＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再

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人口の減少や高齢化の影響で、全国で空き家が増え続けています。国は、去年、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、本格的な対策に乗り出しましたが、長い間放置され、所有者を特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 国は、去年５月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。 しかし、所有者を容易に特定できない空き家が多く、自治体が対応に苦慮している実態が浮かび上がっています。 岡山県高梁市は、およそ８００軒の空き家について所有者を探す調査をしています。このうち、２０年以上放置され、屋根が崩れ落ちそうな危険な空き家について、所有者に指導をしようと登記簿を取り寄せたところ、所有者はすでに死亡していました

役所に書類を出す時も、車や家を買う時も、遺産相続の手続きにも必要な「ハンコ」──。電子取引・電子申請が普及しても、なぜかなくならない。りそなHDや千葉市など、各所で脱ハンコ論議も出たが、「廃止」にまでは至っていない。 実は、国レベルで「ハンコ廃止」が俎上に載せられたことがある。その議論の辿った経緯は興味深い。 1997年、自民党行政改革推進本部は各種申請・届出の電子化やペーパーレス化の推進のため、「押印見直しガイドライン」を決定、政府に申し入れた。資料閲覧や施設利用の申込書、履歴書、住所変更届など、押印を求める必要性が乏しいと考えられる書類について、「記名のみ」にしようという内容だった。ところが、これが印章業界の猛反発を受ける。 全国で反対の署名運動が起き、特に手彫り印鑑の生産量日本一を誇る山梨県の印章業組合連合会は激しい“闘争”を繰り広げた。連合会会長経験者が振り返る。 「見直しとなれば

米オクラホマ州に住むケンドール・グルエルさんは６週間前、欲しかった車を手に入れた。燃費が良く往復100マイル（約161キロメートル）の通勤で節約できるが、一つだけ気に食わない点があるという。「車をたまにちらっと見ると、ちょっと格好悪いと思う」。 ＩＴ（情報技術）関連の職に就くグルエルさん（31）はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」最新モデルの長所と短所の両方を理解している。ガソリンの値下がりやピックアップトラックへのシフトに伴い米顧客のプリウス離れが進む中で、トヨタは評価が極端に分かれるデザイン変更を断行。日本ではヒットとなったが、15年12月に新モデルが投入された米国では販売低迷に歯止めをかけられないでいる。

高齢者デモに催涙ガス＝年金減額に抗議－ギリシャ 【アテネＡＦＰ＝時事】ギリシャの首都アテネで３日、年金生活の高齢者ら数千人が支給減額に抗議するデモを繰り広げた。参加者の一部は警察の規制線突破を試みたり、警察車両をひっくり返そうとしたりと行動が過激化。警官隊が催涙ガスを発射する騒ぎとなった。 　ギリシャでは財政再建のため、年金支給減額が繰り返され、社会保障機関によれば、減額幅は２５～５５％に上る。野党・共産党の呼び掛けたデモに参加した高齢者らは「月４００ユーロ（約４万６０００円）で生活できるか」「経済危機（対策）は金持ちに払わせろ」などと気勢を上げた。 　チプラス首相が率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は野党時代、デモ隊への催涙ガス使用を非難してきた。治安担当の政府高官は、今回の警察の対応に不快感を示した上で、「年金生活者や労働者に対する催涙ガス使用」を禁止すると発表した。（2016/10/

毎週3回、4～5時間の治療は大きく生活をかけてしまう。しかし、わずらわしい機械から透析患者が解放され、「装着型の人工腎臓」をつけて日 常生活を送れるようになる日も近いかもしれない。今回、臨床試験 で、この 技術が実現に近づきつつあることが示唆された。 「臨床試験が開始されたという事実は、透析を必要とする患者のケアの質が飛躍的に向上する可能性を示唆している」と、米レノックスヒル病院 （ニュー ヨーク市）のMaria DeVita氏（今回の研究には参加していない）は述べている。 腎臓病が進行し、透析療法が必要になると、機械に血液を通し、血液中の老廃物や不要な水分を除去して血液をきれいにするために、患者は医療機関を頻繁に訪れなければならない。そのため、日常生活を過ごしながら透析できる携帯型デバイス（装置）の開発は、長らく夢とされていた。 食事制限も必要の無い携帯型人工透析デバイス 今回、米ワシン

