小中高校における教員不足が止まらない。日本経済新聞によれば、2022年5月に公立小中高校と特別支援学校の2092校を調査したところ、計2778人の欠員であったという(日経)。 特に東京都は、2022年度の始業日では欠員約50人の状態であったが、夏休み明けにはさらに約130人に増加したという。ある学校では、臨時採用の候補者名簿を見て200人近く電話したが、すべて民間就職が決まったとして断られた。 背景には定年による大量退職と、長時間残業の過酷なブラック職場と敬遠されている所があり、採用倍率低下が止まらないという。倍率1倍台の県からは、教員免許さえ持っていれば誰でも採用する覚悟であるという(日経)。 そのため東京都は、教員免許を持たなくても教員採用試験が受けられ、その内定から2年以内に免許取得したうえで勤務開始となるという「青田買い」制度を打ち出した(朝日)。これは制度導入時は40歳以上が対象