読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（後編）
■拡大解釈される著作権法の危うさ この件でまず珍妙なのは、削除の申し立てに当たって、江崎氏が「催告書」が「自らの著作物である」という理由を掲げたことである。 すなわち、著者である自分に無断で当の「催告書」をネット上で公表したことは、明らかな著作権侵害だという理屈なのだ。 そして、東京地裁が催告書をなぜ著作物と認めたのかについては、何ひとつ具体的な理由が明らかにされていない。 だが、問題は「催告書が著作物か否か」という議論ではなく、すでに裁判所が催告書を著作物と認定し、事実として仮処分を認めてしまったことにある。 つまり、もし自らに都合の悪い文書や資料が公開されてしまった際に、「著作物である」と主張することによって、それらを隠蔽できる可能性が発生してしまうことになる。 だが、はたして催告書のようなたぐいの文書を、本当に著作物として認める根拠があるのだろうか? 著作権法によれば、権利が保護さ
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
無料版ワシントン・ポストに見習うべき日本のダメ新聞 : 日刊サイゾー
アメリカでは、街角に新聞の自動販売機があるのは見慣れた風景。しかし、首都・ワシントンDCでは、世界的に有名な「ワシントン・ポスト」の自販機横に、同紙が2003年から発行している無料紙「エクスプレス」のラックが並んでいる光景を見かける。有料のワシントン・ポストの部数をむざむざ落としているようにも思われるが、在米経験の長い日本人ジャーナリストは、「ワシントン・ポストの部数に影響はない」と一笑に付す。 というのも、両紙では読者層が異なるのだ。ワシントン・ポストは、政界関係者やビジネスマンが購読層だが、一方のエクスプレスは、一般労働者や主婦、学生など、新聞を積極的に読まない層が中心。内容も、前者は筆力のある専属記者が書いた長文記事が多いのに対し、後者はAP通信が配信した記事を短く掲載しているのみ。 「エクスプレスは、英語が苦手な私でも読みやすい（笑）。しかし、充実した情報を手に入れたい人は、50セ
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（後編）
前編はこちら 中編はこちら 脱「記者クラブ」へのさまざまな試み ジャーナリストの寺澤有氏は、記者クラブの閉鎖性をめぐって、99～05年にかけて計3回、裁判を起こした。前2回は、裁判所が司法記者クラブ加盟社に対して、優先的に傍聴席を与えたりすることで、自らの取材の機会が損なわれたとして、国を相手に。3度目は、警察庁内などでの会見取材を妨害されたとして、国と関係クラブ各社を対象とした（その後、いずれも訴えは棄却されている）。 今井・寺澤両氏の例が示すのは、組織に属さない個人が公権力を取材しようと試みると、“敵”は公権力だけでなく、記者クラブでもある、ということだ。 寺澤氏が3度目の裁判を起こすヒントになったのが、01年、新興のインターネットメディアだった「オーマイニュース」が、韓国の記者クラブ制度を崩壊させたことだった。当時から記者クラブは、日本と韓国ぐらいにしかない取材慣行であったが、韓国で
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（中編）
前編はこちら 談合体質を生む記者クラブ制度 新規参入といえば、05年、報道部門を立ち上げていたライブドアが、気象庁記者クラブに加盟を申請したものの、堀江貴文元社長が刑事事件で“起訴”されたことを理由に、加盟を拒否されたことが有名だ。 ライブドアの報道部門はその後解体されたが、PJニュース（PJはパブリック・ジャーナリストのこと）という、ジャーナリストである小田光康氏が主宰する別会社として、今も引き継がれている。PJニュースもまた、記者クラブによる排除を経験した。 PJニュースは、昨年1月、フジテレビ系列制作の番組『発掘!あるある大事典II』で起きた納豆のダイエット効果ねつ造問題について、フジテレビ社長の定例会見に出席して質問しようとしたところ、放送各社でつくる記者クラブ「ラジオ・テレビ記者会」に拒否された。 そこでPJニュースは、クラブの面々が、フジテレビから豪勢な接待を受けていることを報
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
他社に厳しく自社には超アマ！二枚舌・朝日新聞の偽装委託(前編)
朝日新聞は2006年夏から、「偽装請負」を告発する一大キャンペーンを展開してきた。偽装請負とは、製造業系の大企業で横行する、本来、雇用労働者として処遇すべき人々を請負労働者として扱う、非正規労働者の違法な活用法のこと。これにより、賃金を低く抑え、社会保険や有給休暇の付与など、本来企業側が労働者に対して負うべき義務を不当に回避しているのだ。 朝日新聞による、キヤノンや松下電器産業の偽装請負を告発した記事は、非正規雇用者やワーキングプアの現状に光を当てたと、一部から高い評価を受けた。また、これらの記事は昨年5月『偽装請負—格差社会の労働現場』（朝日新書）という本にまとめられ、一連の報道は複数のジャーナリズム関連の賞も受賞した。 しかし、本誌昨年8月号で既報の通り、当の朝日新聞社内で、偽装請負とのそしりを受けるような労働問題を抱えているというのだから、シャレにならない。紙面で取り上げてきた非正規
格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き
大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託
矢野絢也 日本外国特派員協会講演 全文掲載 : オフイス・マツナガのブログ
また、矢野絢也氏は、5月16日に創価学会などを相手に、５５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。 これに関するエントリーと、その訴状、訴状添付資料は、以下で公開している。 公明党元委員長・矢野絢也の訴状をアップ 2008年05月23日 公明党元委員長・矢野絢也の訴状・添付資料をアップ2008年06月01日 とおもったら、こんなyoutubeの動画も・・・・・・ おい！おい！流出じゃないですよ・笑。 サイバッチみたいやつだな・・・・ま、いいか・・・笑。 それよりも、動画作成ご苦労様でした。 ちなみにこれは、ちゃんとした裁判資料です。 ↓ ↓ ↓ ↓ 矢野絢也 日本外国特派員協会講演 全文掲載 6月25日、元公明党委員長で評論家の矢野絢也氏が、東京有楽町の日本外国特派員協会で講演した。その全文を掲載する。なお、テープ起こしとその編集責任は、当事務所にあります。 矢野絢也氏スピーチ
「目くらまし」に使われた「空襲」「沖縄戦」「原爆」 - 恥ずかしい歴史教科書を作らせない会
改憲で「戦争する国」、教基法改定で「戦争する人」づくりが進められる今の政治が 将来「恥ずかしい歴史」にならぬように… ■ 改定された学習指導要領解説 このほど文部科学省が、小学校向けの学習指導要領の解説を改定し、発表しました。 その中で、初めて「各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など、国民が大きな被害を受けた」という記述が加えられたことが報じられています。 この記述が加えられたことについて、私は率直に評価しますが、しかしこれは１２６ページに及ぶ「社会編」の僅か一部分に過ぎないことを忘れてはなりません。 ■ 執拗に登場する「愛国心」 この解説は元々、０６年１２月、安倍政権が強行した改定教育基本法、そしてそれに従って改定された学習指導要領についての解説です。 全体を読んでみれば、「戦前回帰」を目指した安倍政権時代の、復古的・国家主義的教育観が色濃く反映されたものとなっています。
中国新聞が公明・聖教受託三十年 | 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）
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