社会学者の千田有紀氏が、キズナアイ騒動での自己の見解を補足するエントリーをあげて、さらに批判を受けている。 ポエム調のゆるふわ作文で主張をとりづらいのだが、前のエントリーとあわせて考えると「メディアにおける女性の役割が、女子に既存の性的役割分担を認識させ、その進路に影響する」と主張しており、女の子キャラのキズナアイが「聞き手」を担当したのが理系忌避をもたらすと考えているようだ*1。この千田有紀仮説は成立しているのであろうか？ 1. 女子アナやアイドルは女子の理系忌避の要因か？ 性的役割分担の話なので、キズナアイではなく生身の女性でも同じ現象が生じるはずだが、女性アナウンサーがインタビューアになったり、女性アイドル・グループの存在することが、女子の理系忌避につながっていると言えるであろうか？ — かなりの無理筋である。女子アナやアイドルは一般に目指せる職業では無いし、女子アナやアイドルが行な

► 2023 (63) ► 11月 (1) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (10) ► 6月 (2) ► 5月 (3) ► 4月 (3) ► 3月 (6) ► 2月 (5) ► 1月 (4) ► 2020 (117) ► 12月 (4) ► 11月 (8) ► 10

4月3日の産業競争力会議で竹中平蔵慶大教授が上下水道の民営化を推奨したかのように報道されている（朝日新聞）。まだ議事録が出ておらず、上下水道を含む公的資産が、運営権の売却対象の公的資産と一致しているのかが分からないのだが、上下水道を売却したらどうなるか考えてみたい。 水道のような先行投資が大きくなるサービスは、政府が運営していることが多い。ただし、一部の途上国では民間資本で開発されているケースもあり*1、実は19世紀の英国では数多くの民間企業が上下水道サービスを営んでいた。しかし、上水道は衛生面や供給量で問題が多くあり、下水道は河川の汚染がひどく、20世紀初頭から地方自治体が上水道サービスを提供するようになった（イングランドとウェールズの水道）。 上水道の衛生面や供給量の問題は、多くの上下水道会社が存在したとしても、個々のサービスエリアでは独占企業になりやすい事から来る問題であろう。独占利

ネット界隈には左翼思想の人々は多く、再分配を強化するように税制を変えようと主張している。また、再分配的な政策を否定する“新自由主義者”を熱心に批判している。しかし、その議論は往々にして直感に基づく素朴なもので、実証的な根拠に欠くだけではなく、倫理的にも脆弱なものが少なくない。しかし、きっちりした議論を展開したくても、自分で考えると辻褄が合わなくなってくる。だから、他人の議論を借りてくるのがお手軽だ。全部がそうではないが、そういう用途で『税と正義』は参考にできる本になっているので、左派の皆様にお勧めしたい。 1. 大雑把な着眼点と主張 著者二名はニューヨーク大学で教鞭を取る倫理学者で、財政学者のレクチャーを参考にしつつ本書を書き上げた。思い込みによる新古典派経済学批判は無いし、逆に理論モデルと実証研究が示唆することに差異があることも把握している。旧態依然としたマルクス主義哲学やマルクス経済学

ワクチン接種は感染症に対する有効な対策だ。天然痘は極めて死亡率の高い病気であったが、18世紀にエドワード・ジェンナーが牛痘接種法による天然痘ワクチンを発明し、1977年を最後に根絶された。地球上から根絶に至らなくても、風疹、ジフテリア、破傷風、百日咳、麻疹などの感染者数を劇的に抑えている事は間違いなく、広く接種されているワクチンの効能を疑う必要は無い。 しかし、宗教的、心情的、そして政府予算の関係でワクチン接種が十分に行なえない状況も依然としてある。また、人間に感染する前に動物を媒介する病原菌やウイルスは多くあるが、人間や飼育動物と異なり、野生動物にワクチン接種を行なうのはほぼ不可能だ。北米では狂犬病の野生動物が民家の周辺を歩いて騒ぎになることもあるし、ハンタウイルスなどネズミが媒介する病気も多くある。 科学者は、伝染性ワクチンでこれらの困難への対応を考えている*1。色々な方法があるが、弱

