仲介サイトによる競争が激しくなっている「ふるさと納税」。利用する際に仲介サイトからもらえるポイントを、来年10月から禁止すると総務省が明らかにしました。 【画像】そもそもポイントの原資って?「我々の税金」専門家　禁止で自治体は収入増 ■来年10月から…ポイント付与禁止へ　寄付総額およそ9654億円、寄付件数およそ5184万件、ともに過去最多を記録した「ふるさと納税」。25日、大きなルール変更が発表されました。 松本剛明総務大臣 「地方団体が寄付者を集めるための手段として、ポイント等を付与するポータルサイト、事業者等を通じて寄付を募集することを禁止することといたします」 来年10月から、利用者にポイントが付く仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止するというのです。 ふるさと納税をしても、ポイントが付かなくなることに街の人からは次のような反応がありました。 20代の人 「えっ!?そうな

人が自分の人生を終える手助けを受けるべき条件とはどのようなものか？　 フランス社会は20年以上にわたって、家庭で、病院で、大学で、教会で、友人間で、この問いについて議論してきた。 5月以降、フランス国民議会は「死の自発的幇助」を可能にする法律、すなわち人の人生の終わりを積極的に支援する枠組み作りについて議論してきた。フランスでは中絶や死刑といった他の論争の的となるトピックは決着がついているが、今後数年は人生の終わりが論争を呼び続けることは確かだ。 「人生の終わりについて学ぶほど、それについてわかっていることは減っていく」と、このトピックについてフランスで最も精通している政治家の1人であるジャン・レオネッティは最近語った。 ■「僕に死ぬ権利をください」 「大統領閣下、僕に死ぬ権利をください」。これは事故で失明し、唖者になり、四肢麻痺になって回復の望みもない21歳の男性、ヴァンサン・アンベール

人手不足を背景に、企業が新卒者の初任給の大幅引き上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春闘は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から、賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。その結果、教育や住宅にお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生んでいる。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 【図から見る】初任給30万円の「おいしい」仕事とは ◇「初任給30万円」が一つの目安に 新卒者の初任給を引き上げる動きが活発だ。民間シンクタンクの産労総合研究所が4月公表した調査（中間集計）によると、24年4月入社の大卒新入社員の初任給は平均月22万6341円、前年比では4.01％増と1991年（5.2％）以来の高水準になった。引き上げの理由（複数回答）は「人材確保のため」が最も多い。 リクルートワークス研究所が4月に公表した大卒求人倍率調査でも、24年4月

ローソンが現在開催している「盛りすぎチャレンジ」キャンペーン。対象商品の価格はそのままにして増量するという企画で、今回が3回目の実施となるが、集客に与える影響が“半端ない”という。キャンペーンの狙いや反響について、同社の梅田貴之氏（理事執行役員 商品本部長補佐）に話を聞いた。 【画像】増えすぎじゃない！？　増量したプレミアムロールケーキ、カツカレー、おにぎり、ソーセージパン、からあげクン（全8枚） 盛りすぎチャレンジは「カレーパンの総重量がお値段そのまま47％増量」「サンドイッチのハムがお値段そのまま47％増量」といったように、「47％増量」を大きくアピールしているのが特徴だ。これまでには、2023年2月と2024年2月に実施している。 過去2回のキャンペーンは集客に大きな効果があったという。2023年2月におけるローソン事業の既存店客数は前年比108.4％、2024年2月は同103.2％

昨年１２月１９日、東京地検特捜部が、自民党「政治資金パーティー裏金事件」で、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を捜索した時点で、二階派に所属する小泉龍司法務大臣は、 「検事総長への捜査の指揮権を持つことから、今後の捜査に誤解を生じさせたくない」 として、20日、二階派に退会届を提出して受理され、派閥を離脱した。 その時に出した記事【指揮権に対応できない小泉法務大臣は速やかに辞任し、後任は民間閣僚任命を】でも述べたように、検察庁法１４条の「法務大臣の指揮権」というのは、検察と法務省との関係に関する規定であり、法務省は、検察官の権限行使について報告を受け、監督する立場にある。一定の範囲の特異・重大事件については、「三長官報告」が行われ、事件の内容・捜査の方針等についても知り得る。その報告に基づいて１４条但し書の「検事総長に対する指揮

職場の上司にとんでもない髪型を強制されたという人からの法律相談が、弁護士ドットコムに寄せられました。 相談者によると、月に一度くらいの頻度で、職場の上司からバリカンでの「散髪」を強制されたといいます。 最終的には「丸刈り」にされるそうですが、その途中の「虎刈り」状態で写真を撮られ、一時はネットに画像を公開されたり、客前に出されたりしたそうです。 ほかにも、仕事でミスをすると大声で怒鳴られたこともあったといい、相談者はこれを「パワハラ」と捉えるだけでなく、罪に問いたいと考えているようです。 このような上司の行為は法的にどんな問題があるのでしょうか。黒柳武史弁護士に聞きました。 ●丸刈りは「明白なパワハラ」にあたる ――職場の部下の頭髪を丸刈りにしたり、撮影した虎刈りの頭をネットに公開したり、客前に出したりする行為は、パワハラに該当するでしょうか パワーハラスメントとは、職場における（1）優越

早期・希望退職を募集する大手企業が続出している。今年に入ってからの上場企業による募集人数は、すでに２０２３年の通年を上回った。人員削減は苦境下の最終手段とされてきたが、経営環境が良いうちに構造改革に踏み出す例も多くなっている。（村瀬駿太郎） 【一覧】 早期・希望退職を募集する大手企業…資生堂、東芝など

米国が臨界前核実験を実施したことを受け、広島や長崎の被爆者は18日、「国際情勢の緊迫を一層高める言語道断の行為だ」と憤った。昨年のG7広島サミットは「核兵器のない世界」を目標に掲げた「核軍縮広島ビジョン」を発表しており、実験の継続に落胆の声も上がった。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さん（84）はロシアのウクライナ侵攻やガザ情勢も踏まえ、臨界前であっても米国の行為は容認できないと強調。「原爆は終生、人体に影響を与える。その恐ろしさがいまだに伝わりきっていないことがもどかしい」と語った。 広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）は「昨年のちょうど今ごろにサミットが開催されたのに、核実験は続いている。実験は使用を前提としており、核廃絶につながらない。米国は廃絶

リニア中央新幹線について話す自民党の石破茂元幹事長＝衆院第2議員会館で2024年5月8日、宮間俊樹撮影 リニア中央新幹線の着工に反対してきた静岡県知事の川勝平太氏が9日に辞職し、26日投開票の知事選の結果次第で、工事が進む可能性が出てきた。ただ、与党内にも「リニアは本当に必要なのか」と疑問を投げかける政治家がいる。自民党の石破茂・元幹事長だ。政界随一の鉄道好きは、「国家プロジェクト」と言われるリニア計画の何が腑（ふ）に落ちていないのだろうか。 【写真特集】「議論熟したの?」リニアを前に語る石破茂さん リニア中央新幹線は、最高時速505キロのリニアモーターカーを使い、東京―大阪間を67分で結ぶ計画だ。川勝氏が環境問題などから、県北部を通る南アルプストンネル（全長25キロ）の静岡工区の着工に反対。計画は大幅に遅れ、事業主体のJR東海は、品川―名古屋間の2027年開業を断念した。 川勝氏が失言問