糖尿病患者に朗報か。自動的にインスリンを注入してくれるデバイス2016.10.03 15:059,358 Rina Fukazu 患者の人々の暮らしに貢献できるでしょうか。 新たにFDA（アメリカ食品医薬品局）から、糖尿病患者の血糖値を監視し、必要量のインスリンを自動注入する医療機器の認可が降りました。Medtronic社による｢MiniMed 670G｣とよばれるデバイスです。14歳以上の1型糖尿病患者の使用が認められました。 1型糖尿病患者はインスリンが不足しているため、体外からのインスリン補給が絶対的に必要となります。患者は注射薬を常備し、決まった時間にインスリン注射を自分で打つなどの作業をしなくてはなりません。こうした手作業をほぼ自動的に行なってくれるというのが、｢MiniMed 670G｣。 体にセンサーとインスリンポンプを取り付けて、皮下の血糖値をモニターするほか、カテーテルに

安倍晋三首相は２日、京都市内で開かれた科学技術に関する国際会議であいさつし、ロボットなどの最先端技術を社会保障費の抑制や健康増進に生かす社会づくりを目指す考えを示した。 首相は「成人病に要している医療費は１０兆円という巨額で教育予算より大きい」と強調し、血糖値を警告する腕時計を着用することで生活習…

電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄…

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった大隅良典さんが４日、朝日新聞の単独取材に応じ、「若い研究者を恒常的に支援したい」と、自身に贈られるノーベル賞の賞金（約９４００万円）をもとに企業などからの協力も得て、奨学金や研究費を提供する仕組みをつくる考えを明らかにした。 大隅さんは１年ほど前からこうした仕組みづくりを考えており、今回の受賞が実現に向けた「きっかけになれば」という。自身の賞金だけでは「長くても５年ほどしか支援できない。若い人たちをサポートできる恒常的なシステムが大事」と述べた。少なくとも２０～３０年は続くような仕組みをつくりたいという。 科学研究の支援のあり方について「日本でも社会全体が大学を支えるという認識が広がらないと、科学者は育たない」と強調。例えば、企業がゴルフやサッカーなどのスポーツに提供している資金の一部でも研究支援に回れば、「研究は支えられるものということが社会的にもう少

アフガニスタンの首都カブールに戦乱で失われたバス路線を復活させようと、日本政府が１２年前、１１５台の新車のバスを贈った。だが今、大半が野ざらしになっている。復興が始まって１５年。ほかにも巨額の国際支援がうまく使われない例が目立つ。ブリュッセルで５日に開かれる支援国の会合では、援助の効果が主な議題になる見通しだ。 カブール南部の国営バス公社の車両修理場。雑草が生えた裏手の空き地に、約８０台の大型バスが無造作に並ぶ。塗装がはがれ、フロントガラスが割れたり、タイヤがパンクしたり。どの車体にも日の丸のマークが付いている。 国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、途上国援助（ＯＤＡ）の一環として２００４年にアフガン政府に無償供与したのは、大型バス９８台と小型バス１７台。２５２カ所のバス停設置も含め、事業規模は２２億３千万円だった。 「３年ほどたった頃から１台また１台と走れないバスが出始め、今も走っているの

経済産業省の川野大志自動車課長は、神戸市で開催された「BIKE LOVE FORUM」（バイク・ラブ・フォーラム＝BLF）の中で、改めて市場活性化する規制緩和として、免許取得について触れた。 「我々ももう少し行政の立場で知恵を絞りたいと思っていて、そう簡単ではないのかもしれないが、排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみた」と、述べた。 全国オートバイ協同組合連合会や日本自動車工業会は、それぞれオートバイ免許取得にコストがかかりすぎることを問題にし、免許制度を担当する警察庁に要望を続け、与野党各党で構成されるオートバイ議員連盟でも課題とされている。経産省課長の発言は、これらの動きを後押しするものだ。 「行政の側でもバイクの市場がもう一歩、販売活動が盛り上がるような起爆剤になるような規制緩和や異業種との連携で新しい価値観を生み出していくような取組

臨時国会が１日召集され、７月の参院選で当選した新人議員が初登院した。自民党は「ＳＰＥＥＤ」の今井絵理子氏（３２）やビーチバレー元日本代表の朝日健太郎氏（４０）らに注目が集まるが、ポテンシャルの高過ぎる“大型新人”も発掘していた。身長１７０センチでスタイル抜群のハーフ美女・小野田紀美氏（３３＝岡山選挙区）で、その驚くべき熱血素顔は――。 「底抜けに明るい元気印の新人がいるらしい」「とんでもない経歴の持ち主」と謎のベールに包まれていた小野田氏がついに国会デビューした。国会議事堂をバックにした第一声は「東京に来て、大学に入った時から、国会の前を通るたびに『今、会いに行きます』とずっと言い続けていたんです。『やっとそばに参りました』という感じです」とガッツポーズで喜びを表した。 リサ・ステッグマイヤー似の小野田氏は、米国人の父親と日本人の母親との間に米シカゴで生まれ、１歳の時に岡山県瀬戸内市邑久町

