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【シカゴ=野毛洋子】世界初の特許使用権取引所、国際知的財産取引所（IPXI、本社シカゴ）が事業拡大に動いている。7月に上場したデビットカード関連に続き、無線LAN事業に必要な複数の特許の使用権を一括上場する見通し。日本への進出も検討している。市場取引を通じて特許使用料の透明性や「流動性」の向上が見込め、特許を活用した技術革新を後押ししそうだ。IPXIは7月に第1弾としてJPモルガン・チェースが

経済産業省は21日、日本の自動車産業の中長期戦略を発表した。エンジンや電池、自動運転など6つの技術を、自動車メーカーや部品メーカーが協力して技術開発を進めるべき重点分野として位置づけた。同日に開いた産業構造審議会の製造産業分科会で発表した。6分野にはモーター、材料の軽量化、生産技

オンラインゲームのネクソンが14日発表した2014年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比24%減の202億円だった。サッカーゲームなど知的財産権の利用料や人件費が膨らんだ。売上高は4%増の843億円。サッカーのワールドカップ開催効果を受けて、韓国でサッカーゲームの新規ユーザー数が増えたほか、ロールプレイングゲームも伸びて課金収入が増えた。

今年上半期の経常収支は、約5000億円の赤字と去年の下半期に続く赤字になりました。 海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は今年1月から6月まで5075億円の赤字でした。このうち、自動車など輸出が増加したものの、液化天然ガスや原油の輸入が上回り、貿易赤字は6兆1124億円となりました。統計方法が同じ1996年以降で赤字幅は最大です。また、企業のロイヤリティ収入など知的財産権使用料が過去最大の黒字になる一方、海外子会社からの配当金収入が減り、経常収支を押し下げました。半年ベースで経常収支が赤字になるのは去年下半期に続いて2度目ですが、財務省は「経済環境などさまざまな要因が違っている」として、赤字定着の見方を否定しました。

財務省が8日発表した2014年上半期（1～6月）の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの総合的な取引状況を示す経常収支は5075億円の赤字だった。上半期の経常赤字は現行基準で比較可能な1985年以降で初めて。燃料輸入額が高水準で推移しているうえ、製造業の海外生産が進み、貿易赤字が巨額になっていることが経常赤字の背景にある。半期ベースの経常赤字は13年下半期（13年7～12月）

財務省が8日発表した5月の国際収支速報によると、日本企業が特許などの知的財産権を使って海外から得た収入が4810億円と過去最大となった。海外生産の拡大で、日本の本社が海外子会社に特許などを貸して受け取る収入が増えた。ただ著作権に限ると収支は赤字だった。国際収支のうち、海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支は5228億円の黒字だった。黒字は4カ月連続だが、輸出の伸びが鈍り、黒字額は前年同

財務省が８日発表した５月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による海外とのお金のやりとりを示す経常収支は４カ月連続で黒字となり、経常黒字額は５２２８億円だった。海外から日本に入ってくる特許使用料が増えたことが、日本の稼ぎを押し上げる大きな要因になった。　特許権、著作権など「知的財産権等使用料」で、５月に海外から日本が受け取った額は４８１０億円。前月から８４％増えた。日本から海外に払った使用料を差し引いた収支額の黒字は２７５４億円で、２年２カ月ぶりの高水準となった。　日本企業の海外展開が進み、自動車や医薬品などの分野で、海外子会社から受け取る特許使用料が増えているとみられる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「日本の技術の優位性を保てれば、稼ぐ力につなげられる」という。海外子会社からの配当収入などを反映した「第１次所得収支」も１兆４７７９億円の黒字で、５カ月続けて１兆円を上回った。

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５月の日本の経常収支は４か月連続の黒字となった。 財務省によると、海外とのモノやサービスなどの取引を示す今年５月の日本の経常収支は５２２８億円の黒字だった。黒字は４か月連続。 貿易収支は６７５９億円の赤字だったが、赤字幅は去年に比べて縮小した。商社が外国同士の貿易を仲介する仲介貿易の増加で輸出が増えた一方、石油石炭税の増税にともなう駆け込みの反動減により輸入が減少したことが要因。 また、サービス収支は６８２億円の赤字となったものの、知的財産権などの使用料の受け取りは４８１０億円と過去最大になった。

(内容を追加しました) ［東京　９日　ロイター］ - 政府が６月末にまとめる「日本再興戦略」の骨子案が ９日、明らかになった。焦点の法人税改革について「成長志向型の法人税改革」と、同時 に策定している骨太の方針だけでなくこの案にも改革を明記。年金積立金管理運用独立行 政法人（ＧＰＩＦ）など公的、準公的資金の運用見直しにも触れた。 新たな再興戦略は、１）日本産業再興プラン、２）戦略市場創造プラン、３）国際展 開戦略――の３つを柱に、それぞれに必要な対策を追加した。 産業再興プランでは企業のコーポレートガバナンス強化のため「新コード」を策定す るほか、民間資金を活用した中長期の融資などの供給を促す環境整備を盛り込んだ。雇用 関連では女性の社会進出を促すインフラ整備や、外国人技能実習制度を見直すなどし、人 材を受け入れる環境を整備する方針を打ち出す。 焦点の法人税引き下げでは、アジア域内での立地

日米欧主要国は多国籍企業の知的財産の取引価格に共通ルールを導入することで合意する。企業がグループ内での知財取引の価格をわざと低くして節税するのを防ぐ狙い。新ルールでは知財の将来の推計利益から取引価格を算定する。実際の利益が推計を上回れば追徴課税することも検討する。日米欧など34カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）が9月に打ち出す多国籍企業への課税強化策に盛り込む。OECDの合意を踏まえ、

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