新型コロナ感染者の接触者追跡データ 本当に欲しがっているのは誰？：朝日新聞GLOBE＋
新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリを見る英国の国民保健サービス（NHS）職員。同国南部のワイト島で試験運用が行われている＝2020年５月５日、ロイター 新型コロナウィルスの感染防止策として、政府がスマートフォンの位置情報などを入手して人々の動きを追跡するケースが、世界で相次いでいる。携帯電話を使って感染者の移動経路を特定したり（韓国）、隔離中の人をリアルタイムで見張ったり（台湾）することは、個人にとっては普段ならあり得ない、厳しい監視でもある。日本やイギリスは、感染者が接触した人々を割り出すための携帯アプリを導入しようとしているが、その効果は疑問であることを前回指摘した。ではこの接触者追跡アプリ、私たちにどんな影響を与えるのだろうか。 勘違い、新たな混乱も まず、コロナ感染防止になぜ接触者追跡（contact tracing）が求められるのか、目的を明確にしておこう（個人情報
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ：朝日新聞GLOBE＋
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
ドイツでブームになりつつある「お酒を飲まない生き方」：朝日新聞GLOBE＋
ドイツのベルリンにあるZeroliq（ゼロリク）という名のバー。名前は「リキュールがゼロ」という意味ですが、それもそのはず、ここは「バーなのにお酒が提供されない」お店です。今年の3月、まさにドイツがコロナ禍に見舞われている最中にスタートを切ったこのバーはドイツで近年「お酒を飲まない生き方」をする人々から熱い支持を得ています。 少し前までは「お酒を飲まない」というと、何か「特別な事情」があるかのように思われていました。例えば妊娠中であるとか、アルコール依存症のため飲まないようにしているとか、病気を抱えているなど。上記のような「特別な理由」がない限り、またはイスラム教であるなど宗教上の理由がない限りは社交の場で「お酒は飲みません」と言っても、結局は周囲が本人に「お酒を飲ませようとする」雰囲気が確かにありました。日本の一部の若者のような「イッキ」こそあまり見られませんでしたが、「なんだかんだとお
米テレビのあからさまな肩入れ報道 NYでCNNとFOXを見続けて感じた深刻な危機：朝日新聞GLOBE＋
■同じスピーチ、まるで異なる扱い 米国東部時間11月6日午後11時前、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が、国民向けのスピーチに臨んだ。連日続く開票作業で僅差の大接戦が繰り広げられる中、バイデン氏の優位が決定的になった日だった。ただ、米メディア各社は当選確実を報じることになかなか踏み込めなかった。当確報道自体が政治問題になりかねないほど、共和党候補の現職ドナルド・トランプ大統領の開票結果に対する抵抗が強く、米国全体が緊張感に包まれる中で慎重にならざるを得なかったからだ。 「まだ最終的な勝利宣言は持ち合わせていない。ただ、数字は明確だ。私たちは勝利する。（中略）一つの国として団結し（分断を）修復する時が来た。簡単ではないが、頑張らなくてはいけない」。勝利宣言を意図的に避ける配慮を見せながらも、党派に関係なく全ての国民のための大統領になる決意を表明したバイデン氏のスピーチは、歴代の伝
大量の古着、いったいどこへ たどった先で見た驚きの「古着経済」：朝日新聞GLOBE＋
アラブ首長国連邦(UAE)シャルジャには選別のため世界から古着が集まり、業者の倉庫にはベール(梱包)が積み上げられている=浅倉拓也撮影 ■砂漠の倉庫に古着の山――UAE 砂漠の大都会ドバイから車で1時間足らず。アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャの湾岸にある倉庫には、新たに到着した古着が山のように積まれていた。 圧縮され、コンテナに詰め込まれ、長い船旅を終えてくたびれきった古着は、カラフルだが「ゴミの山」にも見える。実際、この倉庫の古着は大半がフランスやベルギーなど欧州で持ち主に捨てられたものだ。 古着は、主に先進国で廃品回収や寄付を通じて集められる。服自体の原価はタダ同然だが、選別されることで商品としての価値が生まれていく。人件費、輸送費、輸入関税、業者が得るマージンなどが上乗せされ、値段がつく。コストを抑えるために、多くは人件費が安い別の国に輸出され、仕分けをへて次の市場に向かう。 ア
監視資本主義とはなにか 「スーパーシティ 」の内実を暴く：朝日新聞GLOBE＋
