最初に断っておくが、〈〉内はすべて事実無根のデマである。〈熊本の動物園からライオンが逃げ出した〉〈ショッピングセンターで火災〉〈川内原発で火災〉 ▼心ない作り話が、熊本地震発生後からネット上で飛び交った。それらしく見えるよう無関係の写真を添える手の込みよう。中には〈朝鮮人が井戸に毒を入れている〉という極めて悪質な内容も ▼関東大震災直後、朝鮮人が放火したり井戸に毒を入れたりしたという流言が広まり、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きた。歴史の悲劇になぞらえたデマだとしたら、悪意の深さにぞっとする ▼うその発信者は、ふざけただけと思っているかもしれない。だが、救助や避難に一秒でも惜しい現地を無用に混乱させ、人の命にも関わる「犯罪」である。不安のどん底にある人たちにとって、どれほどひどい仕打ちになるか、想像もできないとは情けない ▼電話などの通信が途絶した被災地では、短文を投稿できる「ツイッター

熊本県阿蘇市内の旅館などで組織する阿蘇温泉観光旅館協同組合は２６日、加盟する１９軒のうち９軒の温泉が１６日の本震後、お湯が出なくなったり、水量が減ったりして営業を休止していることを明らかにした。数年前に泉源が枯れて閉鎖された浴場跡地のポンプからお湯が出るなどの事態も起きており、同組合は「地震後、あり得ないことが続いている。泉源の掘り直しも検討しなければならない」と頭を抱えている。 　同組合によると、９軒は内牧地区にある温泉施設。地下数百メートルの泉源からくみ上げても砂などが混じるほか、地下にポンプで空気を送っても温水の噴出がないという。周辺の施設でもお湯の温度が３度上昇したり、湯量が増えたりしている。９軒の一つで、創業９５年の五岳ホテルの池田宗高社長（５８）は「こんなこと初めて。大きな余震が続いており、まだ調査に手が付けられない」と困惑する。 　一方、枯れた泉源からお湯が出たという元公衆浴

卒業して不要になった学生服を希望者に譲る「学生服バンク」を、長崎市でフリースクールを運営するＮＰＯ法人クレイン・ハーバーが開設した。生活保護世帯やひとり親家庭など、困っている子どもに優先的に譲る。３日現在、２３着が集まっており、今後は学校にも協力を呼び掛けていく。 クレイン・ハーバーは、不登校や中退の子どもが触れ合う場をつくろうと、代表の中村尊（たける）さん（４８）が２００４年に開設した。昨年１２月、学校に通えなかったスクールの生徒から新品同様の制服を譲り受け、母子家庭に寄付したのがバンク開設のきっかけとなった。 長崎県内では私立高校の女子のブレザーをはじめ、高いものは上下で４万円程度かかる。冬服をクリーニングに出す間、替えがなくて夏服で過ごす子もおり、受け取った家族からは「金銭的に最低限をそろえるのが精いっぱい。替えがあると、きれいな制服で登校できる」と喜ばれたという。 寄付を募っている

３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、１２）の姿はなかった。２日目も、３日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」 採寸して注文はしたが、約３万５千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。 ４日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。 ◇　　　◇ 「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんで

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 　 無　念 　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 　編さんに携わり、全公文書に目を通

「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国

「岸信介を傘下に納めた」米の戦略　双方の思惑が築いた蜜月関係 2015年10月11日 23時00分 １９５７年６月、米ホワイトハウスで会談した岸信介首相（前列中央）とアイゼンハワー大統領（同左）（ＡＰ＝共同）写真を見る写真を見る 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、１９６０年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の８０年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。　「戦犯（容疑者）だった岸氏は５０年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「ｃｕｌｔｉｖａｔｅ」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大

「アウシュビッツの市」と友好協定断念　知覧の南九州市、批判殺到「特攻と虐殺同列視するな」 [鹿児島県] 2015年07月27日21時50分 (更新 07月28日 01時25分) 太平洋戦争末期に特攻隊員が出撃した知覧飛行場跡がある鹿児島県南九州市は２７日、ユダヤ人を大量虐殺したナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所跡地があるポーランド・オシフィエンチム市との友好交流協定締結を断念したと発表した。戦後７０年を機に、両市が手を携え世界に平和を訴えようと締結準備を進めていたが、「民間人虐殺と国を守る戦闘行為を同列に扱うな」などの反対意見が相次ぎ、締結に向けた協議を中止した。　市によると、締結に動いたきっかけは５月下旬にオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長から届いた親書。「悲惨な過去を後世に伝える責任がある点で共通している」と交流を呼び掛ける内容だった。南九州市は特攻隊員遺書の世界記