► 2024 (19) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (10) ► 6月 (2) ► 5月 (

前川前事務次官の証言により官邸からのトップダウンで、加計学園系列の岡山理科大学が今治市に獣医学部の設置が認可された事が明らかになりつつある加計学園問題だが、何が問題なのか分からないと言う人を少なからず見かける。政治中枢にクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）が蔓延っている可能性を示唆していることに気づいていないようだ。トップダウンで下した決定に公益性が認めれらなければ、そうである蓋然性はかなり高い。 加計学園問題が特異なところを確認しよう。 安倍総理と加計学園が縁故と言えるぐらい懇意である。安倍総理は加計学園系列の大学の監事をして報酬を受け取っており、加計学園は昭恵夫人の慈善事業を支援していたことが報じられている*1。政財界で血縁などでの繋がりは多々あるものの、例外的な案件で、ここまで首相と関係が深い関係者は珍しい。 加計学園に極めて有利な状況が、安倍政権になってから作られた。2015

加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して、官邸の弁明は奇妙な事だらけだ。報道各社が文科省職員に裏を取っているのに“怪文書”が確認できないと言い張っており、“怪文書”が文科省の文書だと証言する前川元次官の人格を別件を持ち出して非難し、さらに“怪文書”が示唆する獣医学部の設置認可に関して、客観証拠が出ているものに関してすら、官邸が関わった事実を否定しようと躍起になっている。 藤原内閣府審議官は国会で、昨年、自分が今治市の市役所職員と面談したかについて「確認ができておりません」と証言した。面談は違法でも無いし、今治市の方の記録には残っているのにだ。ただし、これは馬鹿げた答弁だが、安倍総理の答弁に比べると良心的かも知れない。加計学園に便益を図ったのではないかと追求された安倍総理は、「（首相は）関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。

金融政策の転換と言う意味でのアベノミクスで景気が回復したような話を良く見かけるのだが、色々と考えると同意しづらい所は多い*1。リフレ派の皆様も、デフレに戻ったので景気対策が必要と言っているので、実のところアベノミクスの成果をそんなに認めていない。なぜ、雇用が良い*2のに、景気が良くない気がするのであろうか。既に反安倍の人々が指摘している事を、請け売りしたい。つまり、高齢化に伴い介護サービスの従事者が増えている一方で、その他の就業者数が以前の水準に回復しているわけではないからだ。 1. 雇用をひっぱる福祉・医療分野 「第12回改定日本標準産業分類別就業者」の業種別就業者数のうち、製造業、建設業、福祉・医療の変化を見てみよう。 福祉・医療の従事者数は2002年から2016年までの間、景気の影響を受けずだいたい同じペースで伸び続けている。ここから、2013年4月からの異次元緩和などの影響は受けて

『21世紀の貨幣論』の第1章に、ヤップ島の石貨（フェイ；ヤップ語でライ）の話が出てくる。曰く、人間一人で動かすのは極めて困難な重たい石で出来ており、日常的な売買には使えない。ゆえに、債権と債務を帳簿に記録して信用取引が行なわれており、決済時に石貨の所有権を移転している。石貨は、貨幣ではなく与信残高を表す記録に過ぎない。ヤップ島の本当の貨幣は何かと言うと、債権と債務からなる信用取引である。この説明を素朴に信じている人が多いようなのだが、価値尺度と債権譲渡についての考察が全く無い上に、事実関係がとても胡散臭い議論になっている。 1. 決済には債権と債務の数量の他に交換レートが必要 価値尺度が無ければ、決済を行なう事は不可能になる。具体的な決済を考えてみよう。ある人が魚を7、ナマコを3貸していて、ヤシの実を10借りている。決済時に、石貨の所有権を渡すべきなのか、渡されるべきなのか。石貨は大きさや

