介護や地場産業、起業しやすく 「協同労働」に法人格 超党派で議員立法へ - 日本経済新聞

自民、公明、立憲民主など超党派議員が、働く人たちが資金を出し合って経営に携わる「協同労働」に法人格を認める議員立法に乗り出す。非営利の新たな法人格をつくり、信用力を高めて起業しやすくする。超党派の協同組合振興研究議員連盟が法案をとりまとめ今国会に提出、成立をめざす。2年以内の施行を想定する。会社でもNPO法人でもない第3の法人格「労働者協同組合」をつくる。一般の会社なら出資者（株主）と経営者

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（「労働者性」、労基法は）協同組合は働き手がお金を出し合って設立し運営する。出資配当は認めず、事業で得たお金は働き手で分配する

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“現行では協同労働には制約がある。たとえば金融機関の融資を受けにくい。法人格があれば介護や保育の施設、農産物の加工場などの建設や運営がしやすくなる”