富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
EV普及で避けて通れない電池リサイクル、10年先行した日産の道程
2023年9月、電気自動車（EV）の普及において注目すべきビジネスがスタートした。日産自動車、JVCケンウッド、フォーアールエナジー（横浜市）の3社が共同で、EV「リーフ」の再生電池を活用したポータブル電源の販売を開始したのがそれだ。ビジネスの規模としては小さいけれども、避けては通れない課題を乗り越えるための一歩としては、非常に重要で大きなものだ。今回は、EV用電池の利活用について、先導してきた日産の取り組みを振り返ってみよう。 EVの普及とリサイクルは切っても切れない話だ。地球環境のためにエンジン車からEVへとシフトしようというのであれば、資源をリサイクルせずに食い散らかすだけでは本末転倒となる。カーボンニュートラルであれば、資源を無制限に消費してもいいわけではない。中でも、EVに必須のリチウムイオン電池に使われる、リチウム（Li）やコバルト（Co）といったレアメタル（希少金属）などの資
JISAがSaaS・ASP事業者向け会計処理の指針を発表
情報サービス産業協会（JISA）は2010年6月21日、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）・ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス事業者向けの会計処理の論点を整理し、採用すべき会計処理の方法を公表した。具体的には、SaaS・ASP形式で提供するソフトウエアを資産計上するタイミングや償却期間などを明確にした。こうした指針が策定されたのは国内では初めて。 現行の会計基準では、SaaS・ASP形式で提供するソフトウエアを「市場販売目的のソフトウエア」とするか「自社利用のソフトウエア」とするかが明確ではない。このため、ITベンダーごとに会計処理の仕方がまちまちだった。JISAは今回の指針を普及させることで、恣意（しい）的な会計処理が行われることを回避する狙いである。 指針の中でJISAはまず、SaaS・ASPサービス事業に類するビジネスの形態を分類した。データセンターに
新型コロナで「営業の常識」も変わる？自治体データから新規案件を得る方法
自治体の予算や施策に関する文書はWebサイトに掲載されていてもオープンデータではない。文字検索ができないPDFファイルが多いためだ。こうした文書を横断的に検索できるベンチャーのサービスが登場した。企業のビジネスに変革をもたらしている。 「現在は新型コロナウイルスの感染防止のために不特定多数の来訪者を制限していて営業担当者が訪問できない自治体もあるが、WiseVine（ワイズバイン）を見るだけで網羅的に情報を確認できる」。こう話すのは内田洋行の風間淳経営企画統括部第1企画部長だ。 内田洋行は自治体や小中学校、公共施設向けに教育機器や学校向け設備、クラウドサービスなどの販売を手がけている。自治体が翌年度の当初予算に盛り込む設備投資や物品購入の予算項目や金額は、内田洋行のような公共部門向けビジネスを展開する企業にとっては重要な情報源だ。 これまで内田洋行は全国の営業担当者が自治体の役場に足を運ん
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
避けてきたWeb開発、仕事激減で正面から取り組む
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、テスト駆動開発（TDD）の日本での第一人者として知られる和田卓人氏。JavaScriptのテストフレームワーク「power-assert」の作者でもある。今回は、転機になった「チーム角谷」への参加からJavaScriptに関わるようになった経緯などを聞いた。 （前回から続く） 永和システムマネジメントに誘われる形で、2004年7月から同社の受託案件の開発チームに参加することになりました。当時は永和の社員で積極的にコミュニティ活動をしていた角谷信太郎さんのチーム、いわば「チーム角谷」です。それまで在籍していた数千人規模の電子政府のプロジェクトから、4人だけのチームに移ることになりました。 初日にチームの顔合わせをすることになって現れたのが、角谷さ
設計だけでコードを書けないなら断る、TDD伝道師の原点
コンピュータに最初に触れたのは、中学1年のときに家にパソコンが来たことでした。父親がコンピュータソフトウエア開発の会社を立ち上げて、家に開発用のDOS/Vパソコンがやって来たのです。 悔しいことに、その時点ではプログラミングにはあまり興味を持ちませんでした。単なるゲーム機の一種としてDOS/VやWindows 3.1のパソコンに触れていたというのが実情です。高校まではプログラミングは全くやっていませんでした。 世の有名なプログラマーは、たいてい小さい頃から街頭でパソコンを触っていたりマイコン雑誌を読んだりしています。それに比べると、コンピュータにあまり興味を持たなかったことにコンプレックスや一種の後ろめたさを感じています。 留学でコンピュータの重要性に気づく 1996年に国際基督教大学（ICU）に入りました。ICUには教養学部（リベラルアーツ）という一つの学部しかありません。「最初の2年間
映える料理はAIが選ぶ、元グーグル技術者が開発指揮
