東電本店前で原発作業員らデモ
都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及
安倍首相の靖国参拝に「失望している」、米大使館が声明
靖国神社（Yasukuni Shrine）の参拝を終えた安倍晋三（Shinzo Abe）首相を乗せた車に国旗を振る人たち（2013年12月26日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相が26日午前に靖国神社（Yasukuni Shrine）を参拝したことについて、在日米国大使館は同日午後、「米国は失望している」とする声明を発表した。 安倍首相の参拝から数時間後に発表された声明文には、「日本は大切な同盟国であり友人だ。それでも米国は日本の指導者が日本の近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに失望している」と書かれている。 また声明文は、「米国は、日本とその近隣諸国が、関係を改善し、地域の平和と安定というわれわれの間で共有されている目標に向けた協力を促進するため、過去からのセンシティブな諸問題を処理する建設的な方法を見
シリア情勢、中国がロシア案を支持 化学兵器を国際管理下に
ロシア・モスクワ（Moscow）で開催された式典に出席した中国の習近平（Xi Jinping）国家主席（左）とロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（右、2013年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI ILNITSKY 【9月10日 AFP】シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、中国政府は10日、シリアの化学兵器を国際管理下に置いた上で最終的に廃棄するロシア案への支持を表明した。ロシアはシリアに対する米国の懲罰的な空爆を回避するため、同案を提示していた。 中国外務省の洪磊（Hong Lei）報道官は北京（Beijing）での定例会見で「ロシア側の提案を歓迎し支持する」と述べた。さらに「国際社会は、その提案が現在のシリア情勢をめぐる緊張を緩和させ、シリア問題を政治的に解決し、シリアと周辺地域の平和と安定を守ることに貢献するものである限り、前向きに検
放射能汚染は長期化、日本は食品の厳重な監視を 仏専門機関
福島第1原発を訪れたエリック・ベッソン（Eric Besson）仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相（2012年2月21日撮影）。(c)AFP/Antoine Bouthier 【2月29日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は28日、昨年3月の東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故について、放射能汚染レベルはこの1年間に急激に低下したものの、汚染は慢性化し、長期にわたって続くとの見解を示した。 IRSNによると、主な放射能漏れは3月12～25日の計約15件の事故で発生したが、最大の放射能漏れは恐らく3月15日以前に発生した。 セシウムの総放出量は推定で5万8000テラベクレル（テラは1兆）。これは1986年のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故における放出量の3分の1弱にあたる。なお、セシウム137の総放出量は推定2万1000テラベクレル。 セシウム
T細胞の改変で末期の白血病患者が全快、米研究
ウクライナ・ドネツク（Donetsk）の病院で治療を受ける白血病の子ども（資料写真、2011年3月23日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KHUDOTEPLY 【8月11日 AFP】患者本人のT細胞（免疫細胞）を遺伝的に改変してキラー細胞とする新たな白血病治療法で、末期の白血病患者3人のがん細胞が死滅または激減したとの研究結果が10日、米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・マガジン（Science Translational Medicine）」と同「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に同時発表され、驚きをもって受け止められている。 まだ開発途上ながら、この遺伝子導入治療は将来、卵巣がん、肺がん、乳がん、皮膚がんの患者にとっても希望の光となるかもしれない。 ■2人でがん細胞が死滅 米ペンシルベニア大（Unive
15年たっても続く廃止された原発の除染作業 ドイツ
ドイツ北東部グライフスヴァルト（Greifswald）近郊ルブミン（Lubmin）の旧原子力発電所。ノルト中間貯蔵施設（Zwischenlager Nord）なども敷地内にある（2011年7月25日撮影）。(c)AFP/BARBARA SAX 【8月10日 AFP】3月に起きた東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故を受け、2022年までに国内にある原子炉全17基の閉鎖を決定したドイツでは、1990年に廃止された旧東独の原発の処理が現在も続いている。「脱原発」がいかに時間のかかる作業であるかが分かる。 バルト海沿岸に位置するルブミン（Lubmin）の原発には、旧東ドイツに6基あった原子炉のうち5基があり、1990年に東西ドイツの統一を受けて送電を停止した時点で旧東独の電力の1割を供給していた。 この発電所にエンジニアとして勤務し、広報も担当していたマルリース・フィリップ（M
82％が原発廃炉を希望、世論調査
東京電力（TEPCO）福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機（2011年6月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【6月19日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞（Tokyo Shimbun）が報じた。 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9％。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19％で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」（約54％）と合わせると約82％となった。 一方、「現状維持」を求めた人は約14％にとどまった。 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67％が原発を新増設すべきでないと回答し、22％は
