【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2
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「このままで放置すれば急速な感染拡大に至る可能性がある」。感染症対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は19日夜、こうした現状評価をまとめた。出席した専門家たちは会合後、報道陣に「感染をコントロール(制御)できない」と口々に訴えた。 大きな要因は、これまで感染拡大を何とか抑え、「日本モデル」と世界的に評価されたクラスター(感染者集団)対策が限界に達していることだ。全国各地に張り巡らされた保健所を中心に、感染者を発見すれば行動履歴を確認して濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を実施。濃厚接触者に健康観察や外出自粛を求める。これで、感染が拡大するのを未然に防いできた。 しかし、感染者が爆発的に増えると、保健所の人員が足りなくなり、積極的疫学調査が行えず、ウイルスが市中にまん延する状態になりかねない。感染経路が追えず、
フェンリルのプランナーの柴田です。 以前から、エスカレーターの片側を歩行者のために開けておくべきかという議題がありました。今年になって公共交通機関を中心に「歩行せずに2列で止まって利用してください」と働きかけるキャンペーンが行われ、一旦立ち止まることで決着がついたように見えました。しかし依然として多くの人が片側を開け、その横を歩行者が登っていく場面を目にします。結局のところ多くの人はダメと言われても歩くのです。 両側立ち派と歩行派の細かい議論や是非については一旦横に置いておいて、今回はこの問題はマナーの問題なのか?何が彼らを歩かせているのか?について書きたいと思います。 個人のマナーの問題なのか?ミクロの視点 この問題はよくマナーの問題として取り上げられます。多くの人は既にエスカレーターは本来歩行すべきではないもの(と少なくとも施設側が主張している)ことは理解しています。上記のキャンペーン
日本政府が、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、NHKの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31%、「見直すべき」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる
ことの発端は、9月末〜10月1日にかけて、Twitterで外国人観光客に対してわさびを大量にいれた寿司を提供された、という証言が出たこと。真偽を疑う声も上がったが、市場ずし側は2日付で事実関係を認め、謝罪を出した。 A子さん(仮名)は、今年3月に難波店を訪れた。A子さんは日本人だが、日本に来て2年目の韓国人の彼氏がいる。デートで食事をした。 「行ったのはお昼です。ほぼ満席でしたが、カウンターの席に案内されました。常連さんのような方が多く、私たちは初めて来たので、少し浮いているような感じがしました」 「外国語で書かれているメニューもありましたが、私たちは日本語のメニューや壁に書いてある品書きを見て注文しました。彼は、ある程度の日本語はできるのですが、漢字を読むことができません。なので、私が説明しながら、2人で一緒に注文しました」 「彼も日本語で注文したのですが、彼のイントネーションや言葉使い
大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。 発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。 出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。 一方で、少子高齢化や不安
【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。
SEとは「何もできない人」のこと SE is a one who cannot do anything 2016.01.28 Updated by Mayumi Tanimoto on January 28, 2016, 08:00 am JST 大原ケイ様 新年もとっくにあけ、クリスマスも終わってしまい、鬱なのでガルパンを見ながらマグナムを舐め舐めしております。この食の不毛の大地イギリスにて、唯一素晴らしいと思えるのはマグナムです。マグナムとはちなみに巨砲ではなくて、アイスです。 IT業界もさして事情は変わりません さて前回の書簡は、結構衝撃的な内容でした。 ゼネラリストばかりで「プロ」がいない出版界 厳しい編集方針で知らられる雑誌New Yorkerが日本のある作家さんへの作品掲載を持ちかけたのにも関わらず、「多忙だから」と編集者が依頼を断った、というトンデモなお話です。New Yor
アンジェリーナ・ジョリーはパブリシストをつけず、自分で自分のイメージを管理する(写真:REX FEATURES/アフロ) SMAPの解散騒動が日本のマスコミをずいぶんにぎわせたようだが、長年アメリカに住み、ハリウッドについての記事を書いてきている私には、奇妙に感じることだらけだった。 ひとつ言えるのは、こんな騒動は、アメリカでは絶対に起こり得ないということ。人気グループの解散も、タレント事務所の移籍も、本人たちがしたいならするだけのことで、当たり前に起こる。なぜなら、エンタテインメント業界の構造自体が、まったく違うからだ。 このYahoo!個人のページでも、このSMAP騒動を日本のサラリーマン社会になぞらえていらっしゃるオーサーさんの記事があったが、まさにそれは当たっていると思う。日本の芸能界がサラリーマン式なら、ハリウッドは完全なる自営業式。タレントは、自分のキャリアを自分でコントロール