人の感性に踏み込むAIをいかにして作ったのか。このAIの開発実務を担当したのは、2017年4月にRettyに入社した田松孝慈氏だ。「新入社員研修の課題として、あえて若手に取り組ませた」と樽石CTOは話す。 前例が見当たらないAIということもあり、田松氏は試行錯誤を重ねて開発していった。映え写真抽出AIのために、手本となる写真（教師データ）を探し出す別のAIを作る、といった力業も行った。前例のないAIの開発では、効率を考えるより、目の前にある課題を一つひとつ解決して先に進むことが重要なのだ。 田松氏がどのように課題を乗り越えたのかを見ていこう。 最初の課題は教師データの作成 2017年8月にAIの開発を始めた田松氏が最初にぶつかった課題は、食べてみたいと思わせる料理写真とはどんなものかをAIに学習させる教師データがなかったことだ。教師データはAI開発のキモ。その品質でAIの出来が大きく左右さ
Apple出身者が作るAI調理家電、食材に最適なレシピを提案
シリコンバレーでは今、調理家電の世界でもAI（人工知能）革命が進行中だ。米Juneが販売する「June Intelligent Oven」は、米NVIDIAのGPU（画像処理半導体）を搭載し、ディープラーニング（深層学習）ベースの画像認識AIが食材の種類や焼き加減を識別。プロ並みの調理を実現するという。 米サンフランシスコに拠点を置くJuneが2016年12月に発売したJune Intelligent Ovenは、庫内に取り付けたHD（高精細）カメラが食材を撮影し、深層学習ベースの画像認識AIが食材の種類や状態を識別して、その食材に最適なレシピをユーザーに提案したり、食材の状態に応じた焼き加減を自動的に調節したりしてくれる（写真1）。価格は1495ドルで、自社サイトだけでなく米Amazon.comなどでも販売する。 ユーザーに提案するレシピは50種類。どのレシピもJune所属のシェフが開発
NECが障害原因をAIで分析するソフト、対策特定までの時間を最大8割減らす
NECは2017年10月13日から、システムやネットワークの稼働履歴などのログをAI（人工知能）技術を使って分析するソフトを販売する。システム障害の発生時に、過去に起きた障害と比較して類似の障害を示す。障害発生時に原因や対策を突き止めるのに役に立つ。障害検知から対処方法を特定するまでの時間を最大で8割減らせるという。 販売するソフトの名称は「NEC Advanced Analytics - ログパターン分析」。同社のAI技術群である「NEC the WISE」の一部で、北米研究所が新たに開発した技術を搭載する 障害が発生すると、過去に起きた障害がソフトの利用画面に複数表示される。「8月28日に起きた障害はマッチ率が96％」といった具合だ。システムの障害対策の担当者は、AIが提示してくれる分析結果を基に対策を特定できる。「人手で過去の障害と比較する手間を無くせる」とNECクラウドプラットフォ
我が子の写真だけをすぐさま検出、アマゾンの画像認識AIで課題を一発解消
「数年前から商用製品やオープンソースソフトウエア（OSS）などを試していたが、精度やコストでRekognitionなら実際に利用できると感じた」。開発を手掛けた千の熊谷大地ものづくり部開発・運用グループリーダーは、Rekognition採用の経緯をこう振り返る。 導入時に二つの課題 Rekognition導入時には二つの課題が生じた。一つはAWSのリージョン（広域データセンター群）の問題だ。RekognitionはAWSの東京リージョンでは利用できない（2017年10月初旬でも同様）。導入時の2017年8月時点で利用可能なリージョンは、米バージニア北部、米オレゴン、アイルランドのみだった。千はオレゴンリージョンを選択した。 はいチーズ！の画像はもともと東京リージョンのオブジェクトストレージAmazon S3に保管している。Rekognitionを使うには、同一リージョン、つまりオレゴンリー
無名のBIツール、旬のスタートアップがこぞって採用する理由 | 日経 xTECH（クロステック）
日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある
「SIも14年かかった、新規事業は10年赤字でもよい」 | 日経 xTECH（クロステック）
共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR（システム・オブ・レコード）、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大
「人月商売の市場は半減」とSIer経営幹部が予想する大量失業の時代
人月商売のIT業界では、2020年代に半数以上の技術者が失業する可能性がある――。SIerの経営幹部の間では、今やこの予測は“常識”となりつつある。「SIerの経営幹部からそんな話を聞いたことがないぞ」と不審に思う読者がいるかもしれない。もちろん、彼らがそんな危ない話をするわけがない。下請けITベンダーに告げることなく、自社の生き残りに向け手を打ち始めている。 そんな危ない話をするわけがないと書いたが、実は別の言い方なら、SIerの経営幹部も結構話している。「2020年代には既存のSI市場が半分に縮小するだろう」といった危機感の吐露を聞いたことのある読者は結構いると思う。実際、大手か否かを問わず、ユーザー企業に直接営業し、システム開発を請け負っているSIerなら、誰もが「今の活況が終われば次は無い」と考えているのだ。 この「2020年代に既存のSI市場が半分に縮小」というのは、SIerの経
