【産経・ＦＮＮ合同世論調査】慰安婦問題「再び懸案になる」８１．２％ 韓国への不信感浮き彫り（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。 支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．
「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。 「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」 杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。 同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代
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【世界を読む】「世界7大景観」選定で韓国が支払う「24億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」（1/4ページ） - 産経WEST
軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。 名誉欲がかき立てられて… 中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰し
外務省の広報動画に韓国メディア猛反発 「傲慢」「歪曲」「でたらめ」－
【ソウル＝名村隆寛】日本の外務省が最近公開した広報動画に、韓国メディアが「歴史歪曲」などと強く反発している。 問題視されているのは、「戦後国際社会の国づくり 信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した２分間の動画。戦後日本の対外協力の実績をＰＲするもので、韓国に関しては地下鉄１号線、昭陽江（ソヤンガン）ダム、浦項（ポハン）総合製鉄所が写真で例示され、日本語や英語、韓国語などでインターネット上で公開されている。 ところが、韓国メディアは「韓国などアジアの繁栄が日本の援助のおかげだと言っている」と伝え、「傲慢」（文化日報）、「妄言」（ＹＴＮテレビ）などと一斉に非難。朝鮮日報（２７日付）は１面に「日本、漢江（ハンガン）の奇跡（１９７０年代の韓国の高度経済成長）を侮辱するな」との見出しで記事を掲載。「『日本の支援で韓国が成長した』とでたらめな主張をしている」と強く批判した。 同紙は「韓国の開発初
【ニッポンの新常識】日本語と漢字を廃止した某国 文献を読めないのは悲劇か喜劇か Ｋ・ギルバート氏
私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の２カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。 しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。 日本語は漢字という１種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという２種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。 他方、英語はアルファベットという２６文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。 ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは７６文字。カタカ
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５０６〉「韓国『勘違い外交』のツケ」…ＮＷ日本版で特集、「日韓の問題は韓国の『内政問題』」（1/2ページ）
朴槿恵（パククネ）大統領の寂しげな横顔のアップに大きく「韓国の誤算」。 『ニューズウィーク日本版』（３・２４）のこの表紙は強い。 先週（３・１７）の「安倍談話の論点」も感心したが『ニューズウィーク日本版』の特集タイトル（中身も）、いつもタイムリーだし、うまい。 記事は韓国に手厳しい。（記事のタイトルは「韓国『勘違い外交』のツケ」）。 「旧敵国を中傷して安っぽい称賛を得るのは難しいことではない」というアメリカのシャーマン国務次官の発言に反発する韓国に対して、 〈元米国防総省安全保障局日本部長のジェームズ・アウアーは言う。 「シャーマンは日韓関係の改善に努力しない韓国に失望した。オバマも同じだと思う」 「日韓の問題は韓国の『内政問題』」 「日本ができることは何もない。朴が、９８年の小渕恵三首相と金大中大統領の会談で合意された『未来志向の精神』に立ち返ることが、唯一の解決方法」〉
【歴史戦】慰安所通い 誇張も指摘 証拠に基づく討論呼び掛け 米教科書「慰安婦」記述（1/3ページ） - 産経ニュース
現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。 「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」 マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。 その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。 その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。 秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。 慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人や
【ニッポンの新常識】韓国、変わらなければ１０００年経っても先進国ではない Ｋ・ギルバート氏
マーク・リッパート駐韓米国大使が、ソウル市内で開催された朝食会に出席中、刃物で襲われて顔や腕などを負傷した。 韓国人テロリストは、親韓米国人の代表を襲撃した。米国人はあきれると同時に、「韓国はまだ一人前ではない」と、在韓米軍の必要性を再認識した。米国世論は皮肉にも、犯人の思惑とは正反対に動いた。 韓国マスコミは「親北朝鮮主義者による凶行」として片付けようとしているが、私は、犯行の動機や組織的背景以外にも、論じるべき重要な点があると考える。 実行犯である政治団体代表、金基宗（キム・ギジョン）容疑者は前科６犯。２０１０年には駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけた容疑で逮捕され、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けている。 要するに、彼はテロの前科を持つ要注意人物で、顔も名前も有名な「活動家」だった。ところが、前回の事件後、韓国の反日マスコミは「英雄」のように扱った。 キム容疑者は、日本大使
【スクープ最前線】米、韓国に重大疑念 リッパート大使襲撃事件「極秘調査」開始