安倍首相の憲法観、立憲主義と矛盾 2015年05月03日（最終更新　2015年05月03日 01時11分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 写真を見る写真を見る 戦後７０年の憲法記念日を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への動きを具体化させ、来年夏の参院選で改憲発議ができる３分の２以上の勢力を獲得できれば、２０１７年にも国民投票に付す考えだ。　首相は、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がたった８日間で作った代物」と言い切る。ＧＨＱに押し付けられた憲法を日本人の手で改正してこそ、真の独立国になれるという強い思いがある。　首相のこの憲法観を源流から探り、今の改憲論議を考えてみたい。ここ数年、憲法に関し積極的な発言をされている天皇、皇后両陛下の真意を、厳に政治利用にならない範囲で読み解いてみたい。５月３日を、国民の一人として憲法に向き合う日にしたい。　「憲法は国家権力を縛るものだという考え方が

官邸主導、猛プッシュ　産業遺産勧告、韓国の反発を警戒 2015年05月05日（最終更新　2015年05月05日 01時43分） ものづくり大国ニッポンの原点を伝える「明治日本の産業革命遺産」は４日、国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告したことで、世界文化遺産登録に向けて大幅に前進した。政府は従来の文化庁主導から安倍晋三首相直属の「官邸シフト」に切り替え、関係国に異例のアピール活動を展開してきた。登録の可否を審査する７月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会のメンバーに、反対を公言している韓国が加わっているためで、異論が出ても押し切れるよう外堀を埋める戦略だ。　▼連休中に親書　今回の登録勧告でひとまず大きなハードルを越えた格好だが、本当の勝負は７月３～６日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委の会合だ。日本を含む２１の委員国が審査に当たるが、関係国に対する働き掛けは異例なほど熱が

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題 2015年03月06日（最終更新　2015年03月06日 03時00分） 下村博文文科相写真を見る 支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政

悩める原子力学会　「福島の反省ない」内部批判　学生が敬遠？人材不足に危機感 2014年11月12日（最終更新　2014年11月12日 14時13分） 原発再稼働 東日本大震災 原発の安全研究の方向性などについて議論された日本原子力学会＝９月、京都大写真を見る 原子力発電の研究開発を長年支えてきた日本原子力学会。東京電力福島第１原発事故を防げなかった自責の念に駆られ、研究内容や組織の改革を自ら進めてきた。メーカーや電力会社に貢献するばかりでなく、真に国民のための学会になれるかが問われている。だが、情報公開に後ろ向きな姿勢も一部にみられるなど改革は道半ば。「原子力ムラ」の一翼とされてきた学会は、どう変わろうとしているのか－。■「全然役に立たない」　「福島の事故に対し、はっきり言って（それまでの安全研究が）全然役に立たなかった。ここにいる全員の責任でもあるが、それに対する反省が発表にはなかった」

火山学会と規制委が対立　川内原発、噴火リスク軽視に不信感 [鹿児島県] 2014年11月09日（最終更新　2014年11月09日 03時00分） 原発再稼働 東日本大震災 九電川内原発 写真を見る 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への火山の噴火影響をめぐり、原子力規制委員会と日本火山学会の対立が深まっている。規制委の影響評価ガイドラインがカルデラを含む巨大噴火の前兆把握が可能とする前提に立って作られているのに対し、日本火山学会の常識は「現在の知見では予知は困難」と食い違っているからだ。川内原発周辺にはカルデラが多い。７日、再稼働への地元同意手続きは完了したが、安全性を問う議論はなお続いている。　両者の対立の発端になったのは、火山学会の原子力問題対応委員会（委員長・石原和弘京都大名誉教授）が２日、福岡市で開いた会合でまとめた「巨大噴火の予測と監視に関する提言」。規制委のガイドライン（２

