国会答弁用のメモを私的メモだとの強弁に抗議を！～情報の自由な流通こそ民主主義の前提 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
「イラク戦争の真実を明らかにした」、ウィキリークス創設者
英ロンドン（London）で記者会見する内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（2010年10月23日撮影）。(c)AFP/Leon Neal 【10月24日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏は23日、英ロンドン(London)で記者会見し、同サイトが22日にイラク戦争における米軍秘密情報約40万ページ分を公開したことについてイラク戦争の真実を明らかにしたものだと述べ、公開したことは正しかったとの姿勢を示した。 アサンジ氏は「この公開は真実についてのものだ。戦争による真実への攻撃は、戦争が始まるかなり前から始まり、戦争が終わった後も長く続く」とした上で、「ウィキリークスがそのような攻撃の一部を正すこと」を望んでいると述べた
47NEWS（よんななニュース）
連載［特定失踪者・大沢孝司さん失踪50年―再会果たすまで］＜下＞「絶対に諦めない」兄・昭一さん88歳、その姿と熱意が仲間を突き動かす
日曜討論/特定政党排除是正を/共産党、ＮＨＫに申し入れ
日本共産党中央委員会の植木俊雄広報部長は３１日、東京・渋谷区の日本放送協会（ＮＨＫ）を訪ね、同協会にたいして、「『ＮＨＫ日曜討論』における特定政党排除の是正をもとめる」との申し入れを行いました。 これは、２９日に放送された「ＮＨＫ日曜討論」番組で、政府代表と各党代表による討論を行うとしながら、日本共産党をはじめ特定の政党は排除するという放送が行われたことに対し厳しく抗議するとともに、その是正をもとめるために行ったものです。 問題の番組では、同日のテーマを「円高・株安 経済政策」を問うとして、政府代表と各党政策責任者を招いて討論するとしながら、討論参加の政党は「国会で法案提出権をもつ政党」に限定するとして、民主党、自民党、公明党、みんなの党の４党に限定し、日本共産党をはじめそのほかの政党は討論の場から排除するというものでした。 植木氏が日本放送協会にしめした「申し入れ書」（別項）では、国民の
47NEWS（よんななニュース）
高齢者運転、後絶たぬ事故 広島県内、免許返納は減少傾向 重傷負った女性「なぜ限界まで乗ろうとするのか」 専門家は技能確認の仕組みづくり訴え
岩国市の密約 - 井原勝介ー草と風のノートー
民間空港と愛宕山の米軍住宅化に関する岩国市と県や防衛省との裏取引の様子を克明に記録した「密約」（市長協議報告書）の公開を求めて、昨年９月、市民グループ「岩国を守る会 風」が訴訟を提起していたが、昨日５回目の口頭弁論を持って結審し、１０月６日には判決が言い渡されるとのこと。 行政の持つ情報は原則公開であり、仮に拒否するのであれば、公開することにより市民に与える不利益を岩国市の側が具体的に証明する必要があるが、この間岩国市は、意思形成過程の情報、想定問答などと次々に主張を変えるものの、市民にどのような不利益が生じるのかという肝腎な点については何の説明もしていない。最後は、原告の開示請求はその所持する資料との照合を目的としているので「権利の濫用」だと、信じられないような議論を持ち出す始末。全体として法律論と言えるものではなく、次々にへ理屈を持ち出してきて、市民の知る権利を妨害しようとするその姿勢
47NEWS（よんななニュース）
［大相撲］春場所、琴ノ若昇進で4大関に 先場所11勝の大の里（新潟・海洋高校出身）が西前頭5枚目に躍進 共に海洋高OBの白熊は西十両5枚目、欧勝海は東十両11枚目
市民ウォッチャー・京都 – 情報公開と行政監視に取り組む京都・市民の会のウェブサイトです。
◇ わたしたち市民ウォッチャー・京都は、行政や議会に情報公開を求め、違法行為や不正、ムダ・非常識な公金支出を監視し、是正する活動をしている市民オンブズマングループです。京都市、京都府をはじめ府内の全自治体を活動の対象としています。独自の調査活動により政策の提案なども行っています。 当会へのご参加、情報のご提供をお待ちしています。メールはこちらから 市民ウォッチャー・京都 （正式名称：情報公開と行政監視に取り組む京都・市民の会） 1997年4月26日設立 会則 〔代表〕森 裕之（立命館大学教授） 〔事務局長〕奥村 一彦（弁護士） 事務局 〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町２８０番地 ヤサカ烏丸御所南ビル４階 京都第一法律事務所気付 TEL 075-211-4411 FAX 075-255-2507
内閣官房報償費を受け取った評論家らをあぶりだすための秘策〜どなたか実行を！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
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asahi.com（朝日新聞社）：野中広務氏「官房機密費、毎月５千万〜７千万円使った」 - 政治
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという
行政刷新相、情報公開法改正案の素案提示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野行政刷新相は２０日午前、有識者などでつくる「行政透明化検討チーム」の初会合で、情報公開法改正案の素案を示した。 開示範囲の拡大と開示手続きの迅速化が柱で、６月上旬をめどに改正案をまとめる。 開示範囲については、現行法で職名だけとしている公務員について、氏名も原則開示とする。また、国の審議や検討に関する情報を公にすることで不当に国民に混乱を生じさせる恐れがある情報は不開示とする、との現行法の規定は削除するとした。 開示手続きについては、請求から決定までの期間を現行の原則３０日以内から１４日以内に短縮。不開示の場合は、国が具体的な理由を書面で示すことを義務化する。開示請求の手数料は廃止し、開示実施の手数料を引き下げる。 このほか、情報公開を求める訴訟で、国の不開示決定の妥当性を判断するため、裁判所が行政機関に不開示とされた文書の提出を命じることができるようにする規定を新設する。
オープン化した首相会見で、あえて「質問」しなかった筆者の思い
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
取調べの可視化に消極的なマスメディアの姿勢に悪意を感じざるを得ない～警察リークがなくなるから？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
官邸が開かれた日－鳩山首相がオープン記者会見 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
官邸が開かれた日－鳩山首相がオープン記者会見 2010年03月26日メディア東京田中龍作 http://www.janjannews.jp/archives/2946656.html 鳩山由紀夫首相が半年がかりで“公約”を実現した。これまで大新聞やテレビ局などに限られていた首相記者会見を２６日からネットメディアやフリーの記者にも開放したのである。 鳩山内閣総理大臣記者会見・３月２６日午後１６時～１７時、撮影・塩田涼 鳩山首相は「国民の声をもっと広く聞くために記者会見をオープン化した」と胸を張った。開放と言ってもカッコ付きである。大メディアによって構成される内閣記者会と彼らが所属する社の記者席は９５席。これに対して日本インターネット報道協会、フリー、雑誌協会の割り当てはわずか１８席だ。ネットは１社１席と制限された。フリー記者は資格を厳しく吟味され、ふるいに掛けられた。ネット記者もフリー記者も
岩国市の密約 - 井原勝介ー草と風のノートー
「岩国を守る会“風”」（岡田久男代表）は９日、市議会議長と副議長に対して、愛宕山開発の後処理に関する事実関係の全容の解明を求める要望書を提出した。 一部公開された「市長協議報告書」には、民間空港と愛宕山の米軍住宅化に関する裏取引の実態が記録されており、先般防衛大臣もその事実を認めているにもかかわらず、岩国市は、想定問答だとしてあくまでしらを切る。このままでは、市民の知る権利が奪われ、我々の代表である議会においても、十分な議論が行われないままに岩国の未来が決まってしまう恐れがある。 もはや、米軍再編が是か非かという政策の選択の問題ではなく、民主主義の根幹、議会や議員の存在意義に関する重大な問題である。いわゆる米軍再編の容認派とわれる議員の皆さんにも言いたい。君たちがないがしろにされているのだぞと。ここは、党派や政策の違いを超えて、一致して真相の解明に努め議会の良識を発揮してもらいたい。議会の
ついに歴代首相・外相を国会召致か？ 「核密約」を闇に葬った政・官・メディアの重い責任 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
ようやく「密約」の存在が認められた。3月9日、日米密約問題に関する報告書の発表会見で、岡田克也外務大臣は政府として初めてその存在を認めた。 これまで日本政府と歴代の外務大臣は「密約」の存在そのものを否定し続けてきた。だが会見当日、岡田大臣は存在を認めた上で、こう語り過去の政権を批判した。 「これほど長期間にわたって、冷戦後も国会や国民に、密約の存在が明らかにされなかったことは極めて遺憾だといわざるを得ない」 岡田外務大臣の言葉は、行動を伴った至極まっとうなものだ。政権交代があったとはいえ、就任直後、真相追求のために外務省内に調査チームを立ち上げ、さらに有識者委員会を設置した岡田大臣の実行力に敬意を払いたい。その結果が、「密約」の真相の一部を炙り出すことにつながったのだ。40年間、自民党政権の誰ひとりできなかったことに着手し、結論させたことは是々非々で評価すべきだろう。 問題は「密約」の存在
時事ドットコム：週１回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相
週１回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相 週１回、記者会見を開放＝事前登録で参加認める−行政刷新相 枝野幸男行政刷新担当相は２６日の記者会見で、来週から原則毎週木曜日に、記者クラブに所属していないフリーの記者にも開放した会見を開くと発表した。閣議後の定例会見は現在、内閣記者会が主催しているが、木曜日の会見は枝野氏主催とするという。 参加は事前登録制で、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本外国特派員協会などの会員のほか、日本インターネット報道協会に所属する記者、これらの団体が発行する媒体に一定程度の記事を提供しているフリー記者も対象とする。 鳩山内閣では、岡田克也外相と原口一博総務相が定例会見自体をオープン化。また亀井静香金融・郵政改革担当相は記者クラブ向けの閣議後会見後、別途会見を開催している。一方、法務省は政権交代以前から、記者クラブ外の記者の参加を認
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NHK クローズアップ現代 機密告発サイト・ウィキリークスの衝撃
講演会「情報公開法を使って国家のうそを暴く」
フリー記者ら 記者会見「完全開放」求めアピール