2020年の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場で事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が、白紙撤回となった旧計画のデザインを手掛けたザハ・ハディド氏の建築事務所へデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、著作権を譲るよう書面で要請していたことが13日、分かった。 ザハ氏側は、声明で要請を拒否したことを明かした上で、支払いと引き換えに事業についてのコメントを封じる追加の契約条項への署名をJSCが求め、これも拒んだと説明。ザハ氏らは昨年12月、新たに採用された大成建設、梓設計と建築家の隈研吾氏の計画案について、自らのデザインと「驚くほど似ている」とし、調査を開始したことを発表していた。 JSCは「ザハ氏の事務所側と、契約解除後の監修料の清算について、協議をしていることは事実です」と答えたが「内容については、具体的には答えられません」。ザハ氏側には、昨年7
近年、日本のゲーム業界において急速に聞かれるようになった「eスポーツ」。テレビゲームやビデオゲームをスポーツとしてとらえたものの総称で、競技の一種として大会などが開催されている。 海外ではその大会に賞金がかけられるようになり、またeスポーツをショービジネスとして発展させ、大規模会場で開催するようにもなっている。そこで動く金額が1億円単位となっていることも珍しくなく、賞金総額が20億円を超えた大会も開かれるようになってきた。また、その賞金や企業からのスポンサーを受けて活動するプロプレイヤー(プロゲーマー)も出現。収入が1億円に到達するプレイヤーもいるという。 日本ではこれまで数多くのゲーム大会など開催されてきたが、スポーツという認識は無い。またゲームが玩具から派生した遊びの延長としてとらえられているイメージが強く残っていること、さらには海外のeスポーツとしてよく使われているタイトルが、日本で
五輪エンブレム審査員の一人で唯一、最後の選考で佐野研二郎氏の作品(修正バージョン)に反対したとされる平野敬子さんが自身のオフィシャルブログ「HIRANO KEIKO’S OFFICIAL BLOG」にて審査過程で何があったかその内情を暴露した。 こちらが今回、勇気を持って内部告発に踏み切ったデザイナーの平野敬子さん。 五輪エンブレムの審査では審査員の一人として票を投じていた。しかし、その過程には数々の不審な点があり、佐野研二郎氏の盗作・コネ問題が炎上してから疑念はさらに強まったという。騒動後は、自身も審査員のメンバーだったということでマスコミ、ネット上でバッシングされ息を潜めていたが、いつまで経っても解決しない問題に義憤を感じて告発することに決めたという。 ▼8人の審査委員として拡散された画像には手前右から二番目に写っている。 ▼一番右側。 残念ながらブログは「転載禁止」ということなので、
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2014年のカンファレンスで取り上げた4つの問題 青野慶久氏(以下、青野):それでは、本題に入りたいと思います。「変える覚悟、変わる覚悟」。1年前、この場所で「リスクか、チャンスか」というタイトルで、日本で継続する4つの問題を取り上げさせていただきました。それから1年たちました。その結果、どう変わってきたでしょうか。 まず、「エネルギー問題」。1年前は太陽光発電、風力発電、電力をつくるところの話題ばかりでしたが、この1年で水素という新しい手段が注目されています。電気を水素に変えれば、貯蔵しやすくなり、輸送もできる。この水素社会に向けて、たくさんの企業が活動を始めています。 「持たざる経営」はいかがでしょうか。1年前、ここでUberを取り上げさせていただきました。ところが、まだまだ理解が進んでいないようです。この記事ではウーバライゼーションという言葉を使って、「持たざる経営」について経営者の
安保法制デモなんかで「徴兵制が!」「戦争に行かされる!」みたいなのがあってバカじゃねーの徴兵なんて今時やるわけねえだろと思ってたのだが、やあもしかしてサイバー戦争うんたらで俺らITエンジニアを徴兵するとかはあり得るかもよ? みたいなヨタ話をしてたことがある。 サイバー戦争黎明期の今こそむしろ徴兵制の好機 | 独り言v6 もちろんヨタ話なので「可能性があるかないかで言えばある」というだけにすぎなくて、まさか本当にやるなんて思っちゃいなかった。ところがガチでそんなことを言い出す人物が現れたのである。 前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。 (中略) 国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。 そして、こ
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
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