2019年の発売以来、難解ともいえる学術本なのに、アメリカのメディアで高い注目を浴び続けている本がある。その名を『監視資本主義の時代』（原題：The Age of Surveillance Capitalism ）。著者は、ハーバード大学ビジネス・スクールのショシャナ・ズボフ名誉教授。704ページの大著は、まだ日本語に翻訳されていない。が、携帯電話やパソコンを通じたデジタルな監視活動を、ズバリ資本主義の仕組みと結びつけた「監視資本主義」という言葉は、学術用語の範囲を超えて、世界規模で人々の考え方に変化を促している。 人間を操るためのデータ収集 監視資本主義とは、企業が個人情報を収集することで、消費者の行動を個別に分析し、予測し、変容させ、利益を上げる仕組みを指す。個人情報の収集は現在、私たちがインターネットにアクセスする度にほとんど自動的に生じている。 ズボフ教授は、特に米IT大手企業グー
イエール大・成田悠輔助教授「選挙も政治家も、本当に必要ですか」：朝日新聞GLOBE＋
――私たちが慣れ親しんでいる民主主義は、かなり過去の社会や技術を前提としていることが問題だと、成田さんは説いていますね。 いくら普遍的な理念を目指したと言っても、私たちが民主主義とよんでいるものの運用は、ざっくり数百年前の人々が考え出したものです。数百年前の社会と技術の環境を前提として作られているのです。 当時はほとんどの人が生まれた土地で育ち、働いて死にました。とくに重要なのが、コミュニケーションがどういうものだったかです。会話はほとんど家族や仲間の間で、情報の伝達はうわさが中心でした。メディアと言えるものは立て看板、貴重品としての新聞や雑誌などしかなかった。そういう、すごく鈍くて、人も情報も流れない世界を前提に民主主義を運営すれば、みんなで決まった日に決まった場所に集まって意見を提出してもらい、それを集計して発表する「お祭り」をやるのも理にかなっていたでしょう。つまり、それが選挙です。
「国民の敵」はコロナじゃなくてメディア？ トランプ大統領の「コロナ会見」：朝日新聞GLOBE＋
「6フィート（約180センチ）ルール」にも関わらず、密集した演壇から行われるホワイトハウスでの会見。演壇から記者団までわずか数メートルという近距離＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年2月26日
半数の人が「不満」という民主主義 でも「終わった」と切り捨てるのはまだ早い：朝日新聞GLOBE＋
――アメリカの調査機関ピューリサーチセンターが今年2月に発表した調査では、34カ国で平均52％の人々が、うまく機能しない自国の民主主義に「不満だ」と答えました。日本も53％に上ります。今、代表民主制というシステムが、うまく機能していないように見えます。 選挙で選んだ誰かに政治を託す。それが代表制というものですが、これは「欠点」をいくつも抱えています。油断すると、選ばれる人が固定化し、利益集団を代表して資産が流れ込みやすい。二世、三世の議員も多い。自民党の世襲率は4割弱に上ります。こうしたことが積み重なって、自分たちの意見がくみ取られていないと不満が高まってしまう。政治に参加しても報われたという感覚が持てない、つまり政治学で言うところの「政治的有効性感覚」をくじかれてしまうわけです。 本来、みなで顔を合わせて議論して決める直接民主制が理想として望ましい、と私は思います。歴史をひもとけば、約2
アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘に、世界が振り向いた 日本も無関係でないその背景：朝日新聞GLOBE＋
７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。94年にロシアの仲介で停戦に至ったが、今もアルメニアが同自治州とその周辺地域を含むアゼルバイジャンの20％を占領している。 バクー市内とカスピ海を一望できる高台にある「殉教者の小道」。ナゴルノ・カラバフ紛争などで犠牲になった人々を偲ぶ墓標が並
「ウイルスと細胞、数十億年の軍拡競争」 進化生物学者の視点：朝日新聞GLOBE＋
――これまで生物か無生物かの違いは、自らたんぱく質を合成できるかどうかで分けられてきました。言い換えれば、たんぱく質の合成に深く関わっている細胞内のリボソームの遺伝子を手がかりに生命の系統樹は描かれ、ウイルスはそこには一切含まれません。そのことをどう考えますか。 自分はウイルスは生命体であると考えているので、ウイルスが生命の系統樹に含まれないのは残念だ。リボソーム遺伝子だけでなく、すべてのウイルスに共通する遺伝子は存在しないので、すべてのウイルスの関係を表す系統樹を作ることはできないが、ウイルスは常に細胞と共に進化してきた。私自身はウイルスについて、生命の系統樹の幹や枝の周りをグルグル伝うツル植物のような関係というイメージを持っている。 ――ウイルスを「たんぱく質の殻(カプシド)をつくる遺伝情報を持った生命体」と定義するよう提唱されました。何がきっかけだったのですか。 2006年に自分が主
2020年のベラルーシと2014年のウクライナはこんなにも異なる：朝日新聞GLOBE＋
2014年のウクライナのユーロマイダンでは、これに馳せ参じたベラルーシ人のM.ジズネフスキー氏も犠牲になった。現場には彼の肖像とベラルーシの民族主義国旗が掲げられた（撮影：服部倫卓）