この呼びかけで、カルビン・クーリッジ第30代アメリカ合衆国大統領の「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」と言う言葉が引用されていた*1。リフレ派の人が、反緊縮のメッセージだと受け取ったらしい。米国史に詳しい人は噴き出してしまうかも知れない。これは減税を推進するメッセージではあるのだが、緊縮財政を否定するものではないからだ。むしろクーリッジ大統領は、緊縮財政の守護天使のような存在であった。 クーリッジ大統領は任期中に減税を繰り返していたが、減税幅を超える歳出抑制で財政黒字化を実現しており、デフレにも関わらず累積債務を四分の三に減らしている。農家への補助法案も自立すべきと言う理由で拒否権を発動しているし、経済好調な狂騒の20年代であったこともあるのだろうが、景気対策はしていない*2。『ただひたすらに「頑張る」というスローガンだけで、たいていの問題は解決できる』と言う名言が残っているそうだ

反政府勢力の一大拠点であったアレッポ陥落後、アサド政権を支えるロシアと反政府勢力の黒幕トルコの間でシリア停戦案が合意に至った。反体制派は合意しているとは報じられていないが、最初の反体制派である自由シリア軍はトルコ領内から進撃を開始しており、トルコが最大の支援国であると考えられている。米国もトランプ政権で支援拡大をするとは考えづらく、サウジアラビアとカタールは金銭援助しかできないであろうから、反体制派が抵抗を続ける術はほとんど無くなった。 さて、この反体制派の敗北と言う帰結を、オバマ政権が直接軍事介入をしなかった事による失敗のように議論している人々がいるのだが*1、シリア情勢を理解する上で重要な要素を無視している。反体制派がどういう性質の人々であるか、彼らが統治するようになったらどうなるか、説明すらしていない。 もちろん反体制派を整理して、反アサド以外の統一的な性質を見出すのは無理難題である

偽科学批判をしている物理学者が優生学を批判しないことに、ネット界隈の左派の人が何故か苛立ちを表明していた*1。これについて議論が多少されているのだが、優生学（Eugenics）は語尾に-icsがついているが自然科学に属する学問ではなく、優性思想と訳す方が適切なシロモノ*2なのが良く把握されていなくて残念な事になっている。優生学は思想なので、それ自体は偽科学批判の文脈では言及できない。科学と思想の区分けができないネット左翼*3の皆様には、上手く理解できないようなのだが*4。 優生学は検索すると、人間集団の遺伝的改良を目的とした信念や運動と出てくる*5。遺伝的改良の程度と方法は幾つかバリエーションがあって、先天的な障害者を出産することを抑制するための消極的なものから、知能や体格などの向上を図った積極的なものまである。最近は、遺伝的改良を目的としていない中絶などの肯定も、優生思想と批判される事が

8月は大人気上演中のシン・ゴジラのシーンを枕に現代日本を語ってしまう人々が続出していたのだが、10月に入って落ち着いたようだ。なぜか感想を書いてくれと言う人がいて、そろそろネタバレも許される頃であろうから、シン・ゴジラをちょっとつまらなくする視点を提供したい。石破元防衛相が防衛出動ではなく災害派遣が法的に妥当であると指摘しているが、もっと分かりやすいところにリアリティが無いところがある。それが何かと言うと、距離感だ。距離感が無い。 F-2支援戦闘機からミサイル攻撃をJDAMを投下するシーンがあるのだが、同機に搭載できる93式空対艦誘導弾の射程は100Km以上ある。本当は東京湾上空から余裕でゴジラを攻撃できる。JDAMも射程20Km以上あり、また高高度から投下できる。なぜ、あんなに接近してみたのか。また、増槽タンクを装備していたのだが、どこから飛んできたと言うのであろうか。松島基地からだと4