国連調査委、カダフィ政権の戦争犯罪を非難 石油相は反体制派に
リビア東部ベンガジ（Benghazi）のホテルの駐車場で自動車爆弾が爆発した現場（2011年6月1日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【6月2日 AFP】リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の政権による反体制派への無差別攻撃について調査していた国連人権理事会（UN Human Rights Council）の調査委員会は1日、政権軍の対応が戦争犯罪と人道に対する罪に当たると非難する報告を提出した。同時に、数は少ないながらも反体制側にも戦争犯罪に該当する行為が見られたと指摘した。 一方、リビアのショクリ・ガネム（Shukri Ghanem）石油相は同日、イタリア・ローマ（Rome）で、カダフィ政権から離反して反体制派に加わると発表。「現在の状況下では職務を全うできない。わが国と職責を離れ、リビアの若者たちが選択した民主的な国家のための戦いに参
「赤ちゃん製造工場」を摘発、少女32人を保護 ナイジェリア
ナイジェリアで撮影された母子（2001年1月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/IVAN WATSON 【6月2日 AFP】ナイジェリア南東部アビア（Abia）州の警察は1日、新生児を人身売買する目的で10代の少女たちに妊娠・出産させていた通称「赤ちゃん製造工場」を家宅捜索したと発表した。 15歳から17歳の少女らが子どもを妊娠・出産させられているとの通報を受けた警察は前月29日、アバ（Aba）にある「クロス・ファウンデーション（Cross Foundation）」の施設を捜索し、妊娠した少女32人を保護、施設長を逮捕したという。 少女の何人かは、警察に対し、産んだ赤ちゃんを性別に応じて1人あたり2万5000ナイラ～3万ナイラ（約1万5500円）で売りさばく話を持ちかけられたと話している。人身売買を監視する国家機関「NAPTIP」によると、赤ちゃんはバイヤーに1人あたり30万ナ
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新 国際ニュース : AFPBB News（2011.5.30)
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所4号機での放射性物質のサンプリング作業（2011年5月23日提供）。(c)AFP/TEPCO 【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。 これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。 IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、
スペインの風力発電、最大の電力供給源に 写真4枚 国際ニュース : AFPBB News
スペイン・ブルゴス（Burgos）近くのモナステリオ・デ・ロディリャ（Monasterio de Rodillo）にある風力発電設備（2011年3月28日撮影）。(c)AFP/Pedro ARMESTRE 【4月1日 AFP】再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった。同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。 太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％で、こちらは前年同月の48.5％より減少した。他の供給源の割合は、水力17.3％、太陽光2.6％、原子力19％、石炭火力12.9％などとなっている。 スペイン風力発電協会（AEE）によると、同国の3月の風力発電量は、ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。ホセ・ドノソ（Jose Donoso）
「イラク戦争の真実を明らかにした」、ウィキリークス創設者
英ロンドン（London）で記者会見する内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏（2010年10月23日撮影）。(c)AFP/Leon Neal 【10月24日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）氏は23日、英ロンドン(London)で記者会見し、同サイトが22日にイラク戦争における米軍秘密情報約40万ページ分を公開したことについてイラク戦争の真実を明らかにしたものだと述べ、公開したことは正しかったとの姿勢を示した。 アサンジ氏は「この公開は真実についてのものだ。戦争による真実への攻撃は、戦争が始まるかなり前から始まり、戦争が終わった後も長く続く」とした上で、「ウィキリークスがそのような攻撃の一部を正すこと」を望んでいると述べた
広島・長崎両市長、米国の臨界前核実験に抗議
【10月14日 AFP】米国が9月にネバダ（Nevada）州の地下核実験場で核分裂連鎖反応を伴わない臨界前核実験を実施したことが12日に明らかになったことを受け、被爆地である広島と長崎の市長は強く抗議した。 広島市の秋葉忠利（Tadatoshi Akiba）市長は13日、「激しい憤りを覚え、被爆地ヒロシマを代表して厳重に抗議する」などとする抗議文を在日米大使館に送った。米側からの返答はなかったという。 長崎市の田上富久（Tomihisa Taue）市長は、今回の核実験は「核兵器廃絶への流れに逆行し、被爆者をはじめ長崎市民や世界の多くの人々の『核兵器のない世界』への期待を裏切ることでもあります」などと記した14日付の抗議文を長崎市のウェブサイトに掲載した。(c)AFP
2人の死刑執行、民主党政権下で初 千葉法相自ら立ち会う
