asahi.com（朝日新聞社）：死刑「やむを得ない」過去最高の８５．６％ 内閣府調査 - 社会
死刑制度に対する意識を探る内閣府の世論調査で、死刑を「やむを得ない」と容認する人の割合が過去最多の８５．６％となったことがわかった。内閣府が６日付で結果を公表した。同じ質問で１９９４年から５年ごとに調査が続けられているが、回を追うごとに容認派が増えている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、世界１９７の国・地域のうち「事実上の廃止」も含めた死刑廃止国・地域は１３９で７割を超え、国際的には死刑廃止の流れが定着している。２００８年には国連規約人権委員会が日本政府に「世論に関係なく廃止を検討すべきだ」と勧告するなど風当たりは強まっているが、政府は「世論の支持」を根拠に存続の姿勢を崩していない。 調査は昨年１１月末から１２月初旬にかけて、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に面接の形で実施した。有効回答は１９４４人（６４．８％）。 死刑の是非は三つの選択肢を示して尋ねた。「
毎日新聞世論調査：民主党内の体制 有権者は不信感強める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が３０、３１日実施した全国世論調査では、民主党の小沢一郎幹事長が「政治とカネ」の問題を抱えながら政権与党の実権を握り続けている現状に対し、有権者が不信感を強めていることが鮮明になった。鳩山内閣の支持率は５０％を維持したものの、７６％が小沢氏の幹事長辞任を要求し内閣支持層でも６８％に達した。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関し沈黙してきた民主党内では、今夏の参院選をにらみ、小沢氏に進退の決断を求める声が徐々に広がっている。 ◇党内には「決断」迫る声も 民主党の枝野幸男元政調会長は３１日、さいたま市内で講演し「刑事事件として区切りがついたところでしっかり説明し、国民の理解を得られなければ一定のけじめをつけていただきたい」と述べた。２月４日に拘置期限を迎える元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合を念頭に、小沢氏が国民の納得する説明をできなければ自ら幹事長を辞任すべきだとの認識
朝日新聞の世論調査を批判したら、本社に呼ばれて怒られた（8）
上杉 記者クラブがあるというのは「非常に珍しいことである」ということを知っている人は少ない。韓国では盧武鉉（ノムヒョン）政権が崩壊し、記者クラブはなくなりました。いま日本以外で記者クラブがあるのは、ジンバブエくらい。 窪田 つまり独裁政権のような国で、記者クラブが残っているんですね（笑）。 上杉 またジンバブエの場合、日本の記者クラブ制度を真似して、作り上げたと聞いています。それほど世界的にも珍しいのです。そこで思い切って、日本は記者クラブを世界遺産に登録申請してみてはどうだろうか？ 窪田 “無形文化財”みたいな感じで（笑）。 上杉 “負の世界遺産”でもいいですけどね（笑）。 土肥（編集部） メディアに関することで、気になっていることはありますか？ 窪田 世論調査ですね。著書『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社プラスアルファ新書）にも書きましたが、新聞
消費税値上げねらいの世論操作に「ノー」。 （不定期連載 『その調査、おかしくない？』） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
わんばらんすのココロさんの[6/29 大増税時代の幕開けのスイッチだった「定率減税」・・]（http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-793.html#comment_head）を読みました。 文中に,「では、定率減税が廃止されると、どれくらい家庭の負担が増えるのか。これは家族構成および年収によって異なるが、夫がサラリーマンで妻が専業主婦、子どもが1人（小学生）という家庭の場合、年間の負担増は次のようになる。 ・年収500万円：2.6万円増 ・年収700万円：4.9万円増・・」という引用記事を見かけたので、ご迷惑とは思いつつも、下記コメントを長々と入れてしまいました。 ↓ 【定率減税を廃止（全廃）した場合の負担額は、本当は、年収700万円、夫婦と子供（2人の場合）の家庭で年8万2000円の増税。年収1500万円なら29万円です。（http://
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