マーク・リッパート駐韓米大使（４２）襲撃事件をめぐり、米国が韓国への疑念を深め、極秘調査に着手した。外交上の社交辞令もあり、「米韓同盟は強固だ」（米国務省報道官）とコメントしているが、反米機運が盛り上がっていた中での、警備上の大失態は看過できず、「事件の闇」を感じているのだ。「自分だけでなく米国への攻撃だ」と批判する大使と、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる隣国の苦境。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「事件当日、会場周辺では警官や機動隊員ら約３０人が警備に当たっていた。その中でテロ事件が起きた。韓国の警備態勢はデタラメだ。治安が崩壊している。でなければ何かを隠している」 旧知の公安当局幹部はあきれ顔で、そう吐き捨てた。 ご承知のように、ソウルで５日に発生した駐韓米大使襲撃事件に、米国が激怒している。 犯人の金基宗（キム・ギジョン）容疑者（５４）が、リッパート大使にナイフで負わせた傷は「
【駐韓米大使襲撃】米大使「米国への攻撃だ」 - 産経ニュース
【ソウル＝藤本欣也】リッパート駐韓米国大使が韓国の政治団体代表、金基宗（キム・ギジョン）容疑者に切りつけられ重傷を負った事件で、同大使はソウル市内の病院で８日、事件について「自分だけでなく米国への攻撃だ」と批判、「（事件を）克服して米韓同盟を一層強固にする努力を続けなければならない」と指摘した。見舞いに訪れた与党、セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表に語った。 米韓同盟をめぐっては、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が事件翌日の６日、カーター米国防長官に「米韓同盟は数多くの試練と逆境を経て強まってきた。今後も包括的戦略同盟として発展することを確信している」とする書簡を送ったことが分かった。聯合ニュースが報じた。 また捜査当局は８日、金容疑者の自宅などから、北朝鮮で発行された金正日（キム・ジョンイル）総書記の書籍などを押収したと発表。国家保安法違反容疑でも捜査を進めている。
米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論 慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」 - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。 反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持することを今年６月２０日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。 その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。 慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求
【海外事件簿】ＩＫＥＡ、韓国消費者から追い打ち 「日本海」表示問題はさらに拡大…
【ソウル＝名村隆寛】韓国で第１号店出店を１２月に控えたスウェーデン家具大手イケアが、現地法人のホームページと商品に英文で「ＳＥＡ ＯＦ ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記していると、韓国国内で猛反発を受けている問題が、さらに波紋を広げている。 騒ぎの発端は、ホームページに「日本海」との表記があったこと。引き続き、世界地図を描いた壁掛けの装飾品にも「日本海」と書かれていることが分かり、非難の火に油が注がれた。また、「商品価格が日本など他の国よりも高く設定されている」との批判も続いている。 １７日に「遺憾とおわび」を表明したイケアは、「韓国国内では（問題の装飾品を）販売しないことを決めていた」などと説明したが、これがさらに韓国のメディアや消費者の怒りをあおることになった。「韓国以外の各国で『日本海』と書かれた商品を売るとは何事か！」というわけだ。韓国が主張する「東海」にするか、もしくは「東海・日本海
【外信コラム】韓国偉人伝ベスト５に入る愛国少女に“親日疑惑” 研究結果で大モメ
韓国でＮＨＫにあたるＫＢＳ（韓国放送公社）は先の「セウォル号沈没事故」で、政府寄りの報道をしたと不満の野党系労組によって社長が追放されたが、今度は最高機関の理事会の理事長が“親日的”と非難され大騒ぎになっている。 新理事長は歴史学者出身で、女性ながら駐ロシア大使などを経験した保守派の李仁浩（イ・インホ）さん（７８）。労組や野党陣営は、儒学者だった彼女の祖父が日本統治時代に親日団体に加わり戦争協力を主張したと非難。そんな家系の人物をＫＢＳのトップにしていいのかと野党系理事が理事会をボイコットし紛糾している。 韓国はいまなおこんなことでカンカンガクガク精力を尽くしているのだが、もう一つやはり“女性問題”でもめている。韓国偉人伝でベスト５に入る抗日愛国少女、柳寛順（ユ・グァンスン）の“親日疑惑”だ。新しい高校歴史教科書で彼女の記述が消えたのがきっかけだが、彼女は出身校の梨花女学校が自分たちが親日
Seoul-based Japanese reporter accused of defaming South Korea’s president
Tatsuya Kato, a Japanese journalist who is the Tokyo newspaper Sankei Shimbun’s Seoul correspondent, is the subject of a criminal libel prosecution over a story about South Korean President Park Geun-hye’s actions at the time of Sewol ferry’s sinking on 16 April. The newspaper had no inkling that Kato’s story would elicit such a heavy-handed reaction from the president’s supporters when it was pos
非常任理事国の席…国際社会での世論戦に布石 首相、改造直後の成果 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、来年１０月に改選される国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をめぐり、アジア太平洋枠の１議席を争うバングラデシュのハシナ首相との会談で、日本への一本化で合意した。慰安婦問題などを利用し国際社会で積極的に世論戦を仕掛ける中国や韓国に対抗するため、国連での発言権確保に向け、布石を打ったことになる。 「ハシナ首相が両国間の歴史的に良好な関係を踏まえて立候補を取り下げ、わが国への支持を決断したことを深く感謝し、高く評価する」 安倍首相は、ダッカ市内の首相府で行われた首脳会談後の共同記者発表で、ハシナ首相が非常任理事国選で日本への支持を表明すると拍手をして歓迎し、こうハシナ首相の“英断”をたたえた。 安倍首相がバングラデシュとの関係を重視しているの理由の１つには、ハシナ首相が非常任理事国選への出馬辞退を示唆してきたという事情がある。 非常任理事国は任期２年の１０カ国で構成され、毎年半数
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韓国は「基本的価値」を共有していない？ 政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…
【本紙前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる？（1/3ページ） - 産経ニュース
慰安婦聞き取り映像公開「理解に苦しむ」 菅官房長官が不快感 - 産経ニュース
クマラスワミ氏の見解に菅長官「遺憾」 朝日訂正後も国連慰安婦報告書「修正の必要なし」 - MSN産経ニュース