慶応大は1日、運営する学校法人の合併に向けて東京歯科大と進めていた協議が合意に至らず、4月30日で終結したとホームページで発表した。「教育・研究・医療を取り巻く環境の大きな変化などを総合的に判断した」としている。
ホルムズ海峡封鎖により、原油だけでなくさまざまな生活用品に影響が出るとされている。個人でできる対策はあるのか。備え・防災アドバイザーの高荷智也さんは「原油を精製して作られるナフサに現代の日本社会は依存しており、影響が及ぶ範囲は非常に広い。優先順位をつけてできる範囲で備蓄しておくべき」という――。 ホルムズ海峡封鎖による備蓄は難易度が高い ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合、私たちの生活は、思っている以上に静かに、そして確実に崩れていく可能性がある。原因は、燃料ではなくナフサだ。日用品や医薬品、食品の包装に至るまで、現代社会はナフサに依存している。 しかし、この危機は何をどれだけ備えればよいのかが分からないという厄介な性質を持つ。本稿では、「ナフサ危機」を回避するための考え方と対策を整理する。 ホルムズ海峡封鎖に端を発する原油危機が、先行きの見えない状況となっている。2026年4月以降、連日の
ブログサービスなどを運営するはてな(京都市中京区/東証グロース)の株価が4月27日、値幅制限の下限(ストップ安)水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金
『Forbes JAPAN』2026年6月号の第二特集は「AI時代の『組織変革』論」。AIツールが職場に浸透する今、問われるのは「AIを軸にした組織変革」だ。AIを使って経営の意思決定の質を高め、持続的な成長へとつなげることができるか。「AI役員」から「AIコレクティブセキュリティ」まで、5つのキーワードで日本企業の最前線に迫る。 2025年に自律社会が到来──オムロン創業者は「サイニック理論」でこう予測した。人と機械が融和し、個の豊かさを追求するには「真のフィジカルAI」の創発が必要だ。 オムロン創業者の立石一真は、「社会のニーズを先取りした経営をするには、未来の社会を予測する必要がある」という考えから1970年に「SINIC(サイニック)理論」を打ち立てた。科学が技術を生み出し、技術が社会に変革を促すと同時に、社会が技術を求め、技術が科学を刺激する。科学・技術・社会が相互に影響を与え合
資金流出事案の発生に関するお知らせ(PDFファイル) はてな(東証グロース)のプレスリリース(2026年4月24日)。 不正な送金指示に起因する資金流出事案が発生したとのことです。 「2026 年4月 21 日、取引先銀行より不審な送金が行われているとの連絡があり、確認したところ、2026 年4月 20 日及び 21 日に当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。当該従業員に確認したところ、悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行したことが判明しました。当該従業員は、21 日の送金完了後、当該指示が虚偽であること、ならびに犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡を行ったとのことです。 当社は 4 月 21 日に被害を確認後、警察に被害を相談するとともに、関係金融機関に対して事故の報告及び、被害回復
麻生アドトラックよう子 @piyong_digilogi これ、本当に物流の闇です。 パレットって本来、 荷物を楽に、早く、安全に動かすための道具です。 なのに現場では何が起きてるか。 パレットで来た荷物を わざわざバラしてトラックに積む。 到着したら またパレットに戻して納品する。 いや、何してるんですか。 パレットの意味、消えてます。 理由は分かります。 バラで積んだ方が、少し多く積めるから。 でもその“少し”の積載効率のために、 ・ドライバーが手積み ・ドライバーが手降ろし ・腰を壊す ・時間が伸びる ・事故リスクも上がる これを何十年も続けてる。 正直に言います。 その効率、誰の犠牲で成り立ってるんですか? トラックドライバーは奴隷じゃない。 運転して、積んで、降ろして、並べ直して、時間に追われて、事故リスクまで背負う。 これで「人が足りない」って言う。 そりゃ足りなくなります。
企業の決算から、不動産業界の現状について考える本連載。 今回取り上げるのは「積水ハウス株式会社」です。大手住宅企業で、賃貸マンションでも「シャーメゾン」ブランドで知られています。 過去最高の業績を更新し続けていた同社ですが、2026年1月期の第2四半期(2Q)には業績の下方修正を行っています。一体、何が起きているのでしょうか? 今回は積水ハウスの決算から、住宅業界の現状を読み解いていきましょう。 アメリカ依存度が高い事業 それでは早速事業内容から見ていきます。 主な事業セグメントは以下の4つとなっており、国内外で住宅を中心とした不動産の開発や請負を行い、その後の管理やリフォームまで展開しています。 (1)請負型 ・戸建住宅 ・賃貸・事業用建物 ・建築・土木 (2)ストック型 ・賃貸住宅管理 ・リフォーム (3)開発型 ・仲介・不動産 ・マンション ・都市開発 (4)国際事業 2026年1月
Assessing Claude Mythos Preview’s cybersecurity capabilities April 7, 2026 Nicholas Carlini, Newton Cheng, Keane Lucas, Michael Moore, Milad Nasr, Vinay Prabhushankar, Winnie Xiao Hakeem Angulu, Evyatar Ben Asher, Jackie Bow, Keir Bradwell, Ben Buchanan, David Forsythe, Daniel Freeman, Alex Gaynor, Xinyang Ge, Logan Graham, Kyla Guru, Hasnain Lakhani, Matt McNiece, Mojtaba Mehrara, Renee Nichol, A
日本政府観光局(JNTO) 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 Copyright © 2022 Japan National Tourism Organization. All Rights Reserved. 時系列推移表 国籍/月別 訪日外客数(2003年~2026年) 国籍/月別 訪日外客数(2003年~2026年) 国籍/目的別 訪日外客数(2004年~2024年) ビジット・ジャパン事業開始以降の訪日客数の推移(2003年~2024年) 年別 訪日外客数、出国日本人数の推移(1964年‐2024年) 「⼊国外国⼈の男⼥別、年齢別、国籍別」については、法務省発表の出⼊国管理統計年報(当該年の翌年7⽉に公表)により公表されています。また、⽉別の「港別⼊国外国⼈数」及び「⼊国外国⼈の国籍別在留資格」は、同省発表の出⼊国管理統計⽉報(当該⽉の翌々⽉下旬に公表)により公表され
産業・一般米国のトランプ大統領は12日、イランとの核協議が決裂したとして、米海軍がイラン港湾の海上封鎖を日本時間13日23時に始めると表明し、同日23時に発効した。米中央軍(CENTCOM)はペルシャ湾とオマーン湾のイラン港に出入りする船舶を対象とするが、ホルムズ海峡を通ってイラン以外の港に向かう船の航行は妨げない。海峡全体の通航を止める措置ではない。それでも13日の東京市場は原油高と株安、円安が一度に進んだ。国内では建材と塗料、特装車の各社が3月下旬から受注停止と出荷停止を次々に打ち出し、13日にはTOTOがユニットバスの新規受注停止に踏み切り、LIXILも納期や価格に影響が出る可能性を発表した。建材から塗料、住宅設備まで受注停止が連鎖した。(編集長・赤澤裕介) 日本のナフサ輸入は中東産が大半を占める。国産ナフサの民間在庫は平時で約20日分しかなく、国家備蓄の対象ではない。原油は合計で約
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「孤高のスタイル」を貫く高市総理〈終日、公邸で過ごす〉 新聞の政治面に掲載される「首相動静」に、いま異変が起きている。高市早苗総理の土日のスケジュールが、わずかこの1行で終わってしまう日が続出しているのだ。 平日の予定を見ても、歴代総理と比較して面会相手の数が極端に少ない。全国紙の政治部デスクはこう嘆く。 「一国の総理が引きこもるという、前代未聞の事態が起こっています」 もともと高市総理は、派閥の会食や夜の「飲みニケーション」には目もくれず、一人で政策を練り上げる勉強家として知られてきた。総理の椅子に座ってからも変わらないどころか、その「孤高のスタイル」に拍車がかかる一方だという。 Photo by gettyimages
9日、フィリピン・マニラの米国大使館付近で、ドナルド・トランプ米国大統領とベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相の姿が描かれたポスターが燃やされている。ロイター=聯合ニュース 米国とイランの終戦交渉を控え、ドナルド・トランプ米国大統領がレバノン停戦問題に関連して立場を翻したという報道が出て波紋が広がっている。 9日(現地時間)、CBSなどの外信は外交筋を引用し、トランプ大統領が当初、レバノンを停戦対象に含めることに同意していたが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談直後に立場を変えたと報じた。 ホワイトハウス当局者によると、停戦発表当日だけでも、イラン、パキスタン、イスラエルはいずれもレバノンを含む停戦条件に合意した状態だった。 しかし、トランプ大統領は前日のインタビューで、イスラエルのレバノン攻撃が「停戦合意に含まれていない」と線を引き、その理由として親イラン武装組織ヒズボ
(仮訳) マクロン仏大統領、メローニ伊首相、メルツ独首相、スターマー英首相、カーニー加首相、フレデリクセン・デンマーク首相、イェッテン蘭首相、サンチェス西首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、コスタ欧州理事会議長及び高市総理大臣 我々は、本日、米国とイランの間で合意された2週間の停戦を歓迎する。 この重要な合意の実現に尽力したパキスタン及び関係するすべてのパートナーに感謝する。 今後の目標は、数日以内に、迅速かつ恒久的な戦争終結に向けた交渉を行うことである。これは外交的手段によってのみ達成し得るものである。 我々は、実質的な交渉による解決に向けた迅速な進展を強く促す。 これは、イランの民間人を保護し、地域の安全を確保するために極めて重要である。また、深刻な世界的なエネルギー危機を回避することにもつながる。 我々は、こうした外交的努力を支持する。この目的のため、我々は米国及びその他の
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