川井 拓良さんについて 中学卒業後、New Zealand に留学。その後南アフリカ共和国にて高校を卒業。モンゴル国立大学を経て英国リーズ大学を卒業。オックスフォード大学法科大学院、ルーベン大学 (ベルギー) 法科大学院 (共に奨学金を受ける) を卒業。Herbert Smith 法律事務所、野村證券企業情報部、Allen & Overy 法律事務所 (チェコ共和国) を経て現在は CMS Cameron McKenna 法律事務所の中央・東ヨーロッパ地域を担当
政治の世界では、たった一人の議員が党を離れることが、大きなニュースとなりうる。また、議員の数が少ない政党であっても、(郵政民営化のような)重大な議案について、与党の政策運営に不釣り合いに大きな影響力を持ちうることは、私たちの記憶に新しい。 それは、政治の世界では「厳格な多数決主義」が貫かれているからである。僅かな差であっても、一票でも上回っていれば、それが多数の意見として、法案は成立する。その一票を取りに行くために、様々な政治工作や駆け引きが行われる。 これは、憲法56条2項が「両院の議事は、・・・出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と、多数決原則が定められていることに基づく。 このように、国会議員が投じる一票については厳格な多数決が貫かれているのに対して、その国会議員を選ぶために我々国民が投じる一票については、厳格な多数決原則どころか、数でいえば少数
最近、エール大学教授の浜田宏一先生から、経済評論家の勝間和代氏が呼びかけ人となっている「デフレ脱却国民会議」に参加しないかとのお誘いを頂いた。浜田先生は、かつて東京大学経済学部で教鞭をとっておられたころに国際金融の勉強会などでご指導を頂いたこともあって、私が敬愛する先輩学者の一人でもある。しかし呼びかけの内容を一読して、この運動には参加できないと感じた。以下は、私から浜田先生への返信メールである。 エール大学浜田宏一先生へのメール 浜田宏一先生 ご無沙汰しておりますが、お元気そうで何よりです。 さて、先生と勝間氏との本の公開レターなどを拝読しましたが、この運動には賛同できません。理由は以下のとおりです。 1.日銀がやるべきこと 量的緩和とゼロ金利の復活をすべきです。この点に異論はありません。 2.日銀に達成可能なこと 勝間氏の呼びかけに書かれている「デフレも円高も政府と日銀が協調すればたち
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