな村が、「奇跡の村」として注目された。長野県南部の下條村だ。きっかけは、わずか10年で総人口の1割近い人口増を達成したことだった。しかし、それから10年以上がたった今、村の状況は大きく変化していた。人口が減少に転じていたのだ。下條村に何が起こったのか。奇跡の村のその後を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo! ニュース特集編集部） JR飯田線・飯田駅から車で南におよそ20分。長野県の南郡の中央に位置する下條村は、急峻な南アルプスの山あいにある。人口は3729人（2020年1月1日現在）、面積およそ38平方キロメートルの小さな村だ。産業は農業が中心だが、ベッドタウンとしての側面もある。隣接する飯田市には精密機械の工場などがあり、飯田市に通勤する村民も多い。 村を南北に貫く国道151号を南下すると、古民家風の建物にたどり着く。2017年10月にオープンした村営の

世界の中央銀行による高水準の金購入が続いている。2019年の購入量は650トンと、過去最高を記録した18年とほぼ同水準となった。米国との関係が良好でないロシアや中国を筆頭に、米国債から金に資金を移す動きが続く。安全資産とされる先進国債の金利の長期低下などを背景に、リーマン・ショック後の10年から10年連続で純増となった。金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が30日に発表し

高橋優亮 たかはしゆうすけ @v_takahashi 「10万円までのPCは消耗品扱いで即時費用化。20万までなら3年、サーバ5年それ以外4年で減価償却」っていう税制が「メモリ4G+Celeron」的な社畜PCを産み、日本の生産性を低下させている説。 「30万円以下のPCは消耗品。即時費用化」としたら、だいぶ変わるんじゃないのかな。 2020-01-28 10:51:17

消費増税後の食費の出費と節約への意識に関する質問に対しては、「食費の出費が減った」という人は全体の30.7％だった。食事の形態別にみると、外食の出費が減った人が37.6％、中食の出費が減った人が35.7％、内食（自炊）の出費が減った人が29.1％だった。 性年代別では、食費全体の出費が特に減ったのは「20代男性」（36.6％）と「20代女性」（36.0％）だった。一方、最も出費が減っていない割合が高かったのは「60代女性」（75.0％）だった。

「知の巨人」と呼ばれる佐藤優さんに、モヤモヤした気持ちや悩みをぶつけ、解決の糸口となるアドバイスをうかがいます。ある一つの事象を通じてものごとの底脈をのぞきます。佐藤さん独自のインテリジェンス視点で、考えるヒントを見つけたいと思います。 Q 日本の産業は、自動車、サービス、IT分野どれをとっても、世界をあっと言わせるような強さを持っていません。アメリカのGAFAなどの影に隠れ、ある意味「氷河期」はなお続いています。大企業自体にも輝きがない上に、大企業に入っても、終身雇用制度が崩れている今、メリットも見出せません。やはり自ら起業してやっていく力をつけて、起業するしかないと思っています。絶対に成功したいです。佐藤さん、アドバイスお願いします。 （21歳、都内の男子大学生）

とあるインドカレー屋に貼られた「店主の書き置き」がほっこりすると注目を集めています。書き置きの内容は「1月15日から2月14日まで電話予約ができません。いいですか？」（要約）というものなのですが、その理由や、つたない日本語で一生懸命書かれたメッセージに「癒やされる」「何だか心がほっこりした」といった声が次々と寄せられています。 実はこのツイート、筆者（@kimjonteran）がたまたま投稿したものだったのですが、せっかくバズったので、お店を再訪しつつ「書き置き」の背景などを調べてみました。 書き置きはA4の紙にマジックで書かれており、文面は「お客様へ　いつもありがとうございます。スミマセーン　ごめんなさい」というあいさつから始まり、「私は1ケ月、くにに帰ります。（インド）」「弟は日本語あまり上手じゃないです。だから電話予約できません」といったもの。最後は「イイデスカ？　大丈夫ですか？　O