時事ドットコム：広島市が五輪計画案を公表＝市負担額は約５２億円
広島市が五輪計画案を公表＝市負担額は約５２億円 広島市が五輪計画案を公表＝市負担額は約５２億円 広島市は２７日、招致を検討している２０２０年夏季五輪の開催計画案を明らかにした。総事業費を４４９１億円に抑え、うち市負担額はわずか５２億円。そのほかは寄付金、放映権料などで賄うとしている。２８日の市議会全員協議会で詳細を説明する。 計画案によると、開会式は原爆が広島市に投下された８月６日の翌日の同７日に行い、大会日程は２３日までの１７日間。「被爆地ヒロシマ」の世界的知名度とメッセージ性を強く押し出す。メーンスタジアムは１９９４年広島アジア大会でも使った広島ビッグアーチで、改修して利用する。 ４４９１億円の内訳は、仮設施設整備費を含む運営経費が４３２９億円。警備関係費などの大会関連経費は１３７億円で、うち恒久施設整備費は３７億円。メーンスタジアム以外は既存設備や仮設施設で済ませる。同市によると
ヒロシマ五輪：市が基本計画案公表 総事業費を大幅圧縮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
広島市は２７日、招致を検討している２０２０年夏季五輪（ヒロシマ五輪）の基本計画案を明らかにした。総事業費は４４９１億円で、２８競技３７会場のうち１７会場を仮設とするなどして経費を大幅圧縮。「平和五輪」の理念に賛同する国内外からの寄付なども見込み、市の財政負担額を５２億円に抑制する。会期は「原爆の日」に配慮し、８月７日からの１７日間。２８日の市議会全員協議会で、秋葉忠利市長が正式に公表する。 秋葉市長は今年８月６日の平和宣言などで、五輪招致への意欲を繰り返し述べているが、同市は招致検討委員会を開催して、年内に立候補するかどうかの結論を出す予定。２０年五輪には、１６年の招致に失敗した東京都も立候補を検討しており、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１１年夏までに国内候補地を絞り込む。 基本計画案によると、事業費の内訳は、運営経費４３２９億円▽招致経費２５億円▽関連経費１３７億円。１６年五輪招致を
広島五輪極めて困難に…市議会が招致予算削除へ : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪の招致を目指す広島市が１０年度当初予算案に盛り込んだ招致関連費（２５６９万円）について、広島市議会予算特別委員会が２５日、全額を削除する修正案を賛成多数で可決した。 「財政難のなか、膨大な支出は困難で、市民の理解も得られない」などが削除の理由。２６日の本会議でも可決される公算が大きく、同市の五輪招致は足元からノーを突きつけられ、極めて厳しい局面に追い込まれることになった。 同市など２７自治体でつくる招致検討委員会は、今夏をめどに五輪開催の基本計画を策定する予定。招致関連費のうち約２２００万円は計画策定費で、競技施設や選手村などの規模、選手の輸送手段を調査する費用などに使う予定だった。 一方、広島市議会では、自民党系会派を中心に、財政難などの課題があり、実現は困難との声が上がっていた。 予算の全額削除が決まれば、市は今後、計画策定や検討委開催が困難になる。このため、補正予算
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