２０１６（平成２８）年度の診療報酬制度の改定により、４月から「紹介状なしの大病院受診時の定額負担」が強化されています。ただし、私が働いている自治体病院など条例制定が必要になる医療機関では、実施までに６ヶ月の猶予が与えられていました。しかし、ついに今月１日より完全施行が義務化されています。 具体的には、500床以上の大病院を紹介状なしで受診すると5,000円以上の特別料金を、他の医療機関への紹介を受けたにもかかわらず再診してきた場合には2,500円以上を、診察料とは別に患者さんは毎回支払うことが求められます。 このように、通常の保険診療とは別に追加して医療サービスの費用負担を求めることを「選定療養費」と呼びます。選定療養費は、患者に医療サービスを選択させる代わりに全額自己負担が原則となります。代表的なものとしては、個室に入院をした場合の「差額ベッド代」がありますね。 本来、選定療養費とは、自

また社会学者かよと思ったかも知れないが、また社会学者である。現代思想2016年10月号の社会学者の大澤真幸氏が、相模原障害者殺傷事件に関して「この不安をどうしたら取り除くことができるのか」と言うエッセイを載せているのだが、勘違いに基づく功利主義批判が展開されている。つまり、良くある功利主義批判と視点が逆の事を言っているので指摘したい。 功利主義は危険な思想である。功利主義に基づくと、他人に多くの快楽や幸福をもたらす人の生は重んじられ、逆に、他人に苦労を要求せざるを得ない弱者の生は軽いものになってしまうからだ。その弱者には、障害者や老人が含まれる。 生が重んじられる／軽んじられると言うのが分からない表現だが、飢饉で全員は助からないと言う状況などでは無い時の*1、財やサービスなどの割り当ての多寡と解釈しよう。労働能力が高い健常者と、労働能力が低い障害者を考えたときに、功利主義ではどのように財や

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。

超党派の議員連盟の会合で、アニメの原画などを保存・展示する国立漫画館構想の実現を訴える庵野秀明監督＝3日午後、国会 　漫画やアニメの振興を目指す超党派の議員連盟の会合が3日、都内で開かれた。映画「シン・ゴジラ」の庵野秀明監督が出席し、「アニメーションの資料が日々、失われている。昔の資料は宝だ」として、アニメの原画などを保存・展示する国立漫画館構想の実現を訴えた。 議連は、2020年春に国立漫画館を都内にオープンさせることを目指しており、整備に向けた予算確保を政府に求める申し入れ書を採択した。 会合には、日本漫画家協会の赤松健理事も出席。流出した漫画家の原画が高値で転売されている現状を紹介し、公的施設による保存活動の重要性を強調した。

５年前の東京電力福島第一原発事故の原因がいまだに特定できていないのに、原発の再稼働を進めていいのか――。元四国電力社員の松野元さんは、このほど出版した「推論　トリプルメルトダウン」（創英社／三省堂書店）で、事故原因をめぐる数々の疑問から警鐘を鳴らす。本の副題は「原子炉主任技術者が福島第一原発の事故原因を探る」。原子力防災の専門家として、３基（トリプル）の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）する中で、なぜ緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を起動しなかったのかを追究している。そうした作業から何が見えてきたのか。松野さんに聞いた。 ◆元四国電力社員・松野元さんに聞く 使われなかった「伝家の宝刀」――原子力防災の専門家からしても、再稼働は危ういと？ 「私は、あと数十年、再稼働を認めることはないだろうと考えていました。なぜなら、福島第一原発事故の原因が特定され、それを踏まえた対策が取られて初めて再稼働でき

新潟県知事候補の米山隆一さんは東海村JCO臨界事故の際放医研で当直されていたと。被害者は東大ICUに搬送されたが全身の皮膚と粘膜を喪失しながら意識は清明で本当に辛かっただろうと。こんな苦しみを二度と繰り返してはならないと熱く訴え。… https://t.co/XJrWwroDGn

【速報】日立市の益子泰容疑者（53）を逮捕　東海村役場に対する建造物損壊の疑い　茨城・日立市役所前の広場と東海村役場に相次ぎ車突っ込む きょう午後、茨城県の日立市役所前と東海村役場で相次ぎ乗用車が突っ込んだ事故で、警察は先ほど、車を運…