米司法省は米国時間4月3日、ビデオ会議アプリ「Zoom」で、「Zoom-bombing」(Zoom爆弾)といういたずらを仕掛ける行為は、州や連邦政府に起訴される可能性があり、罰金または逮捕の対象になる可能性があると警告する声明を発表した。 Zoom爆弾という行為が、米国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自宅待機を強いられ、退屈した若者の気晴らしになっているようだ。米司法省の発表は、このような状況を受けたものだ。 若者や学生は、Discord、Reddit、Twitterといったさまざまなソーシャルネットワークを利用し、Zoomの会議を妨害するいたずら行為を組織するなどしている。 そして悪意のある者がZoomのチャンネルに接続し、侮辱的な発言を投げかける、ポルノ画像を投稿する、他の参加者に犯罪予告をするといった行為に及んでいる。 Zoom爆弾の問題は2週間で、学校の授業や地方自治体の
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