他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。 朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。 しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規
格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き
大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託
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