アナウンサーの長谷川豊氏の人工透析は健康保険の対象外とすべきと言う主張*1について、多くの非難が寄せられていたようだ。表現がポエムで論点が分かりづらいのだが、不健康な生活が腎機能の低下をもたらしたのであって透析患者の多くは自業自得であり、健康な生活を続けている人に余計な負担をかけていると主張したいらしい。 保険に関してはモラルハザードが常に問題になるし、健康保険の適用範囲に関しても高額な抗がん剤など議論は色々とある。不健康な生活による透析患者が増加していると言う問題意識も、広く共有されているようだ。検索すると、「我が国に透析患者が多い理由は種々考えられる．中でも環境要因（肥満，メタボリックシンドローム）によるものが今後の対策を考える上で重要である」のような話は出てくる。問題意識自体は公序良俗に反するとも言い難い。ただし、長谷川氏の主張を支持すべきとも言えない。健康保険の適用範囲を予防不可能

また社会学者かよと思ったかも知れないが、また社会学者である。現代思想2016年10月号の社会学者の大澤真幸氏が、相模原障害者殺傷事件に関して「この不安をどうしたら取り除くことができるのか」と言うエッセイを載せているのだが、勘違いに基づく功利主義批判が展開されている。つまり、良くある功利主義批判と視点が逆の事を言っているので指摘したい。 功利主義は危険な思想である。功利主義に基づくと、他人に多くの快楽や幸福をもたらす人の生は重んじられ、逆に、他人に苦労を要求せざるを得ない弱者の生は軽いものになってしまうからだ。その弱者には、障害者や老人が含まれる。 生が重んじられる／軽んじられると言うのが分からない表現だが、飢饉で全員は助からないと言う状況などでは無い時の*1、財やサービスなどの割り当ての多寡と解釈しよう。労働能力が高い健常者と、労働能力が低い障害者を考えたときに、功利主義ではどのように財や

日本政府の債務残高が年々大きくなっていることに対し、ネット界隈のリフレ派は二つの反論を良くしている。一つは、政府と日銀のバランスシートを統合すれば、日銀保有分の国債が消せるので財務が改善すると言うもので、日銀券が負債の部に計上される事を忘れているモノだ。一つは、政府資産を差し引いた純債務で見るべきと言う議論で、財務省が作成しているバランスシート*1から純債務残高を見ると債務超過状態な上に状態が急激に悪化しているので、結論に影響が無いモノだ。初歩的な会計知識や数字を確認する意欲に欠けている気がするのだが、何はともあれ反論になっていない。 ここに来て元官僚の高橋洋一氏が、日本政府の徴税権を資産計上しろと言い出した（J-CASTニュース）。 こういうと、まだ債務超過であるという批判もある。しかし、政府の場合、強制的に税金を徴収できる徴税権がある。どんなに少なく見積もっても毎年30兆円以上の税金徴

明治学院大学の稲葉振一郎氏の『不平等との闘い』をざっと読んだので、紹介と言うか難癖つけて行きたい。 本書は、どちらかと言うとマルクスなど思想史の方に親しんでいてマクロ経済学を専門としていない著者が、資本所有における不平等の解消の必要性と方法を考えた意欲作。どちらかと言うと実証的な議論が多く紹介されていて、規範的な議論は薄い。経済学史なので、統計的な話もほぼ無い。資本の初期分布がマクロの生産に影響すると言うアイディアが、(1)古典派経済学、(2)マルクス経済学、(3)新古典派経済学、(4)不平等ルネサンス（1990年代ぐらいからの新古典派経済学）、(5)最近のピケティでどのように扱われてきたかを、資本市場の有無と技術進歩を鍵として見ていく部分が主だと思う。そして、どさくさに紛れてインフレーションによる物的資本の格差の解消を主張している。 1. パレート効率はどこへ行った？ ところどころで「不

► 2024 (36) ► 8月 (2) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (