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5日からカナダで始まったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は初日の協議を終え、今月12日までの交渉日程で、各国の対立点を可能なかぎり解消させる方針を確認し、関税の取り扱いや知的財産保護などを巡って協議を続けていくことになりました。 カナダの首都オタワで始まった首席交渉官の会合は、初日の5日、12か国がそろった全体会合を開き、今回の交渉日程で各国の対立点を可能なかぎり解消させる方針を確認しました。 そのうえで不当な低賃金労働を無くすルールの整備など、個別の分野について詰めの調整を行い初日の協議を終えました。 2日目以降、参加国は、首席交渉官会合のほか作業部会を精力的に行い関税の取り扱いや医薬品の特許など知的財産保護のルール、それに国有企業の優遇措置の見直しなど、難航分野の協議の加速を目指すことにしています。 日本の鶴岡首席交渉官は今回の会合はことしの年末に向け交渉妥結の行方
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で「知的財産」分野が合意する見通しとなったことで、日本は、アニメや音楽などの著作権ビジネスをさらに強化していく必要がある。 知的財産で焦点の一つだった小説や音楽の著作権保護期間は、TPP交渉に参加していない欧州も著作者の「死後70年」だ。日本政府内には「世界的主流だ」との意見もあり、今の50年からの延長に抵抗感は少ない。映画は既に「公開後50年」から70年に延長されている。 ただ、日本の著作権使用料の収支は約5800億円の赤字(2012年)で、その多くを対米国が占めている。日本は、ソフト文化を世界に広める「クール・ジャパン(かっこいい日本)」戦略などを通じ、著作権ビジネスで稼げる体制を築けるかどうかが問われる。 また、製薬会社が新薬を独占的に販売できる「データ保護期間」は、大手製薬会社を抱える米国が長くするよう求めていた。これに対し、新興国は、特許の切れた
TPP(=環太平洋経済連携協定)の首席交渉官会合が12日、ベトナム・ホーチミンで始まった。 先月の日米首脳会談後、初となるTPP交渉参加12か国の首席交渉官会合が12日、始まった。会合ではTPP交渉の妥結に向けて、課題が残っている国有企業の優遇規制や、新薬の特許期間をめぐりアメリカと新興国の間で溝がある「知的財産」分野のルール作りなどを中心に、協議が行われる予定。 鶴岡首席交渉官「最終的な取りまとめに向かって、今回のホーチミン会合において、大きな成果が出ることを私どもは期待しているし、日本としても精力的に、今回、交渉に臨みたい」 しかし、焦点となっている農産品重要5項目の関税などをめぐる日米協議は、今回の会合中は行われない見通しで、19日からのシンガポールの閣僚会合で大筋合意ができるのか、不透明な状況となっている。
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ヨーロッパ訪問中の安倍首相は日本時間6日午後、フランス・パリのOECD(=経済協力開発機構)本部で行われた閣僚理事会で講演し、公正なルールの下で競争が確保される新しい経済圏の構築を提唱した。 安倍首相「基本的な価値を共有する国々と、公正なルールの下で競争が確保される、大きな経済圏をつくりあげてまいります」「公正な競争ルールが世界に広がっていく。それが、私のEPA(=経済連携協定)戦略のゴールです」 安倍首相は知的財産権の侵害や環境破壊により「価格競争で優位に立つことがあってはならない」などと指摘した上で、公正なルールの順守を強調した。知的財産権侵害などが目立つ中国をけん制する狙いがあるものとみられる。 安倍首相はまた、ロボット技術による「新たな産業革命」を起こすと表明した。そのための基本計画を早急に作り、政府の成長戦略に盛り込むことにしている。 さらに、アベノミクスの成果を強調するとともに
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日本とアメリカの協議について、アメリカのフロマン通商代表は議会上院の公聴会で、合意には至っていないものの先月の日米首脳会談を通じて節目にたどり着いたという認識を示し、今後の交渉の加速に意欲を示しました。 フロマン通商代表は1日、議会上院の財政委員会の公聴会で通商政策について証言しました。 先月の日米首脳会談でのTPPを巡る一連の協議の成果について、日本とアメリカは共同声明に、「二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」という内容を盛り込みました。 公聴会で、日米の協議がどこまで進展したのかという議員からの質問に、フロマン代表は、「いくつかの重要な成果を上げた。協議は合意には至っていないが配慮が必要な市場開放の課題をどのように扱うか、論点整理に入ったという点で協議は節目に到達した」と説明しました。 そのうえで「なお作業は残っているが、TPPの
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