【格差社会】　平野　啓一郎さん 2014年09月01日（最終更新　2014年09月01日 13時34分） 平野啓一郎（ひらの・けいいちろう）さん＝作家写真を見る ◆「正直者は馬鹿」説の愚　 　今世紀になって「格差社会」が問題になるにつれ、「社会ダーウィニズム」的な言説も喧（かまびす）しく復活した。彼らは言う。経済的な「弱者」は単に怠惰であり、そんな連中を、どうして汗水垂らして働いているわれわれが、税金で養わなければならないのか？　「正直者が馬鹿（ばか）を見る」世の中はゴメンだ、と。　Ｐ・Ｊ・ボウラーの『進化思想の歴史』によれば、一般にヴィクトリア朝時代の情け容赦ない資本主義が起源と目されている社会ダーウィニズムは、必ずしもダーウィニズムではなく、むしろもう一つの進化論の仮説を唱えたラマルクの影響を受け、「適者生存」という造語を広めたスペンサーの思想に多くを負っているという。そして、それ自体

拡大 ▼まなべ・としお　京都大卒。１９６８年九州電力入社。経営企画室長、熊本支店長などを経て、２００７年に末席取締役から社長就任。任期途中の３月３１日に社長を退任する。香川県出身。 各地域を独占し、電力を供給する電力１０社の「域外供給」は２００５年に解禁された。それから約７年。全国で実現したのは九州電力が供給する広島市のイオン宇品店１件だけ。競争を促し、顧客の選択の幅を広げるという国策に沿った「優等生」ぶりは大きな注目を集めたが、真部利応社長（６６）はこの冬、悩んだという。 「実は最近、宇品店をうちが持っていていいのか、と思ったんです」。九電は今、原発が全て停止し、電力の供給量が不足しており、宇品店を管内とする中国電力を含む他社から電力融通を受けている。「なのに、うちは広島に送っている。中国電力から見たら、何と映りますかね」 電力を融通してもらいながら、相手の“陣地”に攻め込んでいることへ

刑事司法改革　原点は冤罪防止のはずだ 2014年07月08日（最終更新　2014年07月08日 10時41分） 全ての改革には大切な原点がある。おろそかにすると改革の効果より弊害が大きくなりかねない。　刑事司法改革をめぐる議論が大詰めを迎え、法務省が法制審議会の特別部会に最終案を示した。その内容は残念ながら、原点が揺らいでいると言わざるを得ない。　原点は冤罪（えんざい）防止だったはずだ。　厚生労働省の文書偽造事件で、検察官が強引な取り調べによって事件をでっち上げ、証拠を偽造し、上司が隠蔽（いんぺい）した。前代未聞の不祥事を受け、特別部会が設置されたのが３年前だった。その後、パソコン遠隔操作事件で今度は警察が４人を誤認逮捕し、うち２人は取り調べで虚偽の自白をした。　密室の取調室での「捜査の暴走」をいかに防ぐか。この視点から取り調べの録音・録画（可視化）が議論の核心に浮上した。密室をガラス張り

自公、冒頭から衝突　安保法制与党協議 2014年05月28日（最終更新　2014年05月28日 02時00分） 安全保障法制整備に関する与党協議会＝２７日写真を見る写真を見る 集団的自衛権の行使容認などをめぐる与党協議は２７日、他国からの武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」をテーマに実質論議に入った。行使容認に必要な解釈改憲に向け、今国会中の閣議決定を譲らない安倍晋三首相の意向を受け、協議を急ぎたい自民党。危機感を強める公明党は、協議の入り口から政府、自民党を厳しく問い詰めた。政府内で説明が食い違い、ほころびも露呈した。　「なんで『等』が入ってるんだ。聞いてない」。協議の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表の怒声がドアの外まで響いた。衆院議員会館の地下会議室。与党協議は冒頭から荒れ模様となった。　北側氏が問題視したのは、グレーゾーン事態のうち漁民を装った武装集団の離島上陸を想定した事

原発停止で海に生き物戻る　佐賀・玄海、温排水減少で [佐賀県] 2014年03月05日（最終更新　2014年03月05日 00時16分） 原発稼働中の２００６年２月２６日に撮影した海中。キビナゴの大群が回遊し、海底の岩肌はむき出しになっている（浪口志郎さん撮影のビデオより）写真を見る原発停止中の１４年２月２６日。海底の岩場には海藻が自生し、ナマコの姿もみられる（浪口志郎さん撮影のビデオより）写真を見る 運転停止が続く九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のそばの海域で、生態系が変化している－。独自に潜水調査した地元のダイバーが明らかにした。キビナゴやギンガメアジなど南方系の魚がいなくなり、稼働時には見られなかったコンブ科の海藻が育っているという。研究者は「原発からの温排水による海水温の上昇が止まり、本来の生物が戻ってきた」とみる。　調査したのは佐賀県唐津市のダイビングショップ経営浪口志郎さん（６