発明への報酬 制度見直しを検討 NHKニュース

特許庁は企業で新技術などを発明した社員への報酬の在り方を検討する有識者らによる委員会の初会合を開いて、明確なルール作りに向けた検討を始めました。 特許庁によりますと、企業で発明をした社員への報酬は、日本では現在、企業ごとに決められていていますが、報酬に不満がある社員は裁判で争うこともできるため、企業側には訴訟リスクがあり、国際競争の観点からは課題も指摘されているということです。 このため特許庁は、発明に対する報酬の明確なルール作りに向けて、２４日、有識者による委員会の初会合を開いて、検討を始めました。 初会合では、発明した社員に特許の権利が帰属するという今の制度を見直し、会社に移すべきだという意見が出る一方、優秀な研究者が海外のライバル企業に流出するのを防ぐためにも社員の側に手厚い制度にすることが重要だという意見が出されました。 有識者委員会は今後、特許権を企業と社員のどちらが持つべきかに

[patentdotcom]

企業で新技術などを発明した社員への報酬の在り方を検討する有識者らによる委員会の初会合