信濃毎日新聞［信毎web］ 君が代条例案 自治の土台が揺らぐ
行き過ぎた対応としか思えない。 大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」の府議団が、君が代の斉唱時に教員に起立、斉唱を義務付ける条例案を提出した。大阪府は今後、違反した教員の処分基準を定める方針も示している。 知事は「国旗国歌を否定するなら、公務員を辞めればいい」「職務命令に関しての思想信条の自由は認められない」と繰り返し主張している。何が目的なのか、これでは説明が足りない。 憲法は思想良心の自由を保障し、教育基本法は教育への不当な支配を禁じている。国旗国歌法が成立したのは１９９９年。当時の政府が「内心に立ち入ってまで強制するという趣旨ではない」と明言したことを踏まえれば、条例化は適当とは言えない。知事と府議団に再検討を求める。 国旗国歌法の制定後、文部科学省と各地の教育委員会は事実上、教員に起立・斉唱を強制してきた。東京都など各地の教員が懲戒処分を受け、訴訟も相次いでいる
信濃毎日新聞［信毎web］ 所在不明の県内最高齢110歳男性の息子、年金受給認める
県内最高齢の１１０歳とされる男性が約３０年前から住民登録がある長野市の自宅に住んでおらず、所在が分からなくなっている問題で、この家に住む男性の息子（７４）が５日午前、取材に応じた。息子は１５年ほど前から男性の年金を受給していることを明らかにした。 息子によると、年金は行政関係者に勧められて加入手続きをし、１５年ほど前から受給。年３回、１３万５０００円ずつ男性名義の金融機関の口座に振り込まれているという。この年金は男性の生年月日からみて老齢福祉年金とみられる。息子は男性の通帳、印鑑を使って現金を引き出し、家族の不動産に関する税金の支払いや孫の入学祝いなどに充てたことがあるとし「悪気はなかった」と話している。 日本年金機構長野事務センターは、本人が死亡しているのに受給しているとすれば問題がある−との認識を示した上で、生存している場合、行方不明の場合も含めて「個別事例によるが、本人名義の口座
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
