「5年」対「15年」。「短期」対「長期」。当然、選ぶ戦略は異なる。短期では正しくても、長期では間違いとなることもある。今回の株主総会は、時間軸が異なる両者の主張のぶつかり合いだった。 悪印象のアクティビスト 株主至上主義の米国でも、バリューアクトのような「物言う株主(アクティビスト)」を批判的に見る人は少なくない。 2016年の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏は、アクティビストを「短期利益を目当てに、相手にダメージを与え責任を取らず逃げる(ひき逃げ)アクティビスト」と表現するなど手厳しい。 トランプ前大統領は、「コロナウイルス支援法(CARES)」において、アクティビストを利する「自社株買い(※)」を制限し、「自社株買いは望まない。何の役にも立たないからだ」と述べたという(ロイター通信の報道) 【自社株買い 企業が、過去に発行した自社の株式を、株主から買い戻すこと。発行価格ではなく市