次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース過去の記事 次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業 2000年8月9日 自民党の下地幹郎衆院議員(九州・比例)が沖縄開発政務次官在任中の1998年から99年にかけ、下地氏の実兄が社長を務めるファミリー企業が沖縄開発庁が予算を計上している公共事業30億円以上を受注していたことが8日分かった。 同日の衆院決算行政監視委員会で民主党の石井紘基氏の質問に同庁が明らかにした。 これについて、中川秀直官房長官は「適正な手続きで発注されており、政務次官だから(受注できた)という指摘は当たらない。当該期間は(下地議員は)役員を辞任している」として問題ないとの認識を示した。 沖縄開発庁によると、大米建設(那覇市)など下地氏のファミリー企業三社は98年に計約24億9800万円、99年に計約8億1400万円の工事を受注していた。 下地氏は96年に初当選するまで大米建設の副社長を務めていた