イギリスの病院受診3ヶ月待ちは本当か：朝日新聞GLOBE＋
皆さんはイギリスの保健医療制度（National Health Service、以下NHS）における病院での医療に関して、どのようなイメージをお持ちでしょうか。日本では次のような噂がよく聞かれます。 - 受診3ヶ月待ち - 検査3ヶ月待ち - 救急外来（Accident & Emergency、A&E）4時間待ち とにかくイギリスの医療はアクセスが悪い！というのが定説ですが、実際はどうなっているのでしょう。これには関心を持っている人も多いと思います。かかりつけ医（GP）へのアクセスについては第15回で説明しました。今回は病院へのアクセスについてのお話です。 まず、日本とは異なるイギリスの医療提供体制の基本的な形をおさらいします。 日本では、利用者が自分のニーズを自分で判断した上で、そのニーズに合うであろう診療科・医療機関を自ら選択する自己紹介制（self referral）が一般的ですが、
プーチンは時代に追い越された 改憲国民投票が突き付けた現実：朝日新聞GLOBE＋
憲法改正の是非を問う国民投票で、投票するためモスクワの投票所を訪れ、担当者にパスポートを提示するロシアのプーチン大統領＝2020年7月１日、ロイター
「監視社会＝暗黒」の図式で中国を語る日本、重要な視点が抜け落ちている：朝日新聞GLOBE＋
中国企業の監視カメラシステムは、訪れた日本の経済人の顔を識別して性別や大体の年齢をはじき出した＝2018年9月11日、北京市、福田直之撮影 ■「あしき前例」ではつかみきれない中国の変化 ――監視社会化が進む中国の現状は、日本でも知られるようになってきました。その中国を、日本では、ジョージ・オーウェルが描いた「1984年」のようなディストピア（暗黒の世界）として論じられることもあります。2019年に出版された著書「幸福な監視国家・中国」では、監視社会化を肯定的に受けとめる中国人に言及されました。これは日本人にとっては驚きの事実ともいえますが、多くの中国人はなぜこうした流れをポジティブに受けとめているのでしょうか。 「監視社会化」は、人びとのプライバシーが政府や企業に筒抜けになるという負の側面があるとともに、多くの人びとにとっては行政や金融、医療などのサービスがより便利で効率的に受けられる便益
新型コロナで分断されるドイツ社会：朝日新聞GLOBE＋
政府が行う新型コロナウイルス感染防止のための制限措置に反対して国会前で開かれたデモの参加者を拘束する警察官＝2020年５月16日、ベルリン、ロイター 「制限は民主主義に違反する」という見方 現在ドイツでは制限措置が徐々に緩和され、多くの人が外出をしています。ただし、その際の感染を防ぐために、道端でも店の中でも人との距離を2メートルほど（厳密には1.5メートル以上）あけることを求める「接触制限」が設けられています。4月下旬からは、公共交通機関を利用する際や買い物の際のマスク着用が法律で義務付けられています。こういった制限を伴う生活の中で人々は不満を募らせ、現在ドイツでは「制限は人権侵害だ」という声が大きくなっています。5月16日にはバイエルン州ミュンヘン市をはじめ「新型コロナウイルスにまつわる規制」に抗議するデモがドイツ各地で行われました。 実はこうしたデモは今に始まったことではなく、Ber
欧州最後の独裁国ベラルーシの奇抜すぎるコロナ対策：朝日新聞GLOBE＋
アマチュアアイスホッケーの大会の後、選手と握手するベラルーシのルカシェンコ大統領（右）＝ミンスク、2020年３月28日、ロイター
新型コロナでざわつくロシアの喫煙者 加熱式や電子たばこにも規制の動き：朝日新聞GLOBE＋
空港免税店の酒・たばこ売り場の様子。ロシアではこのようにたばこの陳列をスクリーンで隠すことが義務付けられている（撮影：服部倫卓）
ソレイマニ司令官殺害と米イラン関係の行方：朝日新聞GLOBE＋
2020年が始まって3日しか経っていないが、いきなり今年最大級のニュースが飛び込んできた。トランプ大統領の命令の下、バグダッド空港近くにいたイランの革命防衛隊クッズ部隊（Quds Force：コッズ部隊、クドス部隊、ゴドス部隊などとも表記する）司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊（PMU）の副司令官であるムハンディスが殺害された。バグダッド空港には米軍の施設もあり、カタイブ・ヒズボラがミサイル攻撃を仕掛けている中で、ドローンによる攻撃でソレイマニとムハンディスが殺された。イランウォッチャーはもちろんのこと、欧米の国際政治の専門家たちは一斉にこのニュースに反応し、今後の中東情勢の見通しが立たなくなり、イランとアメリカの対立が急速にエスカレートしていくことの不安に包まれた状態にある。 現時点で
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底辺で喘ぐ旧ソ連の出稼ぎ労働者 安住の地はロシアか？EUか？：朝日新聞GLOBE＋
