asahi.com（朝日新聞社）：「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長＝福岡市中央区で２０１１年７月６日午後７時３２分、矢頭智剛撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電側から関係会社４社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた
47NEWS（よんななニュース）
「ご飯に毒が入っている」袴田さんは拘置所で精神をむしばまれた。３畳間の独居房、執行の恐怖…死刑が執行停止になるまで（前編）
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
asahi.com（朝日新聞社）：原発の再開遅れを「風評被害」と発言 九電会長 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所インタビューに応じる松尾新吾・九州経済連合会長（九州電力会長）＝３０日、福岡市中央区 九州電力の松尾新吾会長は３０日、朝日新聞の取材に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて「車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル（感情的）な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。 松尾会長は震災の復興を九州から支援するには、電力の安定供給が不可欠と指摘。玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開の必要性を訴えた。 再開の遅れで九電の燃料費負担は１日６億円程度増えており、松尾会長は「燃料費をむだづかいしている。国家的マイナスだ」としている。
地域ニュース | 中国新聞デジタル
広島・山口のまん延防止、２月20日まで延長 両県の要請受け (1/24) 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、広島、山口両県は２４日、...
偽寄稿：被ばく「効能」強調、実在教授名を使う－－郡山のタウン紙 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿 福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長 宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した
福島第２原発：放射性汚染水の海への放出検討 批判の声も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は８日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）のタービン建屋などにたまった放射性汚染水約３０００立方メートルを、海へ放出する検討を始めたことを明らかにした。すでに地元漁協などへの連絡を始めたが、さらなる海の汚染に批判の声も出ている。 東電が放出を検討しているのは、３月１１日の東日本大震災の際の津波で建屋地下に入った海水約３０００立方メートル。長期化すると塩分による機器類の腐食が懸念されている。東電は放射性物質の濃度を調べているが、低レベルの可能性が高いという。 ３日に東電から放出の事前連絡を受けた茨城沿海地区漁連（水戸市）の担当者は「やむを得ない」としながらも、「海に放射性物質を流すことは漁業者の心情として納得できない」と話した。 福島第２原発は計４基の原子炉があるが、いずれも冷温停止中。東電は福島第１原発５、６号機などからも４月、計１５００億ベクレルの汚染水を海に放出し、地元漁協や
47NEWS（よんななニュース）
献血が減少傾向の冬季、トークやライブで協力を呼びかけ フリーアナウンサーの笠井信輔さん、「花＊花」、お笑い芸人「クールポコ。」が新潟市中央区でイベント
「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
ナイジェリアで撮影された母子（2001年1月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ～3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
妊娠中の女性や育児中の母親向けに放射線への心配に答えるパンフレットを作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年4月7日 【照会先】 災害対策本部／大臣官房広報室 松本 晴樹 金谷 泰宏 欅田 尚樹（2155） 健康局水道課 森谷 直子（4033） 医薬食品局食品安全部 監視安全課 大原 拓（4241） 雇用均等・児童家庭局母子保健課 山本 圭子（7933） 厚生労働省では、今回の福島第一原子力発電所事故を受け、放射線の影響に関して妊娠中の女性や育児中の母親が持つような不安に答えるためのパンフレットを作成しました。 水、空気、食べものの安全について、現時点でお伝えしたいことをまとめており、誰にでも理解しやすいことを前提に、イラストも交え平易な言葉遣いとシンプルな表現を心がけています。 本パンフレットは、関東地方を主たるエリアとして、妊婦健診を行う医療機関、母子手帳の交付窓口、お子さんの通う幼稚園、保育所、協力をいただける子ども用品販売店などを通じて、４月中旬から順次配布します。また、厚生労
47NEWS（よんななニュース）
連載［これおすすめ 道の駅＋α］道の駅朝日（新潟村上市） 製法はエコ、風味はリッチ！地元農園発の白ワイン「バンケット」、辛口で酸味しっかり
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
2011年4月 原研医療への新たな挑戦 （山下俊一教授） 長崎大学･原研医療
2011年4月 原研医療への新たな挑戦 平成23年度4月から原研組織は新たに社会医学部門、放射線生命科学部門、そして原爆・ヒバクシャ医療部門の３つに改組されました。20年間『原研細胞』の呼称で親しまれてきた小教室は、大学院組織としては放射線医療科学専攻の社会医学部門に所属し、そして附属原爆後障害医療研究施設としても社会医学部門となり、その中で放射線災害医療研究分野を専攻することになります。略称が『原研災害』ではとんだ災難、災害と誤解され、原研のお荷物のようだと揶揄されますので、ここははっきりと基礎と臨床に足場を置き、被ばく医療支援活動にも従事する教育研究講座とすることから『原研医療』と名称変更することとしました。21世紀ＣＯＥプログラム「放射線医療科学国際コンソーシアム」とその継承プログラムであるグローバルＣＯＥプログラム「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」の成果が結実したものが、今回の原
福島第１原発：作業員の被ばく線量 管理手帳に記載せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と食い違う見解を示し、手帳への記載方法も決まっていないためだ。 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則で、５年間で１００ミリシーベルト、１年間では５０ミリシーベルトに抑えるよう定めている
福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず３日間だけ行ってくれな
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＜鹿児島・出水市＞「脱原発」映画、上映拒否 市の施設「目的そぐわず」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
時事ドットコム：屋内の社員らに避難指示せず＝大津波警報伝達、放送にとどまる−福島第１・死亡事故
民主党：首相の「脱原発」は大衆迎合…前原氏がけん制 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
FNNニュース:福島第1原発事故 体育館で防護服を着たまま仮眠など、復旧作業の過酷な実態明らかに