Rettyが50万円で作った儲かるAI
AI（人工知能）が人から仕事を奪う。そんな話を聞いたことがあると思います。これは遠い未来のことではありません。 私がCTO（最高技術責任者）を務める、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）では、深層学習（ディープラーニング）などの技術を使って、従来は人がしていた仕事を自動化するAIを開発し、運用しています。一般にRPA（ロボティックプロセスオートメーション）と呼ばれる取り組みです。 2016年5月に第1弾として、ユーザーが投稿する写真画像を、料理/店舗外観/内観（店内）/メニューの四つに分類する仕事を自動化しました。従来、この分類の仕事はほかの仕事と合わせて外部に発注しており、分類の仕事だけの概算で月に数十万円が掛かっていました。今では分類の外注はほぼゼロです。AIの初期システムに投じた費用は、人件費を除いて15万円ほど。1カ月も掛からずに投資を回収できた計算になります。
三菱UFJのAWS大規模採用を契機にクラウド人材不足はもっと深刻になる
国内第三位の時価総額を誇るメガバンクが、クラウドの住人になろうとしている。2017年1月、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、パブリッククラウドサービスの「Amazon Web Services（AWS）」を採用することが明らかになった。 これは、「一部のシステムをAWS上で構築することにした」といった、よくあるクラウド事例ではない。日経FinTechの取材によるとMUFGは、400に上る情報システムのうち、過半数を超える200以上をパブリッククラウドに移行可能と見込んでいる。勘定系システムに代表される基幹系システムは対象外ではあるものの、「大規模採用」と表現しても差し支えないだろう。 新規サービスなどもクラウド上での開発を前提にするとみられ、文字通り“クラウドファースト”の方針を固めた格好だ。 MUFGによるクラウドの大規模採用には、エポックメイキングな意味合いが含まれてい
日本オラクルがシングルサインオンのSaaS、「戦略的価格で挑む」
日本オラクルは2017年1月30日、アカウント管理のクラウドサービス「Oracle Identity Cloud Service（IDCS）」の提供を始めた。同サービスは、1回の認証で「Office 365」や「Google Apps」といった複数のクラウドサービスや業務システムにログインできるシングルサインオン（SSO）のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）だ。 IDCSはアカウント管理ソフト「Oracle Identity Management（OIM）」をベースにしている。本多充執行役員クラウド・テクノロジー事業統括Fusion Middleware事業本部長は「IDCSを使えば、OIMで管理していたオンプレミスのシステムとクラウドサービスのアカウントを簡単に一括化できる」と特徴を説明した。
日本オラクルがDBライセンスを変更、費用増迫られる中小規模システムも
日本オラクルが1月30日にデータベース（DB）ソフト「Oracle Database」のライセンス体系を変更した。中小規模システム向けで安価な「Standard Edition One（SE1）」を廃止。「Standard Edition（SE）」のライセンス内容を変更した「Standard Edition 2（SE2）」に一本化した（図）。 同社は2月29日に、旧ライセンスであるSE1とSEの販売を終了。3月1日からSE2と大規模システム向けの「Enterprise Edition（EE）」だけを販売する。 SE2に移行する場合、SE1のユーザーにとっては機能が高まるが、保守料が上がる分、費用増となる。SEユーザーは費用は変わらないが機能面での制約が増す。結果としてライセンスの追加購入やシステム構成の見直しを迫られる可能性がある。特にSE1は国内で中小規模のサブシステムなどで多用されてお
業務系バッチ処理へのHadoop導入についての課題と解決
業務系バッチ処理へのHadoop導入についての課題と解決 ―Asakusa Frameworkの導入によるバッチの高速化― ビッグデータの担い手として広く認識されつつあるHadoopは業務系バッチ処理に並列実行基盤として適用することが可能である．その実際のケースから，課題と解決案を提示する．Hadoopの業務系システム適用における課題は，現在のHadoopエコシステムが提供する開発環境と業務系バッチ処理の開発実態のミスマッチと，Hadoopが提供する可用性・信頼性が業務系システムの要求水準に満たないことに存する．前者はHadoopでの業務系システムのために開発フレームワークAsakusa Frameworkを利用することで，後者はRDBMSとHadoopクラスタを密結合させてシステムアーキテクチャを構築することで解決できる． 1．はじめに 本稿で論考対象とするシステム（以降，当該システムと
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「日本企業はオラクルやSAPに保守費を払い過ぎている」、米リミニCEO