都内の首相官邸で就任の記者会見を行う千葉景子（Keiko Chiba）法相（2010年6月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【7月28日 AFP】法務省は28日、死刑囚2人の刑を執行したと発表した。死刑執行は中国国籍の1人を含む3人の刑が執行された前年7月以来で、前年9月の民主党への政権交代後では初めて。 報道によると、執行されたのは、宇都宮市の宝石店で女性店員6人を焼き殺した篠沢一男（Kazuo Shinozawa）死刑囚（59）と、埼玉県熊谷市などで男女4人を殺傷した尾形英紀（Hidenori Ogata）死刑囚（33）。 死刑廃止論者として知られる千葉景子（Keiko Chiba）法相は、執行に自ら立ち会ったことを明らかにするとともに、将来的に死刑執行プロセスの公開を進めていくと述べた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty In
ガザ支援船をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡 トルコ強く抗議
トルコのテレビ局Cihan News Agencyが放映した、ガザ地区へ支援物資や活動家らを乗せて向かうトルコの支援船団のうちの1隻「Mavi Marmara」号に乗り込んだイスラエル海軍兵士（2010年5月31日撮影）。(c)AFP/CIHAN NEWS AGENCY 【5月31日 AFP】（一部更新、写真追加）イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資や援助活動家らを運んでいた支援船団6隻のうちの少なくとも1隻が31日、イスラエル特殊部隊の強襲を受け、イスラエル軍の発表によると少なくとも10人が死亡した。 船団結成に関与したトルコの人道支援団体IHH（Foundation of Humanitarian Relief）のガザ支部はAFPの電話取材に対し、強襲を受けたのはトルコ船籍の船で、トルコ人を中心に15人が死亡したと語った。 一方、パ
金総書記が胡主席と会談、6か国協議復帰の意思表明 報道
中国・大連（Dalian）のホテルを出る北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記（2010年5月3日撮影、NHKのニュース映像より）。(c)AFP/NHK (Japan Broadcasting Corporation) 【5月6日 AFP】（一部更新）中国を訪問中の北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が5日、北京（Beijing）で中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席と会談し、6か国協議に復帰する用意があると伝えた。韓国の聯合ニュース（Yonhap news）が6日伝えた。 4時間以上にもおよんだ会談で、胡主席は金総書記に6か国協議への復帰を要請。これを受け、金総書記が復帰の意思を示した。 4年ぶりに訪中した金総書記は、中国側に北朝鮮への経済支援および投資を要請し、引き換えに、6か国協議への復帰を約束すると見られていた。 また、金
徳之島で基地移設反対集会、約1万5000人が参加
鹿児島県徳之島町の亀津新港で開かれた米海兵隊普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設反対集会の参加者ら（2010年4月18日撮影）。(c)AFP/ISEN TOWN 【4月18日 AFP】沖縄県にある米海兵隊普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設先に浮上した鹿児島県の徳之島で18日、移設に反対する集会が開かれ、主催者の推計で目標を上回る約1万5000人が参加した。 高岡秀規(Hideki Takaoka)徳之島町長は、「最後の最後まで反対の輪を広げていこう」とあいさつした。AFPの電話取材に応じた役場の職員は、用意した1万3000枚のビラは全てなくなったと語った。警察は参加人数を把握していないという。 徳之島の伊仙町の大久保明（Akira Oku
「テロ容疑者の無実、ブッシュ大統領も知っていた」、元米国務長官の側近が証言
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のナショナル・プレス・クラブ（National Press Club）で、ジョゼフ・マルギュリーズ（Joseph Margulies）氏の著書「Guantanamo and the Abuse of Presidential Power（グアンタナモと大統領権力の乱用）」の出版に合わせ、テロ容疑者の拘束と拷問についてスピーチするローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）氏(2006年11月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Paul J. Richards 【4月11日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）の収容施設で拘束されているテロ容疑者が無実であることを知りながら、政治的な理由で釈放を拒否していたと、コリン・パウエル（
「露軍侵攻」の虚偽報道に国民怒り爆発、野党との火種にも グルジア
グルジアの首都トビリシ（Tbilisi）から約50キロのRachisubani村を視察し、村民と語るミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領（2009年3月14日撮影）。(c)AFP/IRAKLI GEDENIDZE 【3月15日 AFP】（一部訂正）13日にロシア軍の侵攻と自国大統領の死亡を伝える偽の報道番組が放映され、一時パニック状態となったグルジアでは14日、放送したテレビ局に国民の激しい非難が殺到した。 問題の発端は13日の民間テレビ局Imediの報道。2008年のロシア軍によるグルジア侵攻の映像を流し、ロシア軍の戦車部隊が首都トビリシ（Tbilisi）に向けて進行中と伝えた上に、サーカシビリ大統領は殺害され、野党指導者の一部がロシア軍側についていると報じた。 野党はこの虚偽報道について、ミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
事故から3か月、世界でも脱原発同時デモ
