九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に

中国と韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」は延長協議がまとまらないまま期限を迎え、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム、「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備に中国が反発していることの影響と見られます。 中国と韓国は、協定を延長するかどうか１０日も協議を行いましたが、まとまらないまま期限を迎えました。 中国が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国南部への配備に強く反発していることの影響と見られます。 ただ、韓国メディアによると、韓国銀行のイ・ジュヨル（李柱烈）総裁は１０日午前、記者団に対し、「協議は終わっていない」と述べ、期限を迎えたあとも協議が続く可能性を示唆しました。 韓国は日本との間の通貨スワップ協定もおととし２月、両国の関係悪化を背景に終了しています。 韓国国内では、中国との協定も期限を迎えたことで、金融市場が混乱した際の対応に影響が出かねないという懸念の声

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

北朝鮮のミサイル発射について、格安スマホなどの一部の機種では「Ｊアラート＝全国瞬時警報システム」が受信できなかったという投稿がインターネットに相次ぎました。総務省消防庁はこうしたスマートフォンの所有者にＪアラートを受信できるアプリをダウンロードするなど対応してほしいと呼びかけています。 総務省によりますと、Ｊアラートで発信した緊急情報は自治体の防災行政無線や登録制のメールなどのほか、大手携帯電話会社によるエリアメールや緊急速報メールでスマートフォンや携帯電話に自動的に配信される仕組みになっています。 しかし、割安な料金でサービスを提供している格安スマホなど、一部の機種については緊急情報を受信できない場合があるということです。 楽天によりますと、楽天モバイルが販売する１８のスマートフォンの端末はいずれもＪアラートは受信できないということです。 楽天では「Ｊアラートを受信できるために、防災情報

発射を最初にキャッチするのはアメリカの早期警戒衛星です。この衛星には高感度の赤外線センサーが搭載され、発射の際に放出される１０００度を超える熱をとらえることができます。 追尾を行うのは日本近海に展開する海上自衛隊のイージス艦です。 高性能レーダーで上空５００キロ以上の大気圏外を飛行するミサイルをとらえる能力があり、万が一、日本国内に落下する場合「ＳＭ３」という迎撃ミサイルで撃ち落とすことができます。 航空自衛隊の高性能レーダー「ＦＰＳ５」を備えた国内各地のレーダーサイトも追尾を行います。 このレーダーは青森県むつ市、新潟県佐渡島、鹿児島県下甑島、沖縄県糸満市の４か所に設置され、１０００キロ以上離れた場所で発射されたミサイルを、上昇を始めた早い段階からとらえる能力があります。 自衛隊はイージス艦と各地のレーダーサイトで、発射後、日本に向かうことがないか監視することになっています。 一方、イー

土用のうしの日の２５日、大阪市内のデパートでは、うなぎのかば焼きなどを１万本以上用意して、毎年恒例の販売会が行われ、買い求める人たちでにぎわっています。 店頭には、皮はカリッと身はふんわりと焼き上げられたかば焼きやうな重などが並んでいます。また、ことしはオリジナルのメニューとして、うなぎ入りのたこ焼きや、かば焼きを詰めた手羽先ギョーザなどもあり、夏を乗り切ろうという買い物客が次々と買い求めていました。 デパートによりますと、うなぎの価格は去年は高騰しましたが、ことしはシラスウナギが豊漁だったことから平年の１割増しほどの値段に落ち着いているということです。 買い物客の女性は「売り場がにぎわっていたので寄りました。帰ってお昼に夫と食べます」と話していました。 売り場を担当する西本和也さんは「お客様の食生活は多様化しているので、取り扱う商品を増やしています。暑い日が続くので、今後もイベントを開催

東京電力福島第一原子力発電所３号機で１９日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。 このため国と東京電力は１９日、新たに開発した全長３０センチ、胴体の直径が１３センチの魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。 映像では核燃料が入っていた原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が、調査した範囲ではなくなっていることがわかりました。事故で原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によって脱落したと見られています。 一方、１９日の調査では「燃料デブリ」は確認されませんでした。 東京電力の担当者は記者会見で「２号機よりも明らかに損傷が激しかった

政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、２０２０年度時点で８兆２０００億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。 これについて内閣府は、１８日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続き、再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は、８兆２０００億円程度の赤字が見込まれるということです。 ことし１月時点の試算は、８兆３０００億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は１０００億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている２０２０年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２７日、アメリカの大手ＩＴ企業、グーグルが日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、２４億２０００万ユーロ（日本円にして３０００億円余り）の制裁金の支払いを命じました。

スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、６年前、カナダのベンチャー企業Ｄ－Ｗａｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの１億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。（科学文化部・斎藤基樹記者） 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される

国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、国家戦略特区を活用して規制緩和を推進する重要性を訴えました。また、文部科学省の前川前事務次官が「行政がゆがめられた」などと述べたことについて極めて違和感があるとしたうえで、ゆがめられていた行政を国家戦略特区の枠組みで正したと反論しました。 この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『１つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、１校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。 また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには１点の曇りもない」と述べました。そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめ

将棋の公式戦で一度も負けずに歴代最多の連勝記録に並んでいた中学３年生の藤井聡太四段が、２６日、東京で行われた対局に勝ち、連勝を「２９」に伸ばしました。藤井四段は連勝記録を３０年ぶりに更新し、プロ１年目にして歴代単独１位となりました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。

共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。

共産党の志位委員長は記者会見で、稲田防衛大臣が「教育勅語の精神である親孝行など核の部分は取り戻すべきだ」などと発言したことについて、今の憲法の下で許されない認識で、大臣としての資質が問われる問題だとして、追及していく考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

金融サービス大手のオリックスは、社員に休暇の取得を促すため、５日以上続けて有給休暇を取ると、最大で５万円の奨励金を支給する制度をことし４月に導入することを決めました。 会社では、有給休暇を取った社員に奨励金を支給する制度は「国内の企業では極めて異例ではないか」としていて、多くの企業にとって、働き方改革や休暇の取得促進が課題となる中、注目されそうです。 また、オリックスはことし４月から、社員の基本給は変えずに１日の所定労働時間を現在の「７時間２０分」から「７時間」に２０分短縮することも決めました。これによって、時間当たりの賃金が上がり、率にして４．８％、月１万１０００円以上のベースアップに相当するとしています。