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第一三共が年内にも早期退職を募ることが明らかになった。国内の事業会社に勤務する35歳以上60歳未満の社員が対象で、最大で72カ月分の給与を退職金に上乗せする。2016年には米国で主力の高血圧症治療薬「オルメサルタン」の特許が切れる。早期退職を通じて固定費を削減し、主力薬の特許切れに備える。実施するのは「転身支援制度特別措置」で、12月1日から約2週間にわたって退職希望者を募る予定だ。研究開発や

電機メーカーが自社の特許を外部にライセンス供与するなどして活用する動きが広がっている。パナソニックは２２日、特許など知的財産に関する業務を担当する新会社を設立し、１０月に営業を開始すると発表した。東芝も今年から専門組織を設置し、自社で使わない「休眠特許」の収益化を狙う。日本経済の貿易赤字が続く中、特許は外貨獲得手段としても期待される。　パナソニックが設立した新会社「パナソニックＩＰマネジメント」（大阪市）は、特許の出願や権利化、管理、譲渡に関する交渉など、グループ内の知財業務を一括して担当する。　別会社にすることで業務を効率化し、経費を削減するのが目的だが、休眠特許やライセンスの活用などにも力を入れていく方針だ。　一方、東芝は、半導体部門に休眠特許などの活用に取り組む専門チームを１月に設置。ライセンスビジネスに詳しい外国人の専門家を責任者に招いた。　東芝は半導体の製造や設計などに関する特許

■iPSアカデミアジャパン（京都市）　iPS細胞の取り扱いに関わる技術支援などの事業をiPSポータル（京都市）に譲渡すると28日、発表した。京都大学が保有するiPS細胞の特許管理と、京大が作製したiPS細胞の配布事業に専念する。

経済産業省は21日、日本の自動車産業の中長期戦略を発表した。エンジンや電池、自動運転など6つの技術を、自動車メーカーや部品メーカーが協力して技術開発を進めるべき重点分野として位置づけた。同日に開いた産業構造審議会の製造産業分科会で発表した。6分野にはモーター、材料の軽量化、生産技

カナダBlackBerryは8月18日(現地時間)、新規事業として「BlackBerry Technology Solutions(BTS)」の立ち上げを発表した。これは、車載など組み込み市場で利用されているQNXなど先進技術にフォーカスした事業部となる。 BlackBerry Technology Solutions(BTS)は組み込みソフトウェアのQNX、モノのインターネット(IoT:Internet of Things)プラットフォームの「Project Ion」、暗号化アプリケーション「Certicom」、RFアンテナチューニング技術「Paratek」などの技術ポートフォリオを含む。なかでも、QNXは同社が2010年に買収した組み込みOSで、車載システムとしての導入事例も多い。 新規事業の立ち上げにあたり、同社は無線、電気、半導体などの分野で研究開発、製品開発、知的所有権(IP)の

オンラインゲームのネクソンが14日発表した2014年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比24%減の202億円だった。サッカーゲームなど知的財産権の利用料や人件費が膨らんだ。売上高は4%増の843億円。サッカーのワールドカップ開催効果を受けて、韓国でサッカーゲームの新規ユーザー数が増えたほか、ロールプレイングゲームも伸びて課金収入が増えた。

財務省が8日発表した2014年上半期（1～6月）の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの総合的な取引状況を示す経常収支は5075億円の赤字だった。上半期の経常赤字は現行基準で比較可能な1985年以降で初めて。燃料輸入額が高水準で推移しているうえ、製造業の海外生産が進み、貿易赤字が巨額になっていることが経常赤字の背景にある。半期ベースの経常赤字は13年下半期（13年7～12月）

サトウ食品工業は4日、7月に民事再生法の適用を申請した同業のきむら食品（燕市）とスポンサー契約を結んだと発表した。サトウ食品が全額出資子会社を設立し、きむら食品から事業を譲り受ける。従業員の雇用は継続する。出資金額は未公表だ。8月中旬に事業譲渡の契約を結び、9月中旬に事業を譲り受ける予定だ。本社工場と第2工場、原材料や製品の在庫、きむら食品の餅ブランド「うさぎもち」の商標権などを引き継ぐ。詳細

日本経済はデフレ脱却へと進んでいるものの、人手不足による供給制約、日本企業による国内外での「稼ぐ力」など多くの課題に直面している――。2014年度の年次経済財政報告（経済財政白書）はこう警鐘を鳴らしている。「よみがえる日本経済、広がる可能性」という副題は楽観的すぎるが、成長力を高めていくには、多くの宿題をこなさなければいけないことを指摘したのは妥当だ。足元では非製造業を中心に人手不足が広がっ

76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品　停電時も「ふだんと同じ生活」ができる

新たな知的財産のパラダイム、“IP 2.0”についての公開研究会とシンポジウム「第1回 IP 2.0 公開研究会＜グローバル時代の著作権・特許ルール＞」が29日、東京の有楽町朝日スクエアで開催される。 グローバル化、デジタル化、ネットワーク化などにより、知的財産を巡る環境が変化する中で、どのような問題が起きるのか、それにどう対応すべきなのか。角川歴彦を座長として「IP 2.0研究会」は結成された。会による研究発表を公開セミナーとすることで、知財や特許の専門家でない多くの人々にもこの問題を考えもらえるようにする。 IP 2.0研究会では、今後11月までに3回の公開研究会とシンポジウムを予定している。第1回の公開研究会は、世界を繋ぐネットの登場によって変わってきた、著作権や特許のこれからがテーマだ。参加費は2000円、主催は角川アスキー総合研究所。参加にはホームページからの登録が必要。 プログ

［ロンドン／ムンバイ　２２日　ロイター］ - インドのジェネリック（後発）医薬品メーカーのルピンや複数の米製薬会社、プライベート・エクイティーは、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）による特許切れ先発医薬品の売却入札への応札を